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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いいたします。
説明資料の12ページにございますが、平成26年度の補正予算の関係であります。
職員給与費の人件費のところですね。22億9700万円という減額補正が組まれているわけでございますけれども、これだけ大きな額の補正になった理由について、まず御説明いただきたいと思います。
○河野財務課長
人件費の減額の理由でございますけれども、約23億円の減額になっております。これは大きく３つに分けますと、まず退職手当が約９億6000万円の減額でございます。それから、いわゆる民間の社会保険の雇用主の負担に当たる共済費でございますけれども、これが13億8000万円の減額でございます。歳出では一番大きな割合を占める給与、あるいは諸手当がトータルで4200万円の増になっております。
このうち、主な２つにつきまして、要因を説明させていただきます。まず退職手当につきましては、定年退職者は、あらかじめどなたが定年になるかがわかっておりますので、その分を計上いたします。ただ定年前に自己都合で退職をされる方、あるいは病気等でお亡くなりになってしまう方もいらっしゃいますので、これは過去の実績をベースに見込みで計上しております。
この見込みで計上している部分は、どうしても各年度でばらつきがございまして、この２月補正予算を提出した時点でございますけれども、当初計上分と比較して、38名ほどの減が見込まれましたので、その分を減額しているのが１点目でございます。
次に、共済費ですけれども、共済費のうち追加費用というものがございます。これは昭和37年に現在の地方公務員共済組合法が施行され、自己負担の掛け金と雇用主の負担が年金支給の財源になっておるわけでございますけれども、その時点で職員だった者につきましては、それまで恩給法の適応を受けておりましたので、掛け金はその時点から発生することになりました。実際にそういう方々が年金を支給されるときには、昭和37年以前につきましては財源がございませんので、その分は地方公共団体が全額負担することとされています。
この追加費用の負担につきましては、現在の職員の給与総額に、負担率として示されますけれども、当初予算を計上する際にはまだ決まっておりません。平成26年度の当初予算計上の際には、前年度の実績で計上したところでございます。この負担率が確定したことから、それに伴って今回２月補正で減額したのが主な要因でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
今の御説明だと職員の人件費に加えて、やめられた方の共済費の絡みもあるということで、大変複雑な予算を組まなければいけないという中身はわかったわけですけれども、ただ、いかんせん職員給与費は毎年２月に減額したり増額したり、補正額の波が非常に大きいという傾向があります。例えば小学校費は、平成25年度は６億8000万の増額で、平成26年度は５億2000万の減額で補正を組んでいます。中学校費は、平成25年度は10億4000万円の減額で、平成26年度も８億7000万の減額です。
河野財務課長から説明があったように、ある程度見込める人と見込めない人がいる、あるいは共済の絡みもあるということで、複雑なのは理解できるのですが、ただいかんせん額が非常に大きくて、これだけの額があれば、ほかのさまざまな事業に充当することもできると思うんです。ですので12月定例会の退職金の件でも議論したんですけれども、いかに積算の精度を上げるかが教育委員会に課せられた使命だと思うのですが、減額や増額幅が大きいことについて、何かお考えがあればお聞かせください。
○河野財務課長
退職手当と共済費につきましては、今御説明したとおりの計上の仕方でございますけれども、給料、あるいは諸手当、これが一番大きいわけです。新規採用者は、実際の年齢等により初任給も違ってきますし、それから人事異動の配置によって、例えば通勤手当が変わるとか、諸手当がいろいろと変わってまいります。それから一番大きなのは義務教育では実際のクラス編成で教職員数が標準法により決まってまいりますけれども、これも新しい年度にならないと確定しないと、こういうさまざまな変動要因がございます。
こうした中で、教育委員会としましては、できるだけ精緻な予算計上に努めていると考えております。退職手当とか共済費等含め、考え方は知事部局も警察本部も財政当局の調整を受けておりますので、基本的に同じでございます。ただ委員御指摘のとおり、予算は可能な限り精緻に計上すべきであると、これはおっしゃるとおりだと思いますので、より精度の高い人件費の算定についてどのような方法があるのかについても、予算調整を行う財政当局等とも協議をさせていただいて、検討してまいりたいと思います。
