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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
おはようございます。分割質問方式でお願いしたいと思います。
最初に、まず１問だけ質問をいたします。
梶田隆章氏が先日の大村智氏に続いてノーベル賞を受賞するという報告がありまして、非常に明るい話題が続いております。本当に日本の研究陣も大したもんだなという印象を持ちますし、我々も大きな励みとなっておりますけれども、先日の大村智北里大特別栄誉教授は、ノーベル医学生理学賞を受賞の予定ということで発表がありました。その成果については、新聞報道ですけれども地中の微生物がつくり出す化合物エバーメクチンを発見して、失明の危険性のある病気を予防することをもって人類に対して大きな福音をもたらした。こういう研究成果が認められてのこのたびの受賞だと理解しております。
しかし、我々は門外漢ですので、一体どういう病気でどの程度の発見なのかよく理解できないわけですけれども、そもそもこの日本で病気によって失明する患者、子供たちが、そういう発症事例が県内においてもこれまでにあるのかどうか。新聞によるとアフリカ等の事例が非常に多いわけですけれども、日本においてはどうかということで、この微生物のつくり出す化合物の効用なり疾患の状況なりを、ドクターもおいでですので、専門的な見地からもう少し詳しく御説明をしていただけたらありがたいなと思っております。
それから、これも新聞報道ですけれども、伊東市のゴルフ場周辺で採取した土の中に有用な微生物がいて、それを抽出してこのワクチンにつなげたという話がありますけれども、どうなんですか、伊東市の土が特にいいんですか。特段にここだと狙って採取をしたということであるならば、やっぱりファルマバレー構想を進めている、特に県東部についても何らかの追い風が吹くんではないかと思いますし、１つその辺も関連があればうまいなというような感じがいたしますけれども、そんな点もいかがでしょうか。
それから、このたびの大村智教授は山梨大学の出身と聞いております。それから、きのう、きょうの発表の梶田隆章氏は埼玉大学出身と聞いておりますし、昨年の物理学賞、浜松市出身の天野教授と並んで受賞した中村修二教授は現在カリフォルニア大の教授ですけれども、徳島大学を卒業していると聞いております。ごく限られた学問の府の中で、本当に世間から隔絶されたようなところで研究をすることが物理学賞になるのかなという感じがしたんですが、近年ではそういうことで地方大学の出身の皆さんがそれぞれの分野でさまざまな研究をしながら成果を上げているということも、大変喜ばしいことではないかなと思っております。
したがって、県内でも静岡がんセンターには研究の機構があるわけで、そこにおいても優秀な研究者ががん治療を盛んにしていると期待しておりますけれども、そういった中でも本当にノーベル賞を取るぐらいの、本当にがん治療に対してすばらしい研究成果を上げて人類に福音をもたらすみたいなことになったらいいなという希望も含めて、これは鶴田県理事に所見を伺いたいなと思っております。
○奈良疾病対策課長
まず、オンコセルカ病の発生状況について日本国内の状況をお話しします。
日本国内におきましては、過去何十年、恐らく発症例はないと考えています。
流行地域は先ほど９番委員がおっしゃいましたように、熱帯、特にサハラ砂漠以南のアフリカ、中南米で、年間症数は約1800万例と言われておりまして、約27万人が失明、50万人が障害となっている病気と聞いております。河川盲目症と言いまして、この流域の川で昆虫のブヨが媒介して、それが刺して糸状虫というものが体内に入りまして、それが目に入り失明を起こすことが知られています。この特効薬が、先ほど話がありましたとおりイベルメクチンという薬でございまして、この薬を開発したことでこの流域の失明が格段に減って、この薬そのものが今だんだん改良されておりますが、間もなく根絶宣言が出るような話をＷＨＯはされていると聞いております。
先ほど伊東市の土壌の話がございましたが、土壌から出る薬は昔からありました。カビから出たペニシリンから始まりまして土壌からの抗生物質は、最近では免疫抑制剤もありますし、高脂血症の薬も土から出た細菌がもとであります。
