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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
分割で質問をさせていただきます。
説明資料に沿って質問させていただきますけれど、まず１つ目は３ページの被害想定の結果に関してです。中段下ぐらいに太文字で交通施設被害が書いてあります。ここに書いてあることから感じたことを質問させていただきますけども、まずは港湾施設に関しての被害です。
細かい話を言いますと交通基盤部になるかもしれませんけども、ここに書いてあるということで質問させていただきます。港湾施設は、レベルツーの地震・津波の場合には短期間での復旧は困難と考えられると書いてあります。実際にさまざまな港湾施設があるんですけれども、私の地元の話で大変恐縮ですが、清水港に関しては耐震強化岸壁が既に整備されていて、地震が来てもそんなに被害がないんじゃないかなと感じております。さらにほかの湾と違って駿河湾は比較的深いということで、津波の際にコンテナとかさまざまなものが港湾に流出してきても、下に沈んでいくという話を以前聞いたことがあります。そのため、ほかの港よりも復旧が早いんじゃないかという話を聞いております。
ここにはレベルツーの場合には短期間での復旧は困難と書いてありますけども、実際にどのようなことを想定しているのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
あわせて、ここのもう１つ下の静岡空港に関して質問させていただきます。ここには安全確認のために一時的に閉鎖するけれども、支障がないと判断した時点から運航を再開すると書いてあります。
道路、鉄道、港湾に関しては被害が出るかもしれない、孤立したりするなど被害状況を書いてあるんですけれど、空港に関してはそんなに被害もなく一時的に閉鎖する、安全だったら再開するというと、ほとんど何もないというように捉えられるんですけども、空港に関して最大クラスの地震が起きたときにもほとんど無事だという想定なのかどうかお答えいただきたいと思います。
○藤原危機管理部理事兼危機報道監
第４次地震被害想定の第２次報告のうち、港湾関係でございますが、御質問にありました耐震強化岸壁につきましては、阪神・淡路大震災におきましても、ほとんど被害が発生してないということがございましたので、それを踏まえて耐震強化岸壁については使用可能だという想定をしております。
ただし発災後しばらくの間は津波警報ですとか注意報が解除されない状態が続くと思いますので、発災後直ちに点検作業には入れないだろうということがございます。
そして、津波につきましても、やはり後背地から大量の瓦れき、車両、コンテナといったものが港湾の中に沈没する可能性がございます。これを啓開する作業が必要になるということで、最低３日間は港湾の使用は困難だと想定しております。
第３次地震被害想定でも港湾の使用は４日目以降と想定しておりまして、この辺の考え方は踏襲しております。東日本大震災におきましても、太平洋沿岸の青森県の八戸港から茨城県の鹿島港まで11の主要な港湾があるとされておりますが、使用再開は最も早いもので３月15日と、発生から４日後ということがございますので、最低３日間は使用できないという想定をしてございます。
静岡空港につきましては、当然津波のおそれはないと。想定される震度として６強を見込んでございます。静岡空港は東海地震を想定した耐震対策を進めてつくられたものでございます。そういう意味では、長期間にわたって運航に支障の生ずるような被害は発生しないと見込んでございます。
例えば道路の橋梁につきましては、どういう耐震基準、どういう年代の耐震基準が適用されているかということで道路の被害を見ておりまして、最新の平成８年以降の耐震基準でつくられている橋梁については、被害が発生しないという見込みをしております。そういう意味ではどういう耐震基準でやられているのかということを見込んだものでございます。以上でございます。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
港湾施設の関係ですが、先ほど申し上げましたように駿河湾は比較的深い湾ということで、瓦れき等々が海上に流出しても、沈んでほかの港よりも航路を早急に確保することが可能である可能性があるということですので、その深さを含めて、いざとなったときの航路の確保に関して、お調べをしていただければありがたいと思っております。
１点再質問です。静岡空港ですけども一時的に閉鎖すると書いてあります。空港閉鎖ということになると、利用者を全部１回外に出す、空港の中に入れないという意味の一時的閉鎖でしょうか。このことに関して教えてください。
○藤原危機管理部理事兼危機報道監
ここの一時的閉鎖と申し上げておりますのは、滑走路を閉鎖するということで、航空機の離着陸を一時的にとめまして、滑走路等の安全点検をして、安全上支障がないということを確認した後に滑走路を再開するという趣旨でございます。
○深澤委員
続きまして、説明資料の７ページ。富士山の噴火に備えた広域避難計画の検討に関連した質問です。
今静岡空港の一時的閉鎖という質問をさせていただきました。最近、川勝知事がしきりとアイスランドの噴火の話をされて、富士山が噴火したときには首都圏は麻痺するので、こちら側の空港が有効だという話をされます。
私はアイスランドの噴火の際にたまたまロンドンにいたんですけども、私たちがちょうど帰る日に噴火が起きて帰れなくなって１週間ぐらい足どめをされたわけです。私たちは一番早いほうの団体でしたが、普通は10日から２週間ぐらい、突然足どめされたんですね。
