ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
じゃあ、お願いいたします。
３点お願いいたします。
まず１つ目です、ＮＰＯについてお伺いいたします。ＮＰＯの事業費が業務棚卸表によりますと年々増加しているんですが、これは先ほどの部長説明では県民との協働を推進するというふうなことだろうと思うのですが、この中で、平成22年度に県が出している委託事業、または助成、補助、すべて含めて総額どのぐらいＮＰＯに出してるんでしょうか。
それからその次に、その中でふじのくにＮＰＯ活動センターです。昨年もこれについては質問させていただいたのですが、平成22年度のふじのくにＮＰＯ活動センターの運営事業費は幾らになっているのでしょうか。
それからその次、先ほど15番委員から出ました男女共同参画センターなんですが、これまず男女共同参画課が所管するすべての予算の中の何％、または幾らのうちの幾らでもよろしいのですが、この地女連と言われる団体にいっているのでしょうか。指定管理者の委託費も含めてです。とにかくこの地女連と言われる団体を対象としたその金額を教えていただきたいと思います。
それからこれに関して、総額一億三千何万円というふうな御答弁いただきましたのですが、これに対する監査はどういうふうになってるんでしょうか。
それからその次、業務棚卸表の39ページなんですが、耐震化についてお伺いいたします。
トルコの地震もございましたので、特定建築物に関して伺いたいのですが、この耐震化率が平成22年度84.2％となっています。かなり高いですよね。そうすると、公共施設と民間の施設にかなりの差があるのではないかと想像するのですが、それぞれ何％になっているんでしょうか。
それから平成22年度の４月から始まったと思うんですが、耐震マークの普及率についてお伺いいたします。以上です。
○塚本県民生活課長
まず、ＮＰＯの委託事業の金額でございます。県事業のうちＮＰＯに業務を委託しているものですけれども、総額で25億7300万円ほどになります。そのうち大きなものは委託運営ということで11億円ほどございまして、あとは補助あるいは助成ということでやはり同じく10億円ほどございます。
それからふじのくにＮＰＯセンターの委託費でございますが、平成22年度は1472万2000円でございます。以上でございます。
○萩原男女共同参画課長
静岡県地域女性団体連絡協議会への助成、補助金等の額はお幾らかということでございます。具体的には30ページのところに書いております(3)のアの(ア)です。地域女性団体連絡協議会への助成が308万円、それと31ページの男女共同参画地域実践活動事業、こちらのほうも308万円で、合計616万円でございます。以上でございます。
○天野（進）委員長
ちょっと待って。先ほどの質問で監査はどうなっているかという。
○萩原男女共同参画課長
失礼いたしました。
監査については財政的援助団体ということで県のほうでの会計検査はしておりますが、県の監査の対象にはなってございません。
○袴田建築安全推進課長
特定建築物で民間建築物についての御質問でございますけれども、特定建築物全体で84.2％ということで、そのうち公共の建築物については91.3％、それから民間の特定建築物につきましては80.7％となっております。ただ、これらをもう少し細かく分けますと、その中で３つに分けてございますけれども、災害時の拠点となる建築物につきましては公共が90.3％、それから民間が86.7％、それから不特定多数のものが利用する百貨店とかホテルとか、そういう建築物につきましては、公共で75.5％、それから民間につきましては66.5％、それから特定の多数のものが利用する建築物につきましては、特に賃貸住宅とか寄宿舎とかそういうものになりますけれども、それらにつきましては公共で95.3％、民間につきましては83.9％と、以上３つに分けたのをすべてまとめたのが84.2％という耐震化率になってございます。
それから続きまして、耐震改修のマーク表示制度の普及率ということで、これにつきましては平成21年２月13日に全国で制度が創設されまして、21年４月１日から制度を導入しているという状況です。それで、21年度につきましては、普及率と言いますか、実際に交付をした件数につきましては18件ございましたが、22年度につきましては１件ということで、ちょっと今低迷をしております。これらについては、民間建築物の耐震化の促進を図るという大事な１つの手法だと思っておりますので、これらにつきましても建築防災アシスタント派遣制度等の活用におきまして、戸別訪問時に周知啓発等行っていきたいというふうに考えております。それから意見交換会についても周知啓発を図っていきたいと思っております。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
ＮＰＯの事業費なんですが、年々多くなってきて、平成22年度が154億円ということなんですけれども、そのＮＰＯにどんどん事業を委託すれば、これ目標達成は意外と簡単だと思うんですよ。だってどんどん出せばいいわけですから。だけど、出すことによって、県の職員のさまざまな能力が落ちてないかということを心配するわけです。何でもかんでもすべてとにかくＮＰＯに委託してというふうなことになりますと、一体県の職員の仕事って何なんだろうというふうになってしまうんじゃないかなと心配するわけなんですね。
２つ目のふじのくにＮＰＯ活動センターにいきます。これ、平成21年度より500万円ほど少なくなってますよね。これで一安心はしたということなんですが、というのは前にくらし環境委員会で視察をしたときに、このＮＰＯは要らないよねと、だって市町には川根本町と伊豆市を除いてはすべての市町に支援センターがあるわけですよね。だとすると、それ以外に県のＮＰＯ活動センターにこの千何万円という税金を投入して、それも一等地の水の森ビルで、何をやってるんだかわけわからないようなＮＰＯに千二、三百万円という税金をつぎ込む意味は一体何だろうと、やはりこれは問題だろうというふうに思わざるを得ないですね。本当にこのＮＰＯでなければならない事業かといいますと、じゃあ県の職員のＮＰＯ担当者は何やってるんですか。何も仕事がないじゃないですかというふうなことになっちゃうわけなんで、本当にこのＮＰＯ必要なんでしょうかねということについては、意見として申し上げておきたいと思います。