この大村先生は何か毎日ビニール袋を持ち歩いていて、片っ端から土を探しているということでありまして、伊東市の土がよかったというのではなくて、やはりいろんなサンプルを集めて、いろんなことで研究した上でこういうことを見つけられたんではないかと私は考えております。
○鶴田県理事（医療衛生担当）併静岡がんセンター医監
私自身は２日連続のノーベル賞の受賞を大変喜ばしいことだと思っています。
御質問の点について総括的にお話ししたいと思います。現在私は医師確保対策のふじのくに地域医療支援センターの副理事という立場にありますけれども、理事長が本庶先生です。今回本庶先生が新しい免疫療法のＰＤ−１の候補のスリットを挙げられたんで、そちらのほうがもらわれるのかなという思いがあったんですが、大村先生がもらわれたというのは一瞬私にとってはびっくりしたというのが現実です。
ただ、大村先生の受賞について２つだけ感じる点は、１つは歴史であり、１つは基礎研究の推進であろうかなと思います。私は北里大学の非常勤講師を今もしております。北里大学研究所というのは、御存じのように熊本出身の北里柴三郎がつくりました。彼はコッホのもとで研究して、第１回のノーベル医学生理学賞の候補だったんです。その流れにある大村先生が受賞されたのは大変喜ばしいことだと思います。
そして、先ほど地方大学という話がありましたけど、やはり教えを請う師と妻はよく考えてもらえと言われておりますので、やっぱり誰につくかというのがノーベル賞に大きな影響があるんじゃないかと。ニュートリノという物質がありますけど、その研究で小柴先生もノーベル賞をもらっておられます。今回の物理学賞もあの流れに入っていますので、やはり上司に誰がつくかが大きな進展につながってくると思います。
もう１つは、ファルマバレーとか県立静岡がんセンター、あと伊東市の話がありますけど、やはり基礎研究は簡単には成果が出ないものです。土１グラムの中に、新聞によると１億個の微生物がいて、大村先生もその中から物質を選んできたという流れがあるので、やはり基礎研究には長い時間が必要であると思います。今すぐ成果を求められ、日本では研究が事業仕分けでやられますけど、そういうところに対する配慮が必要であると思っています。
それで、今その細菌――微生物、放線菌から寄生虫をやっつけて人間に役立つ新しい薬を開発されたと言われましたけど、いろんなところに用のないものはなくて何でも用があると考えれば、今、地球上で一強を占めるのはやっぱり我々なんです。一強を占めていくと結局は地球がだめになるというような状況にあるんで、やはりいろんなものに対していろいろと関心を持ってそれを育てていく必要もあろうかと思います。
それで、研究について言えば、今がんセンターはＨＯＰＥを研究していまして、これは１つの医療機関としては世界の最先端を行く研究を進めています。その研究成果はファルマバレー構想のいろんな機器開発とか、医薬品開発とかにつながってくると思うので、ぜひ温かい目で基礎研究を見守っていただきたいなと思います。
今我々は健康福祉部として社会健康医学の視点を持ってと言われますけど、それも一種の公衆衛生的な視点もあります。今の健康長寿を推進するという意味では、我々が将来そういう研究の推進をする上での場所も必要かと思いますので、そういう点についてもぜひ御支援をいただければありがたいと思います。
○野澤委員
ありがとうございます。
御答弁聞いた中で、本県のがんセンターの関係者も極めてそこに近い方が既にいらっしゃるという話を聞いて大変心強く思いましたし、基礎研究ということで時間と経費がかかろうかと思いますけれどもぜひ情熱を持って、私たちも応援させていただきながら、またしっかりと研究を進めていただきたいと思います。
議案説明書の２ページの８番です。
昨日６番委員からも出ましたけれども、在宅医療推進事業費ということです。
そもそもの話になりますが、訪問診療と通院や往診との違いとか特徴を、私も理解力が乏しいものですからいま一度教えていただけませんか。それが１点。
それから、委員会資料の７ページ、８ページにわたっての生活保護と生活困窮者自立支援制度です。
生活困窮者自立支援法を受けて、この10月に生活困窮者自立支援推進会議を県主催で開催すると聞いておりますけれども、もし開催される予定であればどんな内容になるのか伺いたいなと思います。
次に、待機児童対策の中で潜在保育士の復職を仲介する目的で、県と静岡市が2014年度に保育士・保育所支援センターを開設したと聞いております。
