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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
一括質問方式でお願いします。２項目お願いします。
まずは、先般衆議院が解散されまして、これから総選挙の時期になってまいりました。今回の総選挙では、社会保障のあり方、いわゆる財源をどのような形で捻出するのか。そして社会保障と言われる制度、施策がどのように展開されるのか。これが大きな政策論争になるであろうと思います。そもそもこの社会保障とは、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々に対して、どのようなお支えができるかということが一番重要なことであろうと思っています。そしてその後、時代に呼応する形での医療、福祉、子育て支援、さまざまなそういった安心・安全施策が取り巻いていくのが社会保障だと思っています。
そういう意味では今日、本当に生きていく上、生活する上で大変な状況に置かれている方々に、どのような形で行政が支援策をとれるのかをテーマに質問させていただきたいと思っています。
まず１つ目は、成年後見制度であります。６月定例会におきまして本会議の質問で展開されました。そのときには成年後見制度の利用促進そのものに関する総論のような形の質問とそれに伴う答弁があったかと思います。御案内のとおり、平成31年までに実施機関をつくって、各市町が社会福祉協議会等と連携しながら後見制度の利用促進をしていくとのことですが、これは実は努力義務です。
努力義務ということは、やらなければやらないでもいいという裏がとれるわけですが、今どういう状況かと言うと、各市町や社協を含めて35市町の中で相当な温度差があると聞いております。この温度差は、ともすればあそこのまちに住んでいたら助かったけれども、ここのまちに住んでいたら不利になったということが起きかねない現象です。そこを俯瞰して押しなべて温度差をなくしていきながらやっていくのは、やっぱり広域行政体である県の役目ではなかろうかと思います。
その中で１つ目は、35市町における温度差に対して、県がどのように温度差を解消しながら、努力義務といえども設置していかなければならない体制に取り組むつもりか伺います。
そして２点目は、その実施機関の中にいわゆる司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門士といわれる方々を入れて、連携力を高めていく具体的な作業も必要であろうと思います。今のところは窓口業務を依頼したり、さまざまなことで連携しているのは承知していますが、実際の機関そのものにメンバーに入ってもらって、中心的にやってもらう体制があってもよかろうと思いますが、その辺についての見解を伺います。
あわせて、そもそもこの成年後見制度が今後高齢化によってニーズが高まるであろうという問題。それから障害を持った方々の高齢化も含めて、親亡き後、障害を持った方がどのように暮らしていけるかという問題。これは日常的にずっとつきまとう問題でありますが、こういったことの社会的背景をもとに利用促進が図られていると私は認識しているわけです。しかし実は現場においてこのことを知る窓口が非常に少ないですね。
例えば特別支援学校のＰＴＡや保護者の方々が知る由がどこにあるかというと、ほとんどないと伺っています。ですから高等部３年生が卒業するに当たって、参考資料としてチラシを配るとか、その方々が旅立った授産所、グループホーム、作業所等々でその知識が手に入るというように窓口を広げるとか、教育委員会と連携して、知ってもらう機会をふやす作業が具体的に必要であろうと思います。こういったこともまさに県としての大きな役割だと思いますが、それについての見解を伺いたいと思います。
続きまして、児童養護施設の関係であります。
児童養護施設については、先日、団体から私どもに要望がありました。その中で早急に県も市と連携してやらなければいけないことが幾つかありましたので、そのことについてお考えをただしたいと思います。
まず、こういうケースがありました。浜松市に存在する児童養護施設に他市で生まれて、縁あって浜松市の児童養護施設に入所された方がいます。その方が、今後の人生の中で大学進学もしくは就職等々を考えたときに、あなたは残念だけれど浜松市出身の子ではないから、浜松市の加算制度の支援は受けられませんという話であります。
浜松市に生まれて、浜松市の介護施設に入ると、浜松市の加算制度の支援を受けられて、大学に行くときの手助けになったり、就職のときの手助けになっている。こんな不公平なことが普通に行われている。
平たく言えば県にその制度がなくて、政令市にはその制度があるという差です。このこと自体は早急に解消しなければいけないと思いますが、それについて県の加算がなく、政令市に加算がある状態について、どう思われているのか伺います。
○山内地域福祉課長
まず成年後見制度の利用促進に関し、県の役割でございますけれども、県は広域的な見地から市町の取り組みを支援することとされております。市民後見の推進体制がまだ整っていない市町につきましては、広域連携などで体制づくりを支援してまいりたいと思います。
また、既に推進体制が整っている市町につきましては、もう一歩進みまして、国が今年示されました基本計画にあります地域連携ネットワークの構築を支援してまいりたいと思います。そして制度の利用促進を図ってまいりたいと思います。
