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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/21/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
５点ほど質問させていただきます。
最初に、１ページの第149号議案についてでございますけども、このモニタリングポストの設置ということで今後取得契約をしていくことになると思いますけど、モニタリングポストの設置場所の条件のようなものはあるのか。
また、12カ所設置という数をお聞きしたんですけども、既に場所の決定のほうはされているのか教えていただきたいと思います。
また、モニタリングポストの観測データはどのような方法で県民に公表していくのか。
また、有事の際それをどのように活用するのか。
また、済みません数字はわからないですけども、モニタリングポストを既に設置していると思うんですけども、今回設置した分と合計した数で十分だと考えているのかお伺いいたします。
次に、２ページの危機事案への対応ですけども、北朝鮮からミサイルが発射されて静岡県でも情報収集体制をとったと聞いております。国からどのような情報が入って、どのような対応をとったのかお伺いします。
また、これによりますとエムネットについては何ら問題がなかったと思うんですけども、Ｊアラートはことし４月の北朝鮮のミサイル発射のときに、沖縄で情報が流れなくて大きな問題になったわけですけども、その後何回かテストを全国で行ったと思います。静岡県の各市町での状況はどうだったのかわかれば教えていただきたいと思います。
次に、13ページの国の原子力災害対策指針の決定と対応ですけども、現在市と町は原子力災害対策重点区域ＵＰＺの設定に関して協議中であると思います。県はどのような方針で市町に対して臨んでいるのか。またＵＰＺ圏内では防護対策として屋内退避、安定ヨウ素剤の服用、避難計画の策定を行うと聞いておりますけども、市町の中にはＵＰＺ圏外も含めて自治体全体で避難計画を含めた対策をとりたい意向があるというのを聞いております。それに対して県としての見解はどうなのかお伺いしたいと思います。
それから、今定例会の一般質問で私は津波避難の意識づけということで質問させていただきました。袋井市で平成の命山の工事が始まって県内各地ともいろんな対策がとられてるわけですけども、有事の際にそこに確実に避難できなければ、絵に描いた餅といいますか何ら意味がなくなってしまうわけでございます。そういった意味で、どういうふうに意識づけをするかという内容で質問させていただきました。お答えとしては見える化とか標識をわかりやすいものにする。若い世代を対象とした防災教育、あと防災士や防災指導員に対して率先避難者になることの重要性を伝えてもらうというような御答弁をいただきました。今後そのようなことが進んでいきまして、県民に逃げるという意識づけができたとしても、まだ思うように逃げられない方がいるかと思います。それは御存じのとおり、高齢者とか障害者の方だと思うんですけども、その方々が津波からどうやって逃げればよいかというのは本当に難しい問題だと思います。所管は違うかもしれませんけども、危機管理部として災害時要援護者に対して、特に施設に入居されている方の津波からの避難について、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
最後に出納局になりますけども、説明資料の21ページに指導検査の実施状況が載っておるわけですけども、会計事務の文書指示件数が特に多いような気がします。この中で部局や出先機関によって特に多い少ないの偏りがある傾向があるのか教えていただきたいと思います。以上です。
○杉浦原子力安全対策課長
まず初めに、149号議案にかかわるモニタリングポストの設置場所の条件につきまして、どのようにやったかという関連の御質問についてお答えしたいと思います。
モニタリングポストにつきましては12カ所新たに設置することにいたしました。そのやり方といたしましては10キロから20キロメートル、20キロから30キロメートルを一つの区切りとしまして、それを陸域の方向に12カ所分けまして、それぞれの区域に１カ所ずつモニタリングポストを設置するということにいたしました。半径10キロから30キロメートル圏内に行政区域が入る市、町に１カ所以上設置できるように配備したものでございます。場所についての決定をしているかということなんですけども、既に12カ所のモニタリングポストを設置しております。例えば牧之原市でいうと萩間小学校とか、掛川市堀之内公園とか、基本的には役所とかあるいは公共施設、公園とか、そういうところに設置するような形で決定しております。
