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委員会会議録

質問文書

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平成30年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
質疑・質問者:廣田 直美 議員
質疑・質問日:10/29/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○廣田委員
 一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
 平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書24ページの、韮山反射炉の適切な保存管理についてでございます。
我々委員会は、県外視察で同じ明治日本の産業革命遺産である佐賀県の三重津海軍所跡の視察に行ってまいりました。すごく特殊な構成遺産でございまして、資源を保護するために地中に埋め戻して保管しているところですので、行ったところでは芝生が広がっているだけで、何も遺産が見えないところでございます。しかしながらバーチャルリアルティーなどを駆使しまして、観光誘客を図っていると御説明をいただいて帰ってまいりました。
 そして韮山反射炉でございますが、登録前の入場者数は約10万人だったのが、登録直後は72万人と急激にふえまして、昨年度は28万人と少し減少傾向です。同じ世界遺産の富士山と比べますと韮山反射炉に対しましては、県の愛情が少し感じにくいのが私の感想でございます。
では、こちらの説明書に世界遺産委員会の勧告対応と書いてありますが、何か活用策等県の支援があったのかどうか、この点について教えてください。

○内野富士山世界遺産課長
 韮山反射炉の活用への取り組みについてお答えいたします。
 明治日本の産業革命遺産の構成遺産である韮山反射炉でございますけれども、まずは公開活用する視点から反射炉の歴史的・文化的価値を皆さんにわかりやすくお伝えすることが大事として、平成28年には伊豆の国市がガイダンスセンターを設置いたしました。これを拠点として情報発信を行ってございますが、整備に当たっては県からも財政的な支援をしたところでございます。
 またあわせまして、反射炉周辺の環境の整備とふえていくであろう観光客の増大への対応として、反射炉ガイダンスセンター周辺の駐車場、多目的広場、公園の整備といった財政的支援も行ったところでございます。
 また、反射炉周辺道路の拡幅工事や歩道設置工事などを進めまして、反射炉へのアクセス環境につきましても改善を行ってまいりました。
 さらに平成29年度からは、県民の皆さん――特に中部地域、西部地域の皆さんに反射炉への関心を持っていただきたく、大型商業施設や空港を使ってPR活動を行いまして、世界遺産としての価値の理解促進に取り組んでまいりました。

○廣田委員
 韮山反射炉に対しまして、手厚く財政支援をしていただいているとのことで本当に感謝を申し上げたいと思います。
 やはり、伊豆の国市単体だけでは世界遺産反射炉のPR活動、観光誘客に限界があると思います。財政支援だけでなく県の伊豆観光局に積極的に支援していただきたいと思っておりますので、ぜひこれからも継続して何かしらの支援をしていただきたいと思っております。
 そして、韮山反射炉の水車ができることによって完成度が高まる、水車に向けて何かしらやっていきたいと伊豆の国市担当課から聞いておりますので、また支援をしていただければと思っております。お願い申し上げます。

 それでは、説明資料41ページの私立学校地震対策緊急整備事業費助成についてお伺いしたいと思います。
 説明資料42ページの総合計画指標、高校の耐震化率としまして平成29年度は94.2%と報告がされており、評価では順調に推移していると書いてありますけれども、本当に目標の平成30年度に
100%が達成できるかどうか私の中では心配でございます。ただこちらの指標では高校だけしか載っていないんですが、幼稚園、小学校、中学校の耐震化率は把握されているのかどうか。把握していらっしゃれば耐震化率を教えてください。

○田中私学振興課長
 高校以外の耐震化率についてお答えいたします。
 まず、小中学校につきましては私立学校の場合高校に併設されている関係で高校の中に含まれておりますので、94.2%と同じ数字でございます。
 また、幼稚園につきましては95.5%という状況になっております。

○廣田委員
 では、改善としまして速やかな工事の実施を促すと記載がございます。具体的にどんな取り組みをしていくのか教えてください。

○田中私学振興課長
 耐震化に向けての取り組みについてお答えいたします。
 県におきましては、目標値にございますとおり耐震化率100%を目指し、未耐震の施設を持つ学校法人に対して個別に要請をしているところでございます。具体的には各学校の実態調査などの場を活用したり、個別にお話をする際ですとか、各種会議などさまざまな場を活用いたしまして耐震化の必要性や、あとは国や県の補助制度の説明をしながらなるべく早い耐震化について取り組んでいただきたいと要請しているところでございます。

○廣田委員
 粘り強く、ぜひ個別対応でやっていただきたいと思います。
この地震対策関連としてお伺いしたいんですが、大阪の地震でブロック塀が倒壊する事故が発生しました。私立学校に関しましてブロック塀の安全状況を把握していらっしゃるのかどうか。把握していらっしゃるなら詳細な内容を教えてください。