ただ、今回人件費の減額補正が23億円で、一般財源はもう少し少ない額になるわけですが、それがなければそのまま当初予算の際に、他の有効な施策として計上できたかということにつきましては、教育委員会では何とも言えないところでございますが、今回の補正予算を見ますと、財政当局は財政調整基金に多くの積立金を計上しております。これは基金の積み増しをしているということでございますけれども、これは恐らく歳出予算の年間見込みに対する一般財源の必要額、あるいは歳入全体の状況によるところで、積立金という形で計上しているものと思われます。少し年度は違いますけれども、こうした形でも翌年度以降の財源として有効に活用されているのではないかと思うところでございます。
○櫻町委員
考え方の違いだと思います。単年度でいかに精緻に予算を組んで、余ったお金を教育委員会だけじゃなくて、知事部局においても使うとか、いろいろやりくりもあるでしょうし、今、河野財務課長がおっしゃったように、余ったら翌年度の基金に積み上げればいいんだという、いろいろな考え方があると思います。水かけ論になりますから、多分おさまりがつかないと思います。私の主張は、年度の中で使えるお金があるんだったら、どこの部署でもお金が欲しい状況があるわけですから、そちらに回すということも、これから先は必要だと思います。12月定例会の退職金の関係で申し上げたとおり予算算定の精度をより高めていただきたいということで要望させていただきたいと思います。
続きまして、補助教材の選定に関するガイドラインについて、お伺いいたします。
今回つけていただいた資料でも説明いただいておりますが、行財政改革推進委員会の議事録も読ませていただきました。メンバーの中から出た意見として、県民に疑念を生じないようにという御指摘もある一方で、教材づくりに現職の先生がかかわっていることは、否定するものじゃないと。逆により現場に近い先生がやっている話だから、いいことじゃないかといった御意見もあったというように読み取れました。
そこで、兼業がいけない、つまり選定する側の教員が作成にかかわっちゃいけない。これは指摘のとおりで、その考え方だと思うわけですけれども、教材づくりには先生方の研修の場という側面もあるわけです。そこは余りにもハードルを上げてしまって、全く関与できないことになってしまうと、マイナスの要素も出てくると思いますが、今後ガイドラインの中で、その点についてはどのように示されるのか、まずお聞かせください。
○林義務教育課長
補助教材の件につきまして御質問いただきました。
櫻町委員御指摘のとおり、行財政改革推進委員会の議論の中でも、現職の教員が補助教材の作成に携わることについて、教員は高い専門性を持った特殊性のある職でございますので、その専門性を広く還元することの意義を認めて肯定的に捉える意見があったのは御指摘のとおりでございます。一方で、県民から補助教材の作成に携わることはあり方としてどうかという疑問の声もある中で、県教育委員会としては、しっかりとしたルールづくりをしていくことが重要かと思います。具体的には、兼業のルールは地方公務員法の第38条に基づく許可を出しているわけですが、その運用基準をまず整備していくことを考えています。県教育委員会が直接設置管理しているのは県立学校でございますので、まずは県立学校のルールづくりをした上で、それを市町教育委員会に周知し、その後義務教育の教員向けの運用基準を整備していくという順序で考えています。
教員の教材作成の関与につきましては、県民の肯定的な意見も多いことから、県民の皆様に疑問を持たれないことを前提にルールづくりを行っていきたいと考えています。具体的には、選定責任がある校長などは、教材作成への関与を御遠慮いただく形になりますが、そのほかの教員に関しては、関与できる方向で検討していきたいと。東京都などでは既に整備されているのですが、補助教材の選定責任の権限を持つ校長は教材作成に携われないことはルール化されていますが、一方で教員については、許可のもとで教材作成に携わることができるルールになっています。こういったところを参考にしながら、本県においてもまずはルールづくりをしていきたいと考えています。
○櫻町委員
これからガイドラインをしっかりおつくりになる中で、校長先生がマネジメントを発揮していただいて、例えばＡさんは選定のメンバーに入っているからあなたは作成にかかわっちゃだめよというようなことは、やはり学校現場単位でしかコントロールできないと思うんです。そこはしっかりとしたルールをつくることによって、兼業ルールをしっかり守るということをやっていただきたいと思います。
