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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
それでは、二、三、一問一答方式でお願いしたいと思います。
最初に、議案関係のＰＣＢ廃棄物処理促進事業費についてお伺いをしたいと思います。
昨年、国が特別措置法を改正して処理期限を１年前倒しして、特に照明器具の安定器の処理期限については平成33年末と決められたということで、その対応について伺いたいと思います。
まずは、本当に素人ですのでＰＣＢが人間の健康にどのような影響があるのかお伺いしたいと思います。
○林廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢの人体に対する影響でございますけれども、御案内のとおりでございますけれども、カネミ油症事件というのが九州でございまして、人体に影響があって訴訟問題に至ったということでございます。
具体的には、人間の粘膜に影響があって、水にではなくて油に溶けるものですから、人体に蓄積されて長い間で害を及ぼすような被害が出ているということでございます。
○野澤委員
それは長期間、例えば人間社会にも触れないようなところで保管しておいても毒性が下がるとかそういうことはなく、ずっと維持されるわけですか。
○林廃棄物リサイクル課長
例えば、どこかに保管をしておけば毒性が下がるものではございません。基本的には高温で焼却して処理をする、なくすということでございます。
○野澤委員
わかりました。
非常に健康被害があるということで、国の法改正もなるべく急いでくれという趣旨で県にも通達があったと認識をしております。
もう既に、去年からＰＣＢ使用機器を保有する可能性のある事業者に対して実態把握のためのアンケート調査をやっていると聞いております。その結果がどうであったのか。
また、実際に使用しながら持っている部分と、それから回収して処理をしていなくてストックしてある部分もあると思うんですね。そういったもののデータがあればお知らせいただきたいと思います。
○林廃棄物リサイクル課長
昨年度から調査を始めております。経済産業省でお持ちの電気事業法の電気工作物設置の届け出の約１万7000のリストを頂戴しておりまして、その方々にアンケート調査ということで、使用中のものも含めて把握を進めております。
アンケートのリアクションとしまして、今、542の事業者の方が持っているという答えをいただいているもんですから、これから具体的にその方に立入調査をして、きちんと処分、処理につきまして御指導させていただくことにしております。
○野澤委員
今のお答えは現在使用中のものですか。保管中のものも含めてということですか。
○林廃棄物リサイクル課長
廃棄物につきましては、従前から届け出が義務化されておりますので、それにつきましては３年に１度の立入検査はしているところでございます。
542と申し上げたのは、使用中のものまで含めて、今まで確認をしていなかった現場に立ち入って指導させていただくということでございます。
○野澤委員
９月補正予算で570万円が計上されておりますけれども、恐らくは今後の対策に使うと思いますけれども、業務等は具体的にどのような形になるんでしょうか。
○林廃棄物リサイクル課長
補正予算でどういった業務をするのかという御質問でございます。
先ほど９番委員からも御指摘がありました、照明機器の安定器に含まれているＰＣＢにつきましては、平成33年３月までに法定で処理しなきゃならないことになっております。私どもは国が示したマニュアルに従って調査、フォローアップをしているところでございますけれども、この６月にマニュアルが変わりまして調査対象がかなり拡大いたしました。
具体的に申し上げますと、今までは電気工作物のリストで調査をしていけばいいということでございましたけれども、建物の登記簿で一定の、具体的に言うと昭和52年３月以前に建てられた建物につきましては、ＰＣＢの入っている安定器を使っている可能性が非常に高いということでございますので、まずは建物の登記情報からどういった建物を調査するのか目星をつけなきゃいけないものですから、そのリストをつくると。登記簿情報から調査をしていくリストをつくる作業をこの補正予算で進めていくことを考えております。
○野澤委員
わかりました。