○田中私学振興課長
 県内の私立学校のブロック塀の調査と、その状況についてお答えさせていただきます。
 大阪の案件がございまして、すぐに県内の私立学校、幼稚園に対して安全点検の要請をし、その結果を県に報告していただいたところでございます。一部休園中で連絡がつかない幼稚園が少しあるんですけれども、それ以外の全ての学校においては外観点検を実施していただいたことを確認しております。
 結果は、安全性に問題がある学校は小中高、特別支援学校の全体で18%、幼稚園で25%といった状況でございました。
これを受けまして、まず県では立入禁止措置ですとか注意喚起等、まずできる応急対策を至急していただくように要請しまして、全ての学校においてしていただいていることを確認しております。

○廣田委員
 児童生徒が一番長く過ごすのが学校だと思いますので、これからも命を守るという視点で子供の安全のために助成制度を推進していただければと思っております。

 では、説明資料51ページの海外競技団体等に対する誘致の取り組みについてお伺いしていきたいと思います。
 誘致意向を示した21市町のうち12市が覚書を締結をしたと御報告をいただいておりますが、覚書締結までの支援内容が1点と、残りの9市町は誘致の意向を継続していらっしゃるのかどうか。そしてその継続している9市町に対する支援内容、この点についてお伺いいたします。

○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
 誘致につきましてでございますけれども、県におきましては静岡県東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進協議会を設けまして、県全体で誘致体制の整備を行ってございます。
 具体的には、県も海外との連絡調整等を行いつつ、市町の誘致に向けてさまざまな支援の措置をやってございます。
 今後でございますが、まだ結べていない市町もございまして、今既に覚書を締結した市町が出てきておりますので、先行市町の事例を提供したり候補地の視察のサポートを行ったりなど確実に覚書締結に結びつくような支援をしていきたいと考えております。

○廣田委員
 誘致意向を継続していらっしゃる市町があるとのことですので、そのバックアップ体制を維持していただき、ぜひとも覚書締結まで頑張っていただければと思っております。

 では次に、説明資料の57から58、そして88ページの観光施設整備事業費についてでございます。
 文化・観光部長の説明にもございましたが、繰越額が設計、計画に日時を要したとお話がありました。
改めてお伺いしていきたいんですが、予算額が13億1190万2000円、翌年度繰越額2億2314万円、不用額は271万8733円。文化・観光部長の説明以外に繰越額が生じた理由並びに不用額が生じた理由を教えていただきたいのと、繰越額の県事業と市町に対する助成の内訳を教えてください。

○永井観光政策課長
 観光施設整備事業費の繰越額と不用額についてお答えいたします。
 まず、繰越額2億2314万円でございます。8番委員がおっしゃっている市町への補助事業と、県で管理している遊歩道やトイレとか休憩所といったものの改修等、県が発注する事業の2種類がございます。
 市町への補助事業でございますが、一番金額の高いもので申し上げますと、小山町におきまして明治時代に民間企業の富士紡績が設置しました森村橋を復元しまして、ライトアップなどお客様に喜んでいただくような周辺の環境整備を行う工事、これが国の指定の文化財になっていることもございまして、文化庁との協議調整に書類のやり直し等の日時を相当要しまして、年度内の完成が困難になったものが1660万円と一番多く、全て合計しますと8件6980万円でございます。
 それから県が発注する事業等ですが、これも一番金額が大きい分を申し上げますけれども、当初から改修工事を予定しておりました下田市の須崎遊歩道が10月22日に台風により歩道自体が流出してしまう大きな被害を受けまして、現地の測量からやり直しといったこととなり工事の着手がおくれたと。これが8500万円など合計3件1億5334万円で、2つ合わせますと2億2314万円でございます。
 不用額の271万8733円でございますけれども、観光施設整備事業費は基本的にはまず市町から補助要望があったものを優先して実施していこうと考えてございます。県はかなりの数の施設等を管理しておりますが、維持修繕するものは予算の執行状況をにらみながらやる方法をとっております。
市町の補助事業につきましても入札差金がございます。あるいは年度終盤に何らかの維持修繕等の突発的な対応等も念頭に置いてございまして、大変申しわけございませんが毎年200万円から300万円程度の不用額が発生している状況になっております。
 不用額につきましても、できる限り少額となるように今後取り組んでまいります。

○廣田委員
 では、繰越額について引き続き聞いていきたいと思うんですが、この繰り越した事業では台風の影響で遊歩道を測量からやらなくちゃいけないと御説明いただきました。そのほか進捗状況と今後の見通しについて教えてください。

○永井観光政策課長
 市町の繰り越しの補助事業8件でございますが、これにつきましては全て年度内に完了する予定です。
 それから、県の3つの事業でございますけれども、1件は既に完了しておりますが、残りの2件も年度内に完了する予定でおります。

○廣田委員
 この事業費につきましては事業効果を早期に実現することが一番重要ではないかと思っております。課長の答弁にもございましたが、関係機関との調整が一番難しい問題になることを認識しました。改めて的確な計画立案と効率的な予算執行をお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わりにします。

○鈴木(澄)委員長
 ここで、しばらく休憩といたします。
 再開は13時といたします。
( 休 憩 )

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