１点確認ですけれども、例えば過去に教材づくりに関与した先生が、少しの間をおいて教材の選定にかかわることは可能なのかどうか。つまり当該年度の教材作成にかかわった人は翌年度の教材選定にかかわれないというシビアなものになる予定なのかどうか。考え方をお聞かせください。
○林義務教育課長
御質問いただいた件について、お答えいたします。
一般に補助教材は、学校で使われている教科書に準拠して作成されています。教科書の採択は小学校も中学校もそれぞれ４年ごとに行っておりまして、ちょうど今年度は小学校の採択、そして来年度は中学校の採択時期となっています。ですので、これに合わせて補助教材の改定も行われることに鑑みまして、例えば当該年度の作成に携わった教材が、選定対象となる期間はおおむね４年間だと思います。その期間に関しては、市場に当該教材が出回りますので、この教材が市場に出ている期間のおおむね４年間につきましては、それと同種の教材、学年の教材の選定には関与できないといった方向で考え方を整理しています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
続いて選定時期について確認をさせていただきます。
補助教材取り扱いガイドラインの中で示されたのは２つあって、１つは４月を起点に前年度の先生方が研究をされて、４月から新しくなったメンバーが決めるパターンＡ。パターンＢは４月１日以降の先生方が選定と決定もするという２つのパターンがあると認識しております。特にパターンＢの場合には、年度初めの一番混乱して忙しいときに教材の選定から何から全部やらなければいけないということは、ただでさえ先生方は多忙化しているのに、さらに大変さを押しつけちゃうのかなという気がしております。どちらでも選択できると聞いておりますけど、私はパターンＡが理想的じゃないかと思います。教材選定において、いろんな業者が持ち込みできるルールにすれば、公平公正が保たれると思いますが、この点について御所見をお聞かせください。
○林義務教育課長
昨年１月に作成した補助教材取り扱いガイドラインでございますが、櫻町委員から御指摘がありましたパターンＡは前年度に児童生徒のことをよく知る担当教員が、候補になる教材を選んでおき、新しく年度がかわった段階で新たに担当となった教員が教材選択を行い、校長が決定するパターンでございます。準備行為を前年度に行って、新年度に選択、決定を行うものでございます。それに対して、パターンＢは全ての手続を新年度において行うものであります。パターンＡは前年度はあくまで準備期間で、補助教材の選択や校長による最終決定は当該年度で行うこととしています。
パターンＡ、パターンＢいずれにしても重要なことは選択、決定を新しい年度でしていただくことで、その中で公平性、公正性を担保していくガイドラインをお示ししています。年度当初は学校においては１年間の中で一番多忙な時期に作業をお願いする形にはなりますが、補助教材選定の公平性、公正性をしっかりと担保していくためにも、パターンＡを遵守していただくことが必要かなと思います。
一方で、補助教材にもさまざまな性質のものがあります。年度当初から必要なもの、学習の進度や単元によって年度の途中から使われるものもあるので、学校現場の実情に応じて、パターンＢも弾力的にお使いいただけるよう２つのパターンを補助教材取り扱いガイドラインの中でお示ししている次第でございます。
○櫻町委員
学校単位で、より選びやすい方向にということなので、学校現場への周知に恐らく時間がかかると思うんです。周知期間については、説明資料の中にも見直しの時期ということで17ページにあります。一番下の枠内にありますけど、現場で混乱が生じないよう十分な周知期間を設けると。これは選定の仕方だけではなくて、選定と教材づくりに関するガイドラインをこれからしっかりお示しになるということですから、ぜひ現場で混乱が生じないように皆さんが理解し、十分な周知期間を設けるような形で御準備いただけるよう要望させていただきます。
補助教材の件については、問題点が明らかになったこと、話題になったことはいいことだったと思います。一番かわいそうな思いをさせてはいけない子供たちに何か弊害が起きてはいけないと思いますし、子供たちに対しての影響がおさまるよう早い段階で終息できるように努めていただければと思います。要望とさせていただきます。
続いて、県教育委員会がお持ちの青少年教育施設の状況について数点お伺いいたします。
