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委員会会議録
質問文書
平成26年５月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
分割方式、一部一問一答的になってしまうかもしれませんけれども、まず今回、従来の２名体制から３名体制に副知事を増員するということについてお聞きをしたいと思います。その理由については、先ほどの本会議での知事の説明、そして下山部長のただいまの説明でお答えいただいておりますが、その中で――先ほど９番委員の質問の中にちょっと触れられていたんですけれども――私どもの静岡県は行財政改革を熱心に進めるということで職員の削減あるいは支出の減ということを熱心に取り組んでいます。そういう中で副知事の増員ということについて、目的は先ほどの説明でわかりますけれども、行財政改革と絡めてこの増員についてどのように説明されるのかということをお聞きしたいと思います。
もう１点は副知事の増員に伴う県費負担の増加についてでございます。
給与、賞与等の報酬がございますし、さらには住居の手当ても必要になると、あるいは公用車の配置等はどうなっているのか、さらには副知事室を１つ増やすことになるんですけれども、この副知事室を増やすことにかかる整備費あるいは備品等の購入費等、３人体制にすることによって負担がどれだけ増えるのかお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○下山経営管理部長
まず行財政改革との関連でございますが、行財政改革につきましては、人員や予算を縮減するといういわゆる節約ということも重要でございますが、もう１つ、仕事の進め方や仕組みを抜本的に見直しをすることで行政サービスの質を向上させる、こういった改革が重要であろうと考えております。
今回の副知事の増員につきましては、一定の経費の増を要しますが、防災対策や経済対策等々の県政の重要課題がますます増大する中で喫緊の課題に迅速に対応するというものでありまして、これをもって県民サービスの向上に資するものであると考えております。行財政改革に逆行するとは考えておりません。
なお、本県におきましては、これまでも重点課題には積極的に人的な資源、財政的な資源を投入するということをしまして、そういうこともしつつ組織のフラット化でありますとか、総務事務の集中化、出先機関の見直しなど行政サービスの質を落とすことなく定員管理計画を実施し、平成10年度からこれまでに1,400人を超える職員数削減を実現するといった取り組みをしてまいりました。
これからも知事及び３人の副知事のリーダーシップのもとで県政への重要課題に適切に対応するとともに、行財政改革への取り組みを続けていくと、そのように考えております。
それから副知事を配置することによる経費でございます。
これは平年度のものをまず考えてみたいと思いますが、人件費につきましては1900万円余、それから旅費等で200万円余、それからもう１つ委員からも御指摘がありましたようにセキュリティーの問題もございまして公舎の借り上げが必要になってくるということで、これが130万円余ということで2300万円程度が直接的な副知事の経費になります。
また副知事の行動には業務の必要性あるいは危機管理の観点から秘書が同行するということもございますので、秘書分の人件費あるいは事務費等合わせますと、これがおおむね950万円ということで、１人の副知事を配置し１人の秘書をそこにつけるといった人件費あるいは活動費等々で3200万円ということを計算しております。
今回の場合は、これから議会で同意をいただけますと10カ月半の任期ということになりますので、本年度の場合はこれが2700万円ということにございます。加えまして、今年度は森山副知事から難波副知事への移行時期に１カ月半あいているということ、それから副知事に就任される理事の人件費が既に計上されているということ、それから秘書につきましても内部でやりくりをするということで、この人件費も計上されていますことから、2700万円余からそういった予算計上済みのものを差し引いた場合に380万円余がさらなる経費になります。
加えまして、副知事室の改修等々あるいは先ほど公舎の借り上げに伴う初期投資そういったものが170万円ということで、全体で550万円余の経費が必要になろうかと思います。
なお、この金額につきましては、既定経費の節約に努めることで、既定経費で対応していきたいと思います。以上であります。
○小楠委員
次の質問に移ります。
まだ選任をされておりませんのでお答えができるかどうかわかりませんけれども、退職金について伺いたいと思います。
現大須賀副知事は退職金について辞退をするということを表明されておられます。今回、選任をしようとしておられるお二人については退職金についてどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、わかったらお願いします。
○下山経営管理部長
退職金の支給についてでございます。
まず現在、大須賀副知事は退職金を将来退職する際に御自身は受け取らないという意向を表明されております。
これは、国家公務員の取り扱いについて、渡りという言い方をされまして、早期に国を退職する際に退職金をもらい、その後もあっせんを受けながら再就職を繰り返し、その都度多額な退職金を受け取るといったものはいかがかという御批判がございまして、これに対して本県ではそういった事例はなかったわけですが、県の外郭団体と言われるような団体に県の職員が行った場合にはこれを支給しないようにしていただきたいということを各団体にお願いしたわけでございます。それを踏まえまして大須賀副知事は退職手当の辞退を表明したところでございます。
