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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答でお願いします。
まず、産業委員会資料の１ページ目です。
平成25年度９月補正予算の補正理由ですが、地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた工業用水道・水道の基幹施設が113施設あると書かれております。先ほど、加藤委員の質問に対する答弁で、113施設のうち平成24年度までに73施設の耐震化が終わって、平成25年度以降40施設が未着手であるということですけれども、この113施設というのは、いつから耐震化事業の対象に位置づけているんでしょうか。
○堀井事業課長
耐震計画で位置づけている113施設というのは、企業局で策定した耐震計画をもとにしております。第１期の耐震計画を平成10年度から実施しておりますので、平成10年度からとなります。
○仁科委員
では、補正理由はこれでよろしいですか。ちゃんと読んでみてください。「地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた工業用水道・水道の基幹施設、113施設のうち」と書かれております。
○堀井事業課長
現在の地震・津波対策アクションプログラム2013に、この113施設を位置づけているわけですが、前のアクションプログラムにもその施設を位置づけております。
○仁科委員
前のアクションプログラムとか整備計画だとか言われましたが、産業委員会資料に書かれている補正理由だけで解釈しますと、平成25年以降に対象施設に位置づけた113施設のうちの５施設について設計を前倒しして耐震化事業の進捗を図る、というふうに判断せざるを得ません。
○堀井事業課長
この資料の補正理由の中だけですと、説明不足だったかもしれませんけれども、113施設とは、2013年のアクションプログラムだけでなくて、その前の段階のアクションプログラムにも位置づけていたということでございます。
○仁科委員
では、今の耐震対策はどのような状況で、何と言う耐震計画なんでしょうか。
○堀井事業課長
我々企業局で現在進めている耐震化計画というのは、平成22年度から31年度までの第２期耐震計画でございます。その中で113施設のうちの72施設の耐震化対策を現在進めているところです。以上です。
○仁科委員
次に移ります。
議案にはかかわりませんけれども、産業委員会資料１ページに、職員の７カ月分の給料の減額を財源として、2451万6000円が計上されておりますけども、６月に既に補正をされているものについて、これは財源を組みかえるんですか。
○竹内経営課長
財源の組みかえで対応したいと思っています。以上です。
○仁科委員
財源の組みかえで対応する理由を伺いします。
○堀井事業課長
６月の補正予算では、まず津波対策を優先するという観点から、榛南浄水場の対津波安全性診断等を計上いたしました。そしてそのほかに、工業用水道や水道の第４次地震被害想定に伴う見直しがあると思われますが、それにつきましては通常予算の中で調査を実施していくところです。
○仁科委員
財源とその執行内容については企業局の裁量ですけれども、未着手の事業があり、財源があるのならば、事業を前倒しして基本設計なり、実施設計なりを実施していくという考え方に立っていただききたいということをお願いをしておきます。
次に移ります。所管事務のことで伺います。産業委員会資料は９ページになります。
東伊豆町における小型温泉発電事業の実施です。
企業局がこの調査に着手した目的な何だったんでしょうか。
○黒田企業局次長
着手した目的につきましては、企業局として、電気事業として事業化できるかどうかということを調査するのが目的でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
この事業の財源は、企業局の中のどの部門から出しておりますか。
○黒田企業局次長
地域振興整備事業会計から捻出したものでございます。
○仁科委員
調査をして、成果品もでき上がっていると思いますけれども、これは企業局の財源でできたものですから、その資料等々、成果品というのは、知事部局のほうにいくのか、東伊豆町のほうに行くのか、これはどういう扱いになりますでしょうか。
○黒田企業局次長
冊子にいたしまして、東伊豆町も検討委員の中に入っておりましたので、東伊豆町のほうにも行っております。知事部局のほうにも成果ということで、エネルギー政策課に行ってございます。
○仁科委員
企業局の会計で、そのように融通されてよろしいんですか。
○黒田企業局次長
我々のほうとしては、事業としてやっていけるかどうかを調査したものです。結果としまして、採算性の問題から、企業局での実施は困難であるという結論に達しました。
ただ、いろんな各源泉を調べたり、基本調査をしているものですから、その調査結果を有効に活用してほしいという意味合いも込めまして、東伊豆町ですとか、あるいは知事部局のほうにもその資料を提供しているものでございます。我々が行った基本的な調査の事項、例えば、この源泉がどのくらいの湯量が出るかとか、そういった基礎的な調査の結果がございますので、そういった内容を、我々は事業化できないんだけれども、温泉発電として別の面で活用できないかというような意図も込めまして、東伊豆町、あるいは、知事部局のほうにお渡ししたものでございます。
○仁科委員
経緯はわかりました。
それでは、総事業に要した金額を教えてください。
○黒田企業局次長
２カ年にわたっておりまして、最初のほうは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業でございましたので、五百数十万円だったと記憶しております。企業局の負担というのは100万円弱程度だったと思います。済みません、今、正確な数は調べます。平成22年度が調査費として472万5000円でございます。平成23、24年度の調査費は全額企業局負担で1680万円となっております。以上でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構というと、経済産業省の外郭団体でしたね。1680万円は企業会計のほうですね。企業会計ですから企業として成り立たなくてはなりませんから、調査した結果によって、企業の採算ベースに乗らないということで、撤退することは全く私は正しい判断だと思っているし、何の異論もありません。ただ、会計処理上、1680万円が結果としてマイナスになるわけです。これは事業としてかかっている、人工などが含まれている数字でよろしいですね。
○黒田企業局次長
1680万円につきましては委託調査でかかった費用でございます。したがいまして、人工についてはこの中には含まれておりません。
○仁科委員
では調査結果の審査はどのようにされたんですか。
○黒田企業局次長
これにつきましては、学識経験者等も入った委員会を設置しまして、そこの中で検討を重ね、その一部として委託の費用として、今、言いました1680万円も出した形で行いました。したがいまして、学識経験者も含めた委員会の中で検討させていただきました。
○仁科委員
細かい話になってごめんなさい。
委託料の中に、学識経験の、例えば日当報酬を含めたということですね。
○黒田企業局次長
今、言いました1680万円の中には含まれておりません。純粋に設計委託ですとか、実際に東伊豆町と５地区、ほかのところでも数地区から候補を絞り込みまして、その場所で具体的に配管をしたり、あるいは発電機を設置した場合にどの程度費用がかかるかといったようなものを調査した、それが1680万円でございます。したがいまして、審査委員会経費等につきましてはこの中には入っておりません。
○仁科委員
聞き方が悪かったのですが、私は総事業費と申し上げたと思うんです。委託料とは言っていません。企業会計からどれぐらいのものが出て、撤退なら撤退という結論はよいのですが、事業に要した事業費の総額をお聞きしたかったわけです。
○黒田企業局次長
学識経験者の旅費ですとか、あるいは委員報酬、これにつきましては、至急調べます。それと、委託料、我々の職員の人工というのはこれはまた別にございます。何人ぐらいかかったかといいますのは、私がかかわったり、あるいは、担当がかかわったりしていますので、正確な数字が出ませんので、委員長のほうと御相談して、また資料提供のほうをさせていただきたいと思います。
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