富士山麓山の村、朝霧野外活動センター、焼津青少年の家、三ケ日青年の家、観音山少年自然の家の５つだと思いますが、当初予算の中にもそれぞれの維持管理のお金が計上されております。特に富士山麓山の村は約5000万円が計上されていますけれども、説明資料では設置年が平成元年で指定管理されておりません。稼働率や稼働日を調べていただいたのですが、年間稼働日は146日で、稼働率は平成25年度が30％、過去５年間で一番低い年は23％でした。5000万円ぐらいのお金がかかっています。それぞれに研修目的がありますから施設を有しちゃいけないというつもりはないんですけれども、例えば朝霧野外活動センターや三ケ日青年の家は既に指定管理にされています。
富士山麓山の村は稼働日が年間の半分ぐらいしかありませんし、老朽化対策もしなきゃいけないなどこれからも維持管理にお金がかかるので、施設を持ち続けるということではなくて、民間や国の施設として、かわりに管理運営してもらうことも選択肢の１つじゃないかなと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
それからもう１点、観音山少年自然の家は、昭和48年につくられているらしいですね。相当古く耐震性が大丈夫かなという気がするのですが、稼働率は非常によく66％ぐらいあります。地理的なことを伺いますと、三ケ日青年の家と近接していると聞いていますので、例えばこれを１カ所に集中して三ケ日青年の家で同様の研修がやれないかとか、そういったことも検討の俎上にのせるべきだと思いますが、この点についてお聞かせください。
○堤高校教育課参事
富士山麓山の村の維持管理費について御質問をいただきました。
最初に、指定管理制度への移行についてですけれども、実は平成17年度に指定管理者制度への移行について検討を行ったわけですけれども、利用者が減少傾向であったこと、さらには施設の大規模な修繕が必要であったことなどから応募者がなかなか見込めないだろうということで、県が管理していくこととし現在に至っております。その後も大規模な修繕は行っておりませんので、状況は変わっていないことから、指定管理者制度への移行はなかなか難しいと考えております。
それと、もう１点でございますが、国等の類似施設への機能移転ということでございます。
平成元年の施設の開所以降、高校生の利用が減少する中で、今後も利用者の大幅な増加はなかなか見込めないことから、利用対象を小中学生だけではなく社会人にまで拡大し、富士山麓山の村の主催事業なども実施し、利活用の推進に努めている状況でございます。富士山麓山の村の利用者は、自然環境に恵まれた施設の中で富士山の魅力を間近に感じながら世界文化遺産である富士山の理解を深め、また環境教育への理解を深めるなど一定の役割を果たしていると考えております。そのようなことから、国等の類似施設に管理を任せることについては、そういう教育への影響についても考える必要があると思っております。
また、一方で今櫻町委員からお話がありました他施設への移転につきましては、富士山麓山の村が非常に自然環境に恵まれた好条件のところにございますことから、世界文化遺産である富士山や富士山静岡空港と連携した観光施設としての利用も考えられますので、関係部局と連携して利活用の方策について今後も検討してまいりたいと考えております。
○北川社会教育課長
観音山少年自然の家でございますが、平成18年度に耐震補強をしております。朝霧野外活動センター、焼津青少年の家、三ケ日青年の家、観音山少年自然の家の４つの青少年教育施設の利用率ですが、小中学生が使う割合が半数以上で約52.6％でございます。学校単位あるいは学年単位で使用し、学校では自然体験を非常に重視しています。利用が５月から11月に集中し、冬は屋内活動が中心になります。そうしたことも考え合わせますと、決して稼働率は低くないと考えております。また５月から11月の間は学校間で若干調整をしてもらっておりまして、今のところは５月から11月の間に予約をとるのは、実は大変であるという状況でございます。
また、三ケ日青年の家は現在海洋訓練を休止しております。このため若干利用率は下がっておりますが、将来的に海洋訓練を再開した後に、三ケ日青年の家の利用率、観音山少年自然の家の利用率も勘案していきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
富士山麓山の村については、社会教育の一環で民間にも貸し出すという話だったと思いますので、ぜひしっかり営業をしていただいて、もっと利用率が上がるように努力していただきたいと思います。ただ将来にわたって、この稼働日146日、稼働率30％の施設を維持管理し続けるかどうかは、あるタイミングでしっかり考えなきゃいけない時期が来ていると思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、教育委員会事務局から学校現場へ教員を戻す話でございます。
