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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
危機管理部関係で２点お聞きします。
説明資料の９ページになりますが、自主防災組織の実態調査から(2)各種台帳整備についてです。
一問一答方式でお願いします。
災害時要援護者台帳の作成が個人情報とかで一時停滞していたと感じていましたが、上昇ぎみだということで、まだまだ十分とは言えなくても動いていて傾向的には上昇しているのがわかるわけですけれども、その上の人材台帳を作成しているというところは平成24年度から４年間はほとんど横ばいで、しかも数値的には非常に低いということで、まずこの人材台帳と10ページの下にあります地域防災人材バンクについて説明をお聞きします。
○筑紫危機情報課長
人材台帳については、自主防災組織で災害時あるいは平常時にいろいろな資格や特技を持った方を事前に登録しておきましょうとお願いしているものです。特に必須ではなく、こういったものをつくれば活動に役立つという意味合いで作成しておりまして、ただ作成率としては10％台で低いんですけれども、自主防災組織ではこういった台帳はつくらずに、例えば世帯台帳の中にそういったものを入れていくところもあると聞いておりますので、必ずしも人材台帳はこれしかないというものではないと認識しております。 また、地域防災人材バンクが10ページにありますが、これはふじのくに防災士、あるいは地域防災指導員等で人材バンク制度に登録してもいいという方を公募しております。こういった方々は地域の市町、あるいは地域の自主防災組織で例えば訓練するときに人材的に助けてくれる方がいないだろうかという集会があったときに、バンクの登録者とマッチングして、条件が合えば自主防災組織へ出向いて行っていろいろな訓練等あるいは訓練の計画を支援していただく地域防災人材バンクを設けております。
○鈴木（澄）委員
地域防災人材バンクは、行政で情報集約して地域防災が必要であればという形での情報提供で人材を派遣するということです。
人材台帳は、先ほどの説明では代替え案があるということなので別にこの台帳にこだわらなくてもいいということですが、人材というのは先ほど地域の中でいろんな得意技と言いますか、技術を持っている方、例えば看護師さんであるとか、介護の関係とか、あるいは建物が倒壊してそれを撤去するための土木技術を持っているオペレーターであるとかだと思うんですが、情報としては地元の人は持っているのかもしれませんけれども、例えば防災委員がずっとそのまま同じ人がやっているかどうかもわからないわけですし、人の出入りもあるところもあるでしょうし、ここにやはりこういう調査項目として挙げているときに、少し気になったのは、その下にありますきょうも午前中から議論しています避難所運営についての不安というところで、その下に理由が幾つか載っておりますけれども、特に避難所の運営の方法がわからないということの中で、人や地域がどうやってどういう人たちが支え合うかという情報が非常に大切だと思っているんです。先ほどの地域防災人材バンクで全てが片づけられる話ではなくて、やはり自助、共助でいけば、地域の情報がしっかりと仕組みとして組み込んでおくべきものではないかなと思っています。そういう意味で不安解消に向けた取り組みにつながると思いますので、ここ４年間でこの数字が推移してない、あるいは達成率も低いというだけで済まさずに背後にあるいろんな課題をしっかり検討していただいて自主防災で生かす仕組みに持っていくのが必要と思っており、この台帳は先ほどの要介護者の話とは事情が違うと思いますので、ぜひとも今年の自主防災の訓練でもそういうことを呼びかけていくことを検討していただきたいと思っています。
次の質問に行きます。
平成29年度当初予算の関係ですが、５ページに原子力安全対策広報強化事業があります。原子力防災センターにおいて原子力発電所の安全対策、防災対策に関する広報を行うということですが、どのような情報を提供しているかをお聞きします。
○植田原子力安全対策課長
まず、現状の原子力の広報事業でございますが、主には原子力発電の現状、放射線、放射能に関する知識を提供する仕事になっております。具体的には市町で県からの交付金をもとに事業をやっておりまして、地域の方々を浜岡原子力発電所のいろんな周辺施設等を視察していただく結果、浜岡原子力発電所では何が足りないのかといった議論を毎度まとめていただく事業をやっております。
それから、関連してお話ししますと、来年度お願いいたします原子力安全対策広報強化事業は御案内のように原子力防災センターが設置され、２階に展示スペースが設けられましたことから今度は先ほど申し上げました安全対策面に加えまして防災対策で、まさにＰＡＺやＵＰＺとは何か、万が一の事故のときにどうしたらいいのかを語りかけていく事業であり、今までの安全対策中心のものに加え今後は防災対策の充実を考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
原発に関するさまざまな情報は県民の皆さんにとってはマスコミでとかいろんなところから情報をとってきていますし、三・一一の福島原子力発電所の事故等からいろんな考え方が幅広く極端に、もしかしたらバランスがよくとれているのかどうかということも実は問題なのかなと考えています。そういう意味で県の原子力防災センターが果たす役割としては原発に関する一般論ではなくて、そこに行って例えば近くに浜岡原発があるわけですから、それを中心に備えて自分たちがどういう情報がほしいのか、しっかりと情報がとれる運営であってほしいと思っているんですが、もう少し詳しくお聞かせください。
○植田原子力安全対策課長
原子力防災センター等におけます浜岡原子力発電所の情報につきましては、基本的に浜岡原子力発電所の現況に関してのパネル展示等を準備しております。また若干専門的になってしまってとっつきにくいところになるかもしれませんが、図書書籍コーナーには浜岡原子力発電所に関します書籍、広く事業者側である中部電力が作成したものも含めまして設置するとともに、後はやはり原子力防災センターの中にあります環境放射線監視センターで浜岡原子力発電所設置以来、周辺環境の放射線調査をしており、それに関しては問題はなかったわけでございますので、そういった知識も合わせて展示、紹介していくことを考えております。
○鈴木（澄）委員
私たちは、浜岡原子力発電所以外の原発も訪問、視察させていただいたことがあります。それぞれの原子力発電所には原子力広報館があって、一応そこの施設に対しての基本的な情報はとれるわけですけれども、しかしここが果たす役割は先ほど説明があったように、これからの防災というところの何かあったらこの地域で具体的にどういう情報が得られて、それに基づいてどうアクションを起こすかをしっかりと伝える役割があろうかと思っています。浜岡に中部電力が持っている施設と同じものではなくて、先ほどから説明があるようなしっかりと県民にとってほしい情報が、そこに行ったら安心が得られる情報という意味も含めて情報提供していただけるようにお願いしまして、質問を終わります。
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