保育士が全体的に不足する中で、既に資格を持っているけれども退職されているような方を再度発掘して現場で活躍してもらうという制度だと思いますが、１年たちましてどのような状況なのかお話し願いたいと思います。
最後になりますけれども、人工透析の関係であります。
私の周りにも人工透析を受けている人が年々ふえているような気がいたします。しかしながら、きちんと治療に通って普通の生活をし、仕事もしながら元気に暮らしておりますから本当に医療制度が充実してきたなと思います。ただ、これは本当にサボるわけにいきませんので、決まりきった日時にきちんとやらなければ大変なことになるということで、治療の受け入れ体制というんですか、万全なのかどうか。県内にどのぐらいの患者がいて、それを十分に受け入れるだけの体制が充足しているのかという視点で伺いたいと思います。
また、一方で新聞報道によると大規模災害時等、東日本大震災のときには、１万人ぐらいの透析患者が近隣の都府県に行って治療を受けたということも聞いておりますけれども、仮にこれが首都圏でそういう大災害が起きればその近隣の県で対応することになると、また一桁違うぐらいの透析患者が治療を緊急的に受けなければならないということになろうかと思います。本県で大規模災害が起こったときに、他の都道府県とのそういう連携等ができているのかどうか、そんな点もお伺いしたいと思います。以上です。
○竹内地域医療課長
在宅医療のうち訪問診療と往診との違いについて御説明いたします。
往診や訪問診療につきましては、いずれも医療上の必要に応じて患者さんがいらっしゃる自宅等に医師が赴いて診療する必要がある場合に実施するものでございます。
まず、訪問診療については、例えば毎週決まった曜日の何時という形で計画的に約束をした上で医師が訪問により診療するものでございます。一般的には２週間に１遍ですとか月１遍というような形で定期的、また計画的に訪問した上で診療、治療あるいは処方、療養上の相談などを行うものであります。一方往診とは、予定外に突発的に起きた事故で通院ができない患者さんの要請を受けまして、医師がその都度必要性を判断して、自宅等に赴いて診療を行うものになります。ですので、いずれにしても医師が患者の自宅に赴くわけですけれども、予定した計画的なものかどうか、あるいは予定外かどうかについて往診と訪問診療は違うということになります。
○勝山地域福祉課長
私からは、生活困窮者自立支援推進会議の開催の内容についてお答えいたします。
御存じのとおり、本年４月から全市町におきまして生活困窮者自立支援法に基づく相談支援が開始されているわけですけれども、生活困窮者の自立を支援するに当たりましては、困窮世帯の早期発見、あるいは相談員の資質の向上により、世帯に寄り添ったきめ細やかな支援を行う必要があると考えております。このため、まさに今週10月９日でございますけれども、生活困窮者自立支援推進会議を開催しまして、県と各市町が一体となり相談支援体制の強化を図ってまいります。
推進会議の内容でございますけれども、県内における効果的な支援の取り組み事例や課題、あるいは全国の先進事例等を紹介しまして、情報の統一化を図ることにより、より有効な支援の実施につなげてまいります。
また、現在県で策定しております子どもの貧困対策計画につきましても状況を報告しまして、特にひとり親世帯への支援の促進について、生活困窮者自立支援制度を活用した取り組みをぜひ推進していただきたいということを徹底して周知してまいりたいと考えております。
○鈴木こども未来課長
保育士・保育所支援センターの状況についてお答えいたします。
まず、実績の件数ですけれども、昨年度８月の時点で捉えますと昨年度のセンターへの新規登録件数といたしましては194件、今年度は331件ということで約1.7倍になっております。そのうち潜在保育士につきましては、昨年度８月末現在では184件に対しまして、今年度は274件となっております。これは、センターが登録の勧奨の通知を県内の潜在保育士１万5000人に一斉に出しまして、その効果もあらわれているのかなとは思っております。その潜在保育士の方を保育士として現場に復帰していただくという事業といいますか支援なんですけれども、それにつきましては県内東・中・西部の３カ所で保育士向けの就職の説明会でありますとか、復帰のための研修会も実施しております。
それから、今年度新たにやったことなんですけれども、キラリ輝く子育て人材発掘プロジェクトということで、現場見学会を一般の方向けにもやりました。これは保育現場に興味がある方、それから保育士資格取得を考えている方たちを対象にやったわけなんですけれども、その中で潜在保育士の方にも保育士としての就職のきっかけとなるのではないかなと考えて参加していただいております。