難波氏につきましては、今回国土交通省を既に退職しておりまして、民間からの登用であるということが１つございます。また、そもそも副知事の退職手当でございますが、静岡県特別職報酬等審議会におきましても退職手当を含めた４年間の在任期間中の報酬額全体について適切な額であるという答申をいただいているということ、それから同じく特別職報酬等審議会におきまして、特別職の退職手当については、退職後に受け取ることとした上で与えられた職務を十分に果たし、県民の期待する成果を出していくことが望ましいと、こういった御意見もいただいております。こうしたことを踏まえまして、難波氏には退職手当を支給すべきものと考えております。
それから、氏につきましては、これは同様の扱いになりますが、将来国に帰任された際には、国におきまして県在職中の期間も退職金に通算されるということになりますので、本県における負担はないと考えております。以上です。
○小楠委員
次の質問に移ります。
お二方の人選についてでございます。
まず、地方分権の流れの中で中央省庁の関係者をお二人静岡県に迎えるということになるわけですが、これは地方分権の流れに逆行するのではないかという見方もされかねない、これについてどのように考えるのか。
あわせて、先ほど９番委員の質問の中に出てきましたけれども、愛知県の４人あるいは３人のところが７都道府県ある中で国の現職あるいはＯＢを２人以上受けているところがあるなら教えてください。
○下山経営管理部長
まず地方分権との関係でございますが、かつての国の指示に従って、その指示に適切に対応していくのがすばらしい行政マンであるといったことではなく、それぞれの地域において、その地域に根差した政策をみずから打ち立て実行していく能力が職員に求められていると考えております。そういった観点からも庁内においてそういった職員の育成といったことにも努めているわけでございます。
今回の副知事の事案につきましては、内部の登用、内部の人材の育成ということが一方で重要な課題ではありますが、先ほどの女性の登用ということと同様に今回の事案につきまして、それに一番ふさわしい人材をすぐにでも選ぶ必要があると、その必要に迫られた中で一番適切な人材がこの２人であった、そういう判断に至ったことと考えられます。
それから、３人あるいは４人の副知事を配置している都道府県におきまして、大阪府が府出身の職員２人と国からの副知事がお一人、それから京都府におきましても２人がプロパー、１人が国から、それから新潟県におきましては１人がプロパー、２人が国、奈良県におきましては２人がプロパー、１人が国と、愛知県の場合は２人がプロパー、１人が国、１人が民間からというように聞いております。
○小楠委員
最後に質問します。
先ほど退職金のところで難波さんとさんと立場の違いを説明してくれたんですけれども、前任の森山副知事は国土交通省の人事、つまりは今回のさんと同じ立場で本県にお越しになっていました。ということは将来は国土交通省に帰る――現在は中部地方整備局にいらっしゃるんですけれども――そういう方をお迎えしました。今回の難波さんという方は国土交通省の人事とは別に受け入れるということになるかと思うんですけれども、国土交通省という役所に対する影響力について、森山さんのときと今度の難波さんとがどのように変わるのかということについてお聞きします。
もう一方のさんのほうですが、仄聞をするところによりますと財務省のほうに帰任する時期が決まっているのではないかと聞いております。つまりあまり長く本県にとどまれないのではないかということをちょっと耳にしているわけですけれども、そのことについてですね、担当していただく部署っていうのはもちろん喫緊の課題ではあるし、中長期的に腰を据えて取り組まねばならない課題であるとも私は思います。そういう中でこういう人事についてどのようにお考えなのかお教えください。
○下山経営管理部長
まず難波氏が既に国土交通省を退職されている方であると、それから前の副知事が現職の方であったことの違いはどうかということでございますが、難波氏につきましては、国土交通省における数十年の経験を踏まえまして昨年度末に退職されたと伺っております。その経験あるいは省内における人望等非常に大きなものがあろうかと思います。それから一方で前任の副知事につきましては、現職であるといった強みがあったんだろうと思います。そこがどちらがどうだということではなく、それぞれ前任者の副知事にも静岡県としては大変助けられましたし、また今回の難波氏につきましても本人の見識とかそういった能力に負うところが大でありますが、加えまして国土交通省との関係についても、静岡県の発展に寄与していただけるものと考えております。
それから、氏がいつ帰任するのかといったことについては、私も承知はしておりません。国家公務員の人事の通例でいきますと永遠に県にいていただくということはなかろうと思います。国に帰任される時期がある日来るのかもしれませんが、氏の経験、見識により必ずや成果を上げていただけるんだろうと思いますし、また私たち県職員の立場から言いますと、副知事を支える立場からは、氏に期待している喫緊の課題について副知事の指導のもとで組織を挙げ、それから職員を挙げて新しい副知事３人体制の成果を上げるように全力で取り組むといったことを、そういった覚悟でおります。そのように御理解いただければと思います。
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