それと観測データはどのような方法で公表するかにつきましては、モニタリングポストはテレメーターという通信回線――有線ですけども――その回線が環境放射線監視センターのほうに全てつながるようになっており、環境放射線監視センターから各市町の役場のほうにもつながるようになっております。ですから役場のほうでも見られますし、もちろんモニタリングポストを設置した場所にも電光掲示板を設置しますので、そこへ行っていただければその場所でもその状況が見れるようになっております。実際ホームページでも公表していく予定でございまして、県民の皆様につきましてはホームページ上でも状況等が見られるような形で公表してまいりたいと思います。
モニタリングポストの設置数につきましては、これまでＥＰＺと呼ばれた10キロメートル圏内には14カ所のモニタリングポスト――ＥＰＺ圏内はモニタリングステーションという呼び方をしており、全く同じものですけども――14カ所のモニタリングポストが設置されておりました。新たに10キロから30キロメートル圏につきましては、12カ所のモニタリングポストを設置するわけですけども、当然遠くへ行けば行くほど、放射性物質というのはだんだんと少なくなるという性格がございます。あと、可搬式モニタリングポストというものを県のほうでは９台設置しておりまして、モニタリングカーという車の上でモニタリングができるものも２台用意しておりますので、緊急時にはそういったものを使いながら柔軟に対応していきたいと思っておりますので、設置数としては十分であると考えております。
13ページのＵＰＺの関係ですが、まずＵＰＺの県の方針がございます。資料にも書いてございますように、ＵＰＺにつきましては国の規制委員会が示しましたおおむね30キロメートル圏内という指針を加えまして拡散シミュレーションを本県がやった場合に、浜岡原子力発電所から東の方向の駿河湾沖に最大で30.9キロメートルという拡散シミュレーション――７日間で100ミリシーベルトの値なんですけども――その値が出ましたものですから、県といたしましては浜岡原子力発電所からおおむね31キロメートル圏をＵＰＺの圏内にしたいということで市町と調整をしておりました。境界にかかわる地域、町の要望としましては、市内の道を隔てたところで線引きされて道の向こうとこちらとで防災対策が違うことについて、市民に対して説明ができないというようなお話もあったもんですから、県といたしましては、それにつきましては分け隔てなくＵＰＺ圏外についても避難計画も作成いたしますし、安定ヨウ素剤についても大規模地震対策等総合支援事業費補助金等を活用して支援していきますよというようなことで、ＵＰＺ圏内と圏外の対策に分け隔てなくやるということを御説明しました。それによりまして、おおむね31キロメートル圏内で設定するということで御納得いただいて御同意をいただいたものでございます。以上でございます。
○池田危機政策課長
北朝鮮のミサイル発射における国からの情報と県の対応でございますけれども、12月12日午前９時49分にミサイルが発射されまして、第一報を９時55分に受けました。その後沖縄上空の通過情報あるいは落下物の情報が計11本送られてきまして、その都度市町、消防本部あるいは指定地方公共機関、警察本部、自衛隊等々の関係機関に速やかに一斉メール配信をしたところであります。ちなみにこれが万一こちらのほうに向かっていると、軌道を外れたというような情報が入った場合には、同報無線等を通じまして安全のための屋内避難あるいは落下物にはさわらないとかの呼びかけをする予定でございました。それとあわせて同報無線が聞こえないところもありますので、12月２日に試験をさせていただきました緊急速報メールを流して注意を呼びかけるというような準備をしていたところであります。
もう１点、Ｊアラートの国による試験の結果でございます。委員御指摘のとおり、４月の北朝鮮の人工衛星ミサイル発射のときに、沖縄でＪアラートが流れなかったということが大問題になりまして、９月12日に消防庁のほうで一斉点検をしたところであります。この際県内では８市町にトラブルが起きまして、10月31日、11月21日それから12月５日に再試験をしたところであります。その８市町のうち牧之原市で再びトラブルが起きました。この原因としましてはケーブルの接触不良ということで原因がはっきりしましたので、その後手動による放送試験をしたところ正常に放送されたということを確認しております。以上です。
○滝田危機情報課長
災害時要援護者、特に施設入所者の津波からの避難の対策についてお答えいたします。