○奈良疾病対策課長
人工透析患者についてお答えいたします。
まず、透析患者の数を言いますと全国では31万人の方がおられまして、東京都には約３万人、県内には約１万人の患者さんがいると言われている。透析ベッド数は、直近防災訓練がありましたのでそこで調べましたところ4,179床がある。透析に関しましては、１回当たり３時間なり４時間の治療を週に二、三回やるということになりますが、現状では、例えば夜間透析とかを希望しない限りは透析のベッドは十分であると考えております。
逆に、これが災害のときにどうなるかという話になりますけれど、例えば首都圏で起こった場合になりますとネットワークがまず立ち上がります。ネットワークはいろんなものがありますけど、まず行政間のネットワーク、厚生労働省の健康局が中心になりましてネットワークをまずつくるのと、医療者側のネットワーク、日本透析医会がやっています災害時情報ネットワークでございます。この２本のチャンネルで県に入ってきます。例えばその中でおたくの県はどれだけ受け入れられるのかという話になった場合に医療者側と県で調整しながら、あとはどこがどれだけ受けるかという調整になると思います。
県に関しましては、県内で発災のときに備えまして、浜松医科大学にその中心がございます。そこにまずキーパーソンがおりまして、東・中・西部で東部は富士市立中央病院の医師、中部は県立総合病院の医師、西部は浜松医療センターの医師に、それぞれ地域のまとめをお願いしている。そういうことで、県とまとめの医師が協力して体制を整えることになるかと思います。はっきり言って受け入れは可能であると思いますが、いろんな事情がございますのでどれぐらい受けるか、そういうことにまずなります。
あともう１つ、一番問題だと思っていますのは、本県が全く被害を受けない場合でしたら、水道の水とか電気とかはまず問題ないと思いますが、一番大変なのはやはり被災地からここまで来る経路だと思っています。経路に関しましては、東日本大震災のときには、例えば福島県から新潟県に行った方が結構おられましたが、バスで行かれたと聞いております。あるいは福島県から飛行機で行った方もおられます。そのときの最善の方法を探しまして国あるいはネットワークに相談して、被災県の担当と相談しながら最善のルートを決めていきたいと思っております。
○野澤委員
在宅医療の関係ですけれども、果たして県内で開設の予定がどのぐらいあるのか。大変よい制度じゃないかなと思うんですが、実際県内全般に医師不足の中で、勤務医の方は病院のローテーションの中に組み込まれてきゅうきゅうとしているし、それから開業医の皆さんも多分自分の抱えている患者で目いっぱいで、往診ももちろんやるという中で、こういう制度に乗ってくる余力のある人がおるのかなという心配をするんですが、その辺の見通しはいかがでしょうか、再度伺いたいと思います。
それから、生活困窮者自立支援推進会議の件ですけれども、ぜひ生活保護一歩手前のより多くの人たちを、昨日も話が出ましたけれども相談に乗ってあげてしっかりと自立できるよう進めていただきたいなと思っております。本当に困っている人にはやっぱり行政の手当てをしながら、もう一方で、そうでなくて何とか自立できるということになればぜひ頑張ってもらうということで、生活保護制度も有効に使えることになりますから、そこのところ大事なところだと思いますのでしっかりとお願いしたいと思います。
それから、待機児童対策の件ですけれども、全有資格者を把握して案内を出してという話を伺いました。それに向けてなかなか応募もあるというお話もいただきました。
一方で問題なのは、正規職員を希望してるんだけれどもなかなか正規職員になれなくて、臨時職員だとか非常勤に甘んじているというお話も聞きます。もちろん最初から正規は大変だから非常勤でいいやという人もいるんでしょうけれども、その辺のミスマッチも心配されます。希望するならば正規職員でという方向もしっかりと方向づけしてやることが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、人工透析の件ですけれども、現在県内においては受け入れ体制が整っているというお話でありました。それから他県でもし非常事態が起きたときには多少の受け入れも可能だというお話もありました。