知事が議場で教育委員会事務局に配置されている先生方を現場に戻すということを大々的に言われて久しいわけですが、行政職員への切りかえや組織のスリム化などにより平成29年までに100人程度を学校現場に帰すという話を聞いております。例えば行政職員への切りかえによって約50人と言っておりますけれども、そうなると教育事務職員の方々の負担がかなり大きくなるんじゃないかという心配があるんですけれども、この辺についてはどのような対応をされるのか。
また、組織のスリム化で約20人を減少させるとのことですが、同じように教育委員会事務局の職員等に業務負担がかかるのではないかと心配されますけれども、この点についてはいかがでしょうか。お聞かせください。
○池田事務局参事兼教育総務課長
現在、平成29年度までに教育委員会事務局から学校現場へ先生を100人帰す計画を進めています。櫻町委員御指摘のとおり、行政職員への切りかえがございまして、そういう点では教員が学校現場に戻った後に、教員がやってくれていた業務を教育委員会事務局の職員がかわってやることになるわけですけれども、行革も進めるあるいは315人という定員制限もございまして、この辺が非常に難しいんですけれども、知事部局からの兼務も活用しまして、その穴を埋めていきたいと考えております。
○櫻町委員
業務量が変わらず人が減れば当然１人当たりの負荷はかかるので、業務を減らすことも念頭にいろいろ考えていただきたいと思います。ただし人が減ることによって県の教育行政に影響が出てしまってはよくないものですから、業務のコントロール等々についてはマネジメントをしっかりやっていただきたいと思います。
最後に、優秀なスポーツ指導者の育成について、伺いたいと思います。
先般いただいた新聞記事で法政大学の杉本教授が静岡県のスポーツ王国の復活には指導者の育成がまずは大事だと言われております。確かに子供たちが優秀なアスリートとして伸びていくための補助も必要だけれども、指導者に注目をしなければいけないということを指摘されております。今回の当初予算でも、東京オリンピックに向けた指定選手の強化費は満額で補助する取り組みはされておりますけれども、指導者側に対して、県教育委員会ではどのような指導をされていくのかお聞かせください。
○福永スポーツ振興課長
指導者の育成についてお答えさせていただきます。
現在優秀な指導者を養成するために公認スポーツ指導者制度等の中の上級指導者や上級コーチを目指す指導者に対する支援を行っているほか、県内外の優秀な指導者を呼んで指導者に対する研修を実施する取り組みをしています。さらには中学生、高校生の関係の中学校体育連盟と高等学校体育連盟のカテゴリーを超えた合同指導者研修会を行っているところでございます。杉本教授には静岡県体育協会の諮問委員会のメンバーにもなっていただいておりまして、研修会にも出席をしていただいて、いろんな意見をいただいているところでございます。
また、スポーツ推進審議会の委員の皆様からも指導者の育成やジュニアの育成については指導者の養成が非常に重要であるという御意見もいただいておりますので、静岡県体育協会や競技団体とも連携をして指導者の育成についての取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
○櫻町委員
平成27年度予算で競技スポーツ振興事業費が３億1000万円ありますけれども、アスリート側への予算と指導者育成の予算とそれぞれ細分化されていると思うのですが、指導者側の予算はどれくらいですか。
○福永スポーツ振興課長
1250万円の予算です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
ヤマハ発動機のラグビー部が初めて優勝いたしました。清宮監督がサントリーから来て、要するに指導者によっては結果が出るという１つの例だと思うんです。静岡県では、これからラグビーワールドカップの開催も控えておりますし、東京オリンピックも国内で開催されます。スポーツ王国ということについてはまだちょっと復活していないのかなという気がしているものですから、アスリートと指導者の育成、両方の側面からしっかりとしたサポートをしていただいて、１日も早いスポーツ王国の復活を願っておりますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○小野委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は13時30分とします。
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