東日本大震災の折には東北３県――岩手県、宮城県、福島県、これらの沿岸部に立地する高齢者の施設では、避難が間に合わないで施設内で津波に襲われたというケースが目立ちました。地元の新聞社の調査によりますと500人を超えるような――これは施設入所者だけではなく職員の方も含めてということですけれど――行方不明、お亡くなりになられた方がいらっしゃるというふうに聞いております。
翻って本県の情報なんですけれど、第３次地震被害想定の浸水域には、そうした社会福祉施設、入所施設と通所施設の単純合計で160ぐらいの施設があるという調査結果が出ております。そうした方々が大変多くいることになるんですけれど、いかに安全に津波から避難していただく最善の方法というのは、あくまで津波の危険がないような高台に移転していただくことだと考えております。しかし現実的にそういうことがすぐできるかというと、そういう現状にはないということも理解しております。ではそうした方々を連れ、どう安全に、いかに早く高台といいますか現実的には施設の屋上になるかと思うんですけれど、そういうところへ避難させる妙案がないといいますか、有効な方法というのを我々も承知しておりません。先ほど委員からありましたように大変難しい問題だと思っております。
そうした状況ですので、我々としても、居室からいかに安全に屋上に避難していただくような、効果的な設備とか装置のアイデアとか提案を、公募というような形で広く募ってみようということを検討しております。関係部局ともその具体についてはまだ検討中ではございますけれど、そうした中で優良な提案があれば、将来的には当然その施設に対しても紹介したり、また商品化されれば現状の防災ベッドのような形で県の支援もできればいいなと考えているところでございます。以上です。
○勝山会計指導課長
会計事務指導検査におけます文書指示の部局や出先機関による発生の傾向でございますけれども、本年度はまだ実施途中でございますので昨年度の検査結果でいいますと、本庁の所属が１カ所当たり文書指示の発生件数が約0.33件であるのに対しまして、出先機関では0.43件と、若干ではありますが出先機関における文書指示の発生率が高くなっております。また知事部局、教育委員会、警察の別で見ますと、知事部局が１カ所当たり0.48件、教育委員会が１カ所当たり0.33件、警察が１カ所当たり0.43件ということで、やはりこれも若干ですけれども、知事部局における文書指示の発生率が高くなっております。なお傾向としましては、土木農林系の出先事務所あるいは研究機関などにおいて文書指示の発生が目立っております。こうした所属では総じて業務多忙ということもあるんでしょうけども、業務執行担当職員と総務担当職員との連携の欠如、こうしたものを原因としました不適切な事案が目立っているのかなという感じがしております。以上です。
○杉浦原子力安全対策課長
済みません、１点答弁漏れがございました。有事の際にどのようにモニタリングポストを活用するかということにつきまして御答弁させていただきます。
平常時は浜岡原子力発電所の状況を常時監視しておるような形でモニタリングポストを設置しておりますけども、有事の際は各モニタリングポストの放射線量が増加するので、避難の行動を起こすためのきっかけとなるようなことに使う。あるモニタリングポストで一定量の放射線量が測定されたら何時間以内に避難をしなさいよというような、避難のトリガーに使っていくということで原子力規制委員会のほうでも活用を考えております。以上でございます。
○渡瀬委員
ありがとうございました。１点質問させていただきます。今のモニタリングポストの件ですけども、福島第一原子力発電所の事故は、地震の影響でモニタリングポストのデータ収集ができなかったというふうに聞いております。今回整備するモニタリングポストはそのようなことに対し、しっかりとした対策をとられておるのかお伺いしたいと思います。
また、災害時要援護者の件ですけども、本当に難しい問題だと思います。今の御答弁でも、公募していただくとか民間の方との協力が求められてくると思いますけども、本当に一刻も早く何かいい方法がないかなということを突きとめていただければなと思いますので、それは要望しておきます。１点質問です。よろしくお願いいたします。
○杉浦原子力安全対策課長
有事の際の対策でございますけども、今回設置しますモニタリングポスト12基につきましてもそれぞれ非常用発電機を設置しまして、電源が共有されない場合でも72時間単独で稼働できるような形にしております。それとあと回線につきましては有線、無線ともに使えまして環境放射線監視センターに情報が送れるようになっておりますので、そういった形で災害時の放射線対策をしっかり万全にしております。以上です。
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