では、本県が緊急事態で被災したときに、今浜松医科大学のお話も出ましたけれども、具体的にどんなお話をされてよそに応援をお願いする形になっているのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○竹内地域医療課長
在宅医療についてお答えいたします。
現在、県では地域医療構想を進める中で、国において地域医療構想の策定ツールというのが提供されておりまして、その中で2025年――平成37年における本県の訪問診療の需要というのは、１月当たり１万7300人程度と推計されております。
一方、2013年現在での実績としては、１月当たり１万2600人ということで、今後2025年に向けて在宅で訪問診療を受けることができる患者の数を毎年400人ずつ受け入れ体制の準備をしていかなければ、国の試算による需要は満たせないものと考えております。
したがいまして、９番委員御指摘のとおり実際に対応できる医師、医療機関をふやしていかなければならないということで、今回補正予算の中で新たに訪問診療をやっていただけるような診療所などを開拓していくための在宅医療推進員を、地域の医療介護のかなめになります郡市医師会への配置を促進する中で掘り起こしを図っていきたいと考えております。
実際には、ことし平成27年５月現在で訪問診療をやっている診療所等は566カ所ということで、この需要を満たすためには、将来的にはおおむね900カ所程度までふやしていかなければいけないんではないかと試算をしております。このような形でふやすために在宅医療推進員を配置することによって、どうやったら新たに現在訪問診療に参加されていない診療所などが参加していただけるか、きめ細かく対応する中で訪問診療、在宅医療推進につなげてまいりたいと考えております。
○鈴木こども未来課長
保育所の正規職員それから臨時、非常勤職員とのミスマッチというお話が９番委員からございましたけれども、確かに子育てを理由に保育所を一旦やめられた方などが小さいお子さんを抱えて再就職する場合、やはり短い時間でというお話もたしかに聞きます。保育所のほうは逆に朝早い時間とか、それから夕方の遅い時間に保育士が欲しいというような、実際に働きたい方は真ん中のお昼間の短い時間帯で働きたいとかそういうミスマッチがあるということは聞いております。
保育士・保育所支援センターとしてというか県としてできますことは、いろんな情報を皆さんにお伝えして、センターの中でなるべくミスマッチが起こらないように、働きたいという方の思いがかなえられるような支援をしていくことを考えております。
○奈良疾病対策課長
本県が被災した場合の災害時の透析についてお答えいたします。
先ほど申しましたように災害透析ネットワークでは、主に浜松医科大学の加藤教授が現在やっておりまして、富士市立中央病院が東部の基地、中部は県立総合病院が基地、西部は浜松医療センターが基地になっております。その中で災害時の透析に関しまして２つの問題があります。
まず、災害時はクラッシュ症候群がございますので、災害拠点所はまずクラッシュ症候群に対応しないといけないだろうということで、災害拠点所ではまず通常の透析は一旦やめて緊急透析を行うことになっている。そうしたら一般の方はどうするかというと、耐震機能がある受水槽というか大きな水槽を持ち、水が確保できる、あるいは発電機を持っているクリニックが幾つかございます。そこを選んで災害透析拠点とし、そこでおのおの協定を結びまして、災害時のときにはそちらの施設にまず集中して透析を行ってもらうと考えている制度をつくっております。
なぜそういう話になったかといいますと、災害が発生した当時から数日間はどうしてもＤＭＡＴ関係など緊急搬送が主になります。その間はどうしても自分の圏域の中で人工透析を行わないといけないんじゃないか、そのようなものでそれを乗り切ろう。それで緊急搬送が終わった時点で各病院が落ちついてきたら安全なところに搬送することを考えたらどうかという話が今主流になっておりますので、そういう体制を今組んでいるところでございます。
ただし、少ない拠点で全部透析ができるかどうかという話もございますので、例えば透析１回４時間のところを２時間にするか、あるいは１時間で回すかとかそういうことで今シミュレーションを各圏域でやっておりまして、浜松圏域はおおむねできるんじゃないかという結論は出ております。
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