570万円ということで、多いか少ないかという予算ですけれども、まずはしっかりと把握をすることで進めていくということですので、この期限の中で本当に達成できるように御努力をお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料の11ページのふじのくに生物多様性地域戦略の策定ということで、午前中にも議論がありましたけれども、私も少しお話をさせていただきたいと思います。
まず、ここに戦略の体系ということで目標、基本方向、行動方針等が具体的ではないけれども書いてあります。
質問の内容は、どのような戦略を考えているのかということなんですが、考えてみりゃ物すごく難しく、物すごく大きなテーマだと、これを見て感じているんですよね。
基本方向４の特徴的な地域の環境を重点的に守ると、これはわかります。エリアを決めてこうだということで取り組みを進めていけばいけるかなと思うんです。７番委員から麻機遊水地のお話もありましたが、あるいは磐田市の桶ヶ谷沼のトンボなんかを守るというふうに、明らかにエリアや特定の種の保存ということでいけば、かなり効果が上がってくるんじゃないかなと思いますが、基本方向の生物多様性を支える社会をつくるとか、生態系を保全、再生、創出するのはかなり大きいなという感じがするんですね。人と自然が共生する里池、里山ということであります。
私も田舎に住んでいるもんですからつくづく感じるんですが、少し前と様子が本当に変わっています。近くの小川も三面舗装されまして、いっぱい小魚がおったんですけれども、おりません。それから木の上にはそれを狙うカワセミなんかもまだおったんですが、それも姿を消しました。カエルもばかに減ったんですね。それからトンボも減っています。それは池だとか湿地帯がほとんど土地改良だとか、あるいは河川改修で減ってきて、やはり繁殖をする場所も激減しているということで減ってきたのかなという感じがいたします。
１つの例ですが、カエルも本当に少なくなったと思います。水田に水を張るとそこに卵を産むんですが、その昔は機械じゃなくて手で苗をつくって、それをとってまた分けて植えたということで、５月の連休ごろ田植えが始まるんですが、それより１カ月以上前にもう苗床というか、別のエリアで苗を田んぼでつくって、それを育てるという作業だったわけで、だからもうその時期から田んぼには水が張られていたわけです。ちょうどそこがカエルの産卵の時期と重なっていたものですから、そこでかなり卵を産んだりしながら、田んぼばっかりじゃないですけれども、湿地帯や沼のようなところが結構あって、それなりにたくさんおったわけです。今は本当に土地改良をして、給水栓を１つひねれば水田といえども水に満たされる。必要でなければ閉じれば一切水が来ないですから、年がら年じゅうとは言わんけども、春先から水路に水が流れる状況じゃないというふうに変わってきております。
じゃあどうすれば自然が回帰するかというと、水辺の生物たちがもとのように復活するというのはほっとけばそうなります。雨が降って堤防が氾濫をして、そこに一部湿地帯や沼みたいなものができたりして、そこにはまた水辺の生物やいろんな昆虫も発生します。それから里山なんかもほっとけばやっぱり山に帰るというか、ジャングルの状態になります。要するにビオトープの状況をつくればいろんな生物が恐らく復活してきて、かつてのようになると思いますが、ただ現在の社会では到底そういうわけにはいかないわけです。
まず第１点、聞きたいのは策定検討委員会のメンバーですけれども、委員長が東京大学名誉教授となっておりますが、いろんな視点で捉えていかないとこの計画はできないなという感じがいたします。県の組織にしても、くらし・環境部ももちろんですけれども、それ以外にも交通基盤部だとか危機管理部だとか経済産業部だとか教育委員会と知恵を絞りながら、それぞれの角度の意見を出し合って大きくまとめていくことではないのかなと思っています。
まず、策定検討委員会のメンバー、それから県の部局がこれにどのようにかかわるかお教え願いたいと思います。
○繁村自然保護課長
まず、策定検討委員会のメンバーですけれども14人で、委員長が岩槻先生という東京大学名誉教授、ほかに副委員長に板井先生といって西千代田町に住んでおりますけれども魚類の先生。ほかに例えばふじのくに地球環境史ミュージアムの先生であるとか、あとは富士通株式会社の方であるとか、あるいは谷津山再生協議会の顧問と幅広いメンバーの方に入っていただいて御意見をいただいております。
県庁内におきましても、教育委員会を初め関係部局で庁内連絡会議を組織いたしまして、この案につきましてたたいてもらっている状況です。
また、できた段階におきましても、今後推進に当たってもそういった方たちの御助力をいただくことになっております。