２番目の専門職の活用につきましては、県では先月の９月ですけれども、家庭裁判所の協力を得まして、行政や社会福祉協議会、成年後見実務に精通した弁護士、司法書士、社会福祉士が参加する広域的な協議会を県内５カ所で開催しまして、専門職の御意見を伺いながら、各市町における地域連携ネットワークの整備に向けた関係機関の連携などについて協議を行いました。
専門職の方々からは、制度の利用促進に向けた市町の取り組みに協力したいという前向きな御意見をいただいておりますので、県では各市町と専門職との橋渡しを行うなど３番委員がおっしゃるとおり、市町の計画の中に入っていただき、引き続き連携の強化を図ってまいりたいと思います。
３番目の普及啓発につきましてでございます。先ほど申し上げました９月の県内５カ所で開催しました協議会の中でも、３番委員がおっしゃることと同様な意見が出まして、支援する側の福祉関係者自身が、制度の内容や利用方法について理解が不足しているのではないかとの発言もございました。制度を必要とされる方に手を差し伸べて、利用を促進するためには御本人や家族はもとより、支援をする側の福祉関係者にも周知することが必要だと感じております。
今後は、市町や関係機関と連携して福祉関係者などに対する研修の実施を検討するなど、これまで以上に制度の普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
児童養護施設に関する加算制度について、政令市と県の取り扱いに差があるが、それについてどのようなものかということだと思いますけれども、就職支度費という措置費制度がございまして、さらに大学に進学する場合について、措置解除された場合につきましては、その費用が措置費から出されます。さらに政令市の浜松市につきましては、20万円の市単独加算があると伺っております。
ただ、県単独で実施しております施設で暮らす子供の修学等支援事業におきまして、例えば施設に入所している子供が大学等へ進学するに当たりまして、ひとり暮らしをする場合、措置解除後でございますけれども、県におきましては月額25万円強払っております。一方類似の制度を持っております浜松市では、月20万円、静岡市では７万円となっております。
しかしながら３番委員御指摘のとおり、子供たちの育ちを保障する観点から、同じような制度を持つことは非常に重要だと思っております。したがいまして、児童相談所の所長会議を年６回開催しておりますけれども、さらに加えまして、そうした旨の意見交換も実施して、よりよいものになるように努めてまいりたいと考えております。
○中沢（公）委員
まず、成年後見制度からいきます。
成年後見制度の温度差に対しては、例えば広域連携等という話がありました。これは下田市、賀茂郡が既にその広域連携の体制にありますよね。一部言っていることはわかるんですが、広域連携とは単独市町ではやりおおせない部分を広域でカバーしてうまくやるのが、私のイメージです。特に下田市、賀茂郡はその典型だと思います。
成年後見制度実施機関が未設置で今後の状況が見えてない市町が15あるという資料が私の手元にあります。その中でどこと連携するのか、自前でできないのかという規模の市も未着手とあるんですね。具体的に名前を出してしまいますと、森町と袋井市とか牧之原市と吉田町といった広域連携は、わからなくもないですけれど、ここに袋井市も森町も未着手の市町の中に載っているわけです。ではどこと広域連携をやるのか。袋井市が森町と連携をするならわかりますけれど、袋井市が磐田市や掛川市に一緒に広域連携をやらせてくださいという話になるのか、その辺についてどうお考えか教えてください。
それから埼玉県志木市では、成年後見制度の利用を促進するための条例が制定され、平成29年４月１日から施行されています。そこで県内35市町の中でこうした条例をつくっている、もしくはつくることを検討している市町があるのかないのか教えてください。
それから要望を言っておきます。
成年後見制度の周知啓発の部分ですが、先ほどまさにおっしゃったとおり、施設の事業者側が、成年後見制度をよくわかっていないことは、すごく大きな問題です。まずその事業所や職員の皆さんに理解してもらうことはとても大切なことであります。あわせて教育委員会の特別支援学校の先生方や学校側でもこの意識を持っていただくのがよかろうかと思います。
具体的に言うならば、施設から学校に通っている生徒もいますよね。いろんな事情があるんでしょうけれど、親が面倒を見られなくて施設に住んでいて、住んでいる施設から学校に通っている生徒もたくさんいる。そういう意味では学校も知っていてほしいです。または保護者も何かのきっかけで学校からその情報が入るのは助かることだと思うんです。その辺については、ぜひ御検討いただきたいと、これは要望です。
児童養護施設の件ですが、私は均衡性のことを言いたいわけです。今お話してくださったこともさることながら、どこに住んでいたか、どこの施設に入ったかによって違うのは、極めてわかりづらいです。もう少しわかりやすくできないのかということが、大きなポイントになるのではなかろうかと思います。
そんな中、先般この厚生委員会で児童養護施設に視察に行ってきました。子供たちが頑張って社会に飛び立って働けるようになる。ところがいろいろあって仕事をやめてしまった、もしくはたまには実家に帰りたいといったときに、この子たちにとっての実家は、やっぱり児童養護施設なわけです。しかし実はここの業界は疲弊がすごいんですね。ずっと長く働いてくれる職員さんもいるでしょうけれども、短期間でおやめになる方も多いと聞きました。そうすると実家と思っている児童養護施設に３年後に行ったら、自分が知っている先生は１人もいなかったという寂しさもあるという話も聞いています。
