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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成29年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野田 治久 議員
質疑・質問日:10/04/2017
会派名:自民改革会議


○野田委員
 1点質問と1つだけ確認をさせてください。
 委員会資料の41ページです。
 昨日、8番委員からも質問がございましたヘルプマーク導入事業についてお伺いをします。
 まず確認ですが、1万個の配布はどのような方を対象とするのか教えてください。

○増田障害者政策課長
 ヘルプマークの配布対象者は障害者ですけれども、これは外見上、援助あるいは支援を求めることがわからない方々を対象にいたしますので、本人が希望される方に対しまして、配布していくことを予定しております。

○野田委員
 義足、人工関節をつけている、ペースメーカーを使用している、難病の方、こういったタイプの方に対して、周りの方が声をかけてあげる。手を差し伸べてあげる。それから乗り物に乗っているときに席を譲ってあげる。こういった行為が求められる。つまりヘルプマークはほかの情報がなくて、単純であれば単純なほどいいと思うんです。誰もがわかりやすいマークのほうがいいと思います。
 ただ障害を持った方の中には、自閉症であったり発達障害であったり知的障害といった方もいらっしゃるわけで、こういう障害を持った方にとってみると、ただわかりやすいヘルプマークというよりは、何かパニック状態に陥ったり発作で倒れたりした場合にその情報が必要とされるのではないでしょうか。そういう適切な情報を載せられたほうがいいと思います。
 この資料にも障害のある人に対する合理的な配慮の提供を推進するという書き方もしております。つまり、同じ障害を持っている方であっても、目的が多少変わるとヘルプマークそのものが違うものになってくる可能性があるのではないかなと思っております。その点についてはいかがでしょうか。

○増田障害者政策課長
 手をつなぐ育成会からは、ヘルプマークを活用したカードであるヘルプカード。例えば自閉症の方々に対して、こういう支援が必要、あるいはパニックになったらこういう対応をしてほしいといった個人情報にもなりますけれど、そうした情報を加えたものを持つことによって、いざというときに適切な支援を受けられるようにする取り組みの意見もございます。
 今回の合理的配慮の促進助成で、各団体がこの助成経費を活用してヘルプカードの作成を支援していくことができればと考えているところでございます。

○野田委員
 そのとおりだと思いますが、ヘルプマークとヘルプカードは別に持つんですか。それとも1つの一体化したものにして持つという考えでしょうか。

○増田障害者政策課長
 まず、ヘルプマークにつきましては、現在13都府県で導入されていますので、全国共通の同じような形で配布していきたいと考えているのが1点でございます。
 もう1点はヘルプカードにつきましては、ヘルプマークのデザインを活用しながら、それぞれの実態に応じた形での取り組みができるようにしていきたいと考えております。

○野田委員
 私はヘルプマークとヘルプカードを別々に持つより一体化したほうがいいと思います。
 ただ小学生の名札のように後ろに個人情報、例えば名前とか緊急連絡先を書いてある場合は、誰の目にもさらされてしまうわけですよ。それって逆に非常に不安があると思うんです。
 もう1つ考えられるのは、カード式で緊急時の情報をカードの中に入れておく考え方があると思います。私は知的障害を持った方から、表面上ヘルプマークと同じような形にして、中に情報が入るようなカードにして、ヘルプマークとヘルプカードを一体化した方がよいのではないかというお話をいただいたんですが、その点についていかがでしょうか。

○増田障害者政策課長
 私どもも団体の皆様からそのようなお話を聞いてございまして、10番委員御指摘の点につきましては、こちらの助成事業を活用することによって、それぞれの要望に対するきめ細かな対応が可能であると考えております。

○野田委員
 そのようなお声を聞いているとのことですので、十分に配慮して対応していただきたいなと思います。
 質問は以上でございますが、1点確認です。
 ことしの6月16日に可決されました民泊新法――住宅宿泊事業法に係る条例の制定でありますが、民泊新法は平成30年6月15日に施行をされます。これについて今、県ではどのような取り組みをされているのか。来年6月15日に施行しなければならないということは、12月議会で条例制定をしなければ間に合わないのかなと思っておりますので、県はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

○長岡衛生課長
 法律の施行は遅くとも平成30年6月15日で、9月21日に観光庁から政省令案のパブリックコメントが始まりまして、少し具体的なものが見えた中で10番委員がおっしゃった実施の制限に関する条例の制定は法律の運用も含めて今、関係部局が集まって協議しているところでございます。

○野田委員
 今そういう段階だと思いますが、旅館業法とかが変わるのであれば、この厚生委員会の所管になるのかなと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

○山口健康福祉部長
 観光庁から出てきまして、今は関連部局の者が集まりまして検討している最中でございます。県におきましても、早急にこの所管部局をしっかり決めて、取り組んでいきたいと思っております。ただいま検討中ということで御了承ください。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

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