○野澤委員
ありがとうございました。
今おっしゃられたメンバーだと、どうも自然保護の関係の方が羅列されて、ほとんどだという感じがいたしますけれども、そうでもないんですか。
○繁村自然保護課長
自然保護だけではなく、例えば静岡大学教育学部の教授であるとか、あるいは県生活協同組合連合会の常務理事の方、あるいは県経済農業協同組合連合会の方という形で、ほかの方もいらっしゃいます。
○野澤委員
先ほど申し上げましたように、人間生活を優先するわけじゃないですけれども、それでも社会資本――道路だとか河川だとかそれから生産基盤だとかも整備をされておりまして、それを否定する形では決してうまくないと思うんですよね。そういうものがあって初めて自然あるいは野生生物と共存できるという視点の中の議論をぜひしていただきたいなと思うんですよね。
それから、行動方針等で外来生物の拡大防止と書いてありますけれども、それじゃあ植物にしてもセイタカアワダチソウだとかカタバミの類とか、それから動物にしてもアメリカザリガニなんていうのは外来種です。アワダチソウも外来種だし。もうかなり日本の自然に定着というか溶け込んでしまっている生物もたくさんいるわけですよね。一方で害を及ぼすカミツキガメだとかハクビシンだとかアライグマだとかジャンボタニシとかブラックバスだとか、本当に枚挙にいとまがないわけですけれども、そういったものとの峻別というんですかね、もう既に日本の自然に定着しているようなことに対して、外来生物はどうだという視点も大切だとは思うんですけれども、その辺の所見があったら聞かせていただきたい。
○志村くらし・環境部理事（自然共生担当）
９番委員御指摘のように、生物多様性は非常に幅広い対応が必要となっております。したがいまして先ほどの御指摘にありました基本方針の生物多様性を支える社会をつくるとか、生態系を保全、再生、創出するということにつきましては、それぞれ具体的な行動方針を策定いたしまして、行政、市町、県民、先ほども言いました事業者の皆様の御意見も含めまして、それぞれの意見を聞きながらということで、例えば個別の外来種につきましては、県でやっておりますヒアリやアカカミアリ、カミツキガメ等含めまして、特定外来生物につきましては緊急を要しますので特別に対応するということでございます。
あと、県民という立場でありまして、地域の自然保護団体とか、そういう皆様の御協力を得まして対応するという、そのような各主体が連携した取り組みをとるということで、非常に幅広い分野でございますので、簡単にはいかないと考えておりますが、長期的な対応をそのような形で各主体の皆様の協力を得まして取り組んでいきたいと考えております。
○野澤委員
幅広くそう簡単にはいかないという御答弁でしたけれど、そのとおりだと思いますが、やっぱり大事なことですし、守っていかにゃいかん、また夢があることですから、日本人と日本の自然が共生する社会はちゃんとつくっていかないとと思いますので、いいものができるように期待しております。
もう１点、水道事業のことについてお伺いしようと思いましたけれども、今８番委員からほぼほぼ出ましたので特に質問はないですけれども、自分の意見を１つ述べさせていただきたいと思います。
私は今、浜松市民ですけれども、元は細江町民だったんです。町営の水道がありました。都田川の伏流水があって水源がすごく豊富なところだったんです。水の心配はないと言われながら合併をして、浜松市水道ということでその恩恵を受けておりますが、今、元の細江町の町水道より水道料金が安いです。
そういうことで、非常に広域で、もちろん遠州広域という形で企業局からも水をいただいているということもあるかもしれませんけれども、とにかくスケールメリットという効果があって、明らかに合併の効果の１つだなと感じております。
先ほど来の議論ですけれども、どのぐらいの規模の広域がふさわしいかは一概には言えないと思います。水源の関係もあろうかと思いますが、やはりスケールメリットは必ずある。それをこれから出していかなければならないという思いはしております。
そういった意味で、委員会説明資料の14ページにも平成29年度になかなか強い積極的な県の姿勢が見てとれるような表現があります。積極的に関与させ、実行のある対策を検討させるためと書いてありますので、ぜひここのところは県がこういうことだよとよく市町に説明をしながら、乗っていただけるような形で御努力をお願いしたいと意見を申し上げます。以上です。
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