また児童養護施設側が次の就職が決まるまで、うちの児童養護施設で暮らしていいよと言いたいけれども、その支援策がないと残念ながら置いておくこともままならない。普通の方でもそうだと思いますけれど、頑張ったけれど結果として残念ながら報われない世の中があるはずですね。そのときに、こうした児童養護施設がどのようにサポートできるかは大変重要です。浜松市は実家的機能による自立支援委託事業があって、児童養護施設に子供たちが実家的な感覚で帰ってきたときに、滞在中の支援をする体制があります。
これは県もぜひこういった制度をつくるべきではなかろうかと思います。その子たちが帰ってきた、じゃあ２週間ぐらいいてもいいよって、その２週間でまた就職先を見つけなよとか、いろんな場面をつくってあげるときに支えられる施設がとても大切だと思いますが、そうした実家的な支援事業といいますか、それについてどうお考えか伺います。
○山内地域福祉課長
未着手の15市町につきまして、３番委員から単独でできる市もあるのではないかというお話です。いまだ未着手ということで県から働きかけたところ、この未着手の15市町はいずれも広域連携でやりたいということだった。また専門職は、その地域の共通の専門職になりますので、市の単独というわけではないということ、あと近隣の町をその市に一緒につけて進めたいという県の思惑もあるものですから、おせっかいですけれども、そういう形で今進めております。
２つ目の条例制定ですけれども、市町で基本計画をつくることを認識して検討に入っているところもあるんですけれども、先ほどお話しました９月の協議会の中では条例化まで考えている市町はございませんでした。
○佐藤こども家庭課長
政令市等の均衡性につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、いろいろな機会を通じまして、意見交換を行いながら、よりいい方向性に持っていきたいと考えております。
それと施設の実家的機能の話ですけれども、措置費の中に施設退所後に生活面の不安等によって一時的に施設へ戻る、18歳を超えた者への支援として、一定期間施設に住まわせる制度もございます。浜松市は独自でさらに上乗せをしているというお話でございます。政令市からいろんなお話を聞きまして、それについての内容をいろいろ精査させていただきたいと考えております。
○中沢（公）委員
成年後見制度ですが、おっしゃる答弁内容はわかりました。ただ、ここでしっかりと見きわめていただきたいのは、意欲が低くて広域連携を望むパターンもあるんじゃないかなと思うんですね。広域連携による合理性、利便性、メリットはたくさんあると思います。ところが一方で意欲の低さによる、面倒だから隣に任せとけばいいみたいなのもあるはずです。
何度も言いますけれど社会保障とは、社会的弱者と言われる人のためにいかに行政が支えることができるかということが１丁目１番地だと思います。それが間違っても行政の意欲の低さでできないことがあってはならない。そこの見きわめはぜひお願いしたいと思いますが、それについての見解をお願いします。
児童養護施設に関してでありますが、先ほど来言っていますが、均衡性とは非常に大事です。そのわかりづらさも解消しなければいけないと思うんです。政令市が事務移管もしくは権限移譲の中で取り組まれていることが、もしすぐれているとするならば、そのすぐれていることに対して、県も歩調を合わせる努力が必要だと思います。
言ってみればある意味、権限移譲の弊害ですよ。権限移譲されたら政令市のほうがよくなりましたけれど、権限移譲したもとの側の県は余りよくありませんと言ったら、これは権限移譲の弊害みたいな話になりますから。そこは常にいいものに対して県が敏感であるべきではなかろうかと思います。今回要求しておきますけれど、今言った一連のもろもろの事業、施策、課題の部分をわかりやすく一表にしたものを提供してくれませんか。現状との比較、そして現状との照らし合わせの中で、これはこう改善するべきだろうと、これはしっかり市と協議しなければいけないだろうと整理するべきだと思うんですよ。ですからその一表を要求します。
○山内地域福祉課長
県ではそういう面があってはいけないということで、協議会の場で実施主体はあくまでも市町であることは何度も繰り返し市の担当者に伝えて、３番委員のおっしゃるとおり、市町がその意識を持ってやっていただくように言っているところでございます。
○河森健康福祉部理事(少子化対策担当)
社会的養護施設で暮らす子供の政令市との処遇の差につきましてです。
私どもも県児童養護施設協議会から御要望をいただきまして、県のほうが劣っている部分も示されたものですから、政令市の状況と比較して整理をいたしました。
具体的には、県のほうが優っている部分もございますし、政令市のほうが優っている部分もありますので、その整理した資料を御提供させていただきたいと思います。
また、浜松市の部長や静岡市の局長とこのことにつきまして具体的な調整を行う段取りも今しているところでありますので、早急に均衡化に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中沢（公）委員
１時間ぐらいやろうと思っていたんですけれど、当局の皆さんから前向きな御答弁をいただきましたので、これで終わらせていただきます。
○山本委員長
３番委員から先ほど要求がありました資料提供につきまして、当局から提出できるものにつきましては、速やかに委員長宛てに提出をお願いしたいと思います。
では、質疑を継続いたします。
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