それからもう１件、今度は男女共同参画センターなんですが、これ、男女共同参画センターと名前を変えましたよね、最初は女性何とかセンターとかいうのでしたよね。おかしいじゃないかというふうなことを、私も県民の声で申し上げた一人なんですが、なぜその指定管理者が女性だけの団体なんでしょうか。
それから委託先があそこしかなかったと。委託をするためにこの団体を立ち上げたみたいに私には見えたのですが、これ、１億3000万円もの税金がこの団体にいっていて、この監査は県はやりませんということですが、それはＮＰＯ法人の法律に基づいて考えれば、県は監査権を持ってないからというふうなことになるんでしょうけれども、１億3000万円もの税金をあそこにやっておいて、その中身について監査がないというのは、どこで監査をやっているのか、お伺いいたします。
というのは、まことにこれ、説明書がわかりにくいなと思ったのですが、この説明書の30ページ、31ページですね。30ページに男女共同参画団体との連携・協働というところで、静岡県地域女性団体連絡協議会に対する助成というのがまず(ア)で出てますよね。その中に、静岡県地女連大会というのがあるじゃないですか、これと31ページのこの(ウ)の事業というのは全く同じ事業ですよね、だって２月３日だもん、277名参加ですもん。とすると、一体これってどういうことなのかなと。これにこれほどの金額がかかるのかなというふうな疑問もありますし、ですから一体この１億3000万円については、どこで監査がが行われているのか、それについてもう１回お伺いいたします。
それから指定管理者は２期目なんですが、３期目は入札ということはお考えですか。それについてお伺いいたします。というのは、入札でかなり削減に成功している市町がありますよね。それについて考えていらっしゃるのかどうかについてお伺いいたします。
それから耐震化については、思ったより高いなということで、ひとまずよろしいかと。
だけど耐震改修マークの１件というのはいかんせん、ちょっと担当がサボってませんかと言わざるを得ませんよね。これ、意見として申し上げておきます。以上です。お願いします。
○萩原男女共同参画課長
委員のほうから御質問がありました監査のことについてなんですが、私のほうの回答が間違っていたら、修正させていただきたいと思います。
29ページにございます「あざれあ」の管理運営は、あざれあ交流会議グループというところが指定管理者として受けております。あざれあ交流会議グループの監査はやっておりますので、修正させていただきたいと思います。
次に地域女性団体連絡協議会、これは地域の自治会の中に婦人会というのがあると思うんですけれども、その婦人会の皆さんが集まっている圏域を束ねている団体であります。こちらについては、先ほど地女連の大会が、２月３日に277人でやられていて、そして男女共同参画地域実践活動事業と同じことをやっているんではないかということだったんですが、先ほどの30ページの連絡協議会の助成のほうについては、定期的に活動する団体の活動について助成を行うというものであります。そして31ページの男女共同参画地域実践活動については、地域に戻られて地域の市町の皆さんたちと一緒になって連携して活動するものであります。２月３日がダブっているというのは、実際に市町で行われた活動をこの２月３日の総会の日に発表しているということで、同じ日が書かれているということで、もう一度補足説明をさせていただきます。
次に入札の有無なんですが、指定管理者について第３期を来年度にまた募集をかけるということになっております。現在のところ、入札をするということについては考えておりません。以上であります。
○伊藤委員
そうすると、地女連というのと地域女性団体連絡協議会というのは別な組織だということですね、昔の地婦連ですね。そうすると、この「あざれあ」の指定管理を27団体に委託していると、指定管理を委託しているのは交流会議……。その交流会議が、地域女性団体連絡協議会の中心になっている団体なんですか。そうだろうとは思うのですが、なんだか中身がとにかくわかりにくい。とにかくわけわからないところに１億3000万円いってるなという、その印象は否めないということをまず申し上げておきますね。
それから、考えておりませんってあっさりおっしゃいましたけれども、なぜ入札を考えないんでしょうか。その理由を。
○天野（進）委員長
今のは決算の対象外ですけれども、せっかくですからちょっと答えられたらお願いします。
○萩原男女共同参画課長
済みません。私の説明が不足しておりまして、もう一度説明させていただきたいと思っております。
先ほど冒頭に申し上げられた地女連というのは、昔地婦連と言ったと思うんですけれども、地域女性団体連絡協議会というものになります。
先ほど６番委員のほうから御質問があったものは、特定非営利活動法人静岡県男女共同参画センター交流会議というものでございます。この男女共同参画センター交流会議の会員のお一人にも、先ほどの静岡県地域女性団体連絡協議会が会員としてなっております。
そして入札の関係なんですけれども、今回は２期目の指定管理者を受けておりますけれども、実際には公募をいたしまして、オープンで指定管理者の募集をさせていただいております。ですので、次の３期の指定管理者についても公募型で応募をしていきたいというふうに考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.