そのときに困ったのは情報が入らないということ。どこへ行けば飛行機は飛んでいるのか。泊まるところがとれないというのもありました。そのときにさらに困ったのが、空港施設内に入っちゃいけないという空港閉鎖。だから帰ろうと思っても、そこにいられない状況がありました。実際には帰れる日になっても、チケットがとれている人は空港の施設内に入れるけども、それ以外の人は入っちゃいけないということがありました。
例えば富士山噴火のときには、一時的には県民の安全を確保するということですけれども、首都圏から新幹線が通っているかどうかも関係しますが、外国の方々が避難してきて、静岡空港に殺到する可能性もありますし、静岡空港から帰ろうとしている方々も空港の状況によっては、そこに足どめされるという状況があると思うんです。空港に来たときに、全国の情報を提供することが一番大事かなと思いますが、どの程度の方々が静岡空港やその周辺に来ると想定されているのか。
それから最近よく言われておりますし、想定の話ですけれども、いざというときには臨時の空港駅というものが必要となってくるのかなと想定されるんですけれど、そのことに関して、県としてはどのような御認識をお持ちなのか、お答えいただきたいと思っております。
○滝田危機情報課長
富士山が噴火した際の外国人の方等を含めた情報の提供とか避難ということです。現在、広域避難計画の中で進めておりますのは、まずは富士山周辺にお住まいの方、また登山者も含めて周辺の方々をどういうふうに逃がすかということに取り組んでおります。
具体的に飛行機にどんな支障が生じて、どれぐらいの方がダイバートで静岡空港に来るのかと。その辺はまだ情報や資料もないものですから、当面は今の対策を進めていきながら、また将来的に検討をさせていただきたいと思います。以上です。
○深澤委員
わかりました。
資料がないということですが、大使館等々ではかなりの情報を把握していると思いますし、私たちが行ったときには、イギリスからフランスへ脱出するために、軍隊が船を出して移動させたということもありましたので、ぜひその辺の情報を集めていただければと思います。
それでは、続きまして説明資料の18ページ。浜岡原発の国の検査等への立ち会いのことが御説明されております。
立ち会いの目的は原子力安全に関する県の対応能力の向上を図るためと書いてありますけれども、もう少し細かくこの目的を御説明いただければありがたいと思います。
それで、ここには保安検査と保安調査というものがあるんですけども、保安検査の場合には、国が四半期に１回。毎回二、三週間程度。その間に３分の１程度立ち会う。保安調査はほぼ毎日のうち月数回立ち会う予定と書いてあるんですけども、どのようなタイミングで立ち会うのか。あるいはこちらで日にちを適当に決めて立ち会うのか。そのタイミングをどうやって選んでいるのか。それを御説明いただきたいと思っています。
それと、実施実績があるんですけども、立ち会いを実施した職員の人数が４人、４人、２人、１人、２人と職員８人のうち各回２人程度と書いてあるんですけれども、ここら辺の統一感がない感じがします。２人程度と決めているなら、毎日ではないので、ずっと２人が立ち会うようすればいい。次の週に同じ検査があればそっちにずらすとかできるんじゃないかと思いますが、立ち会う人数の考え方はどういうふうになっているのか。何でこういうふうにばらばらなのか説明いただきたいと思います。
○杉浦原子力安全対策課長
まず、１点目の立ち会いの目的でございますけども、今現在、浜岡原子力発電所については、御前崎市とともに津波対策工事の点検を月１回実施しております。それに加えまして、この検査に立ち会うことで、発電所の安全対策の状況を実地にて確認する機会がふえるということです。
それからふだん見ることができないプラント内部まで詳しく見ることができるものですから、我々も原子力発電施設内の仕組みをこの立ち会いによって理解することができるという職員の資質の向上につながるものですから、こういったことを目的として実施するものでございます。
それから立ち会いのタイミングでございますけれども、事前に浜岡原子力規制事務所から計画書がいただけるものですから、それを見ながらピックアップして、これとこれを見たいというような形で、できるだけ役に立つ、理解の深まるような検査のときに立ち会わせていただくという形で進めております。
それから実施の際の回数と人数ですけれども、10月15日から開始いたしまして、当初の２回は身体的な被曝をする可能性を踏まえた身体検査、身体測定を実地検査とともにやるために４人ずつで実施しました。あとは原則そこに書いてありますように、個人的負担にならないように、基本的には２人ずつという形で決めて、順番に検査に行くように進めているところでございます。
○深澤委員
ありがとうございます。
４人ずつという意味はよくわかりました。
どのようなタイミングでというところも、計画書が事前に配られて、それを見て人数を充てていくということでしょうけれど、今御答弁いただいた中で、できるだけ個人的な負担にならないようにという表現をいただいたわけです。この業務がふえたことによって、１年のうちに毎月何回か行かなくてはならなくなり、実際にこの８人の負担がかなりかかってくるんじゃないかと感じておるんですけども、本当にこの８人で回していくことが適切かどうか。人事的なことになるかもしれないですけども、今後続けていくに関して、ほかの業務も当然持っていると思いますので、その辺の状況をどう考えていらっしゃいますでしょうか。お答えをお願いします。
○杉浦原子力安全対策課長
全く負担がないということではございません。やはり、これだけの事務量がふえたものですから、当然、負担も多少なりともふえるということは考えているんですけども、先ほど言いましたように８人おりまして、私も含めてですけれども、特定の個人に業務が集中しないようにということで、ローテーションを組んで、できるだけ平準化するような形で事務量を考えております。また日常巡視の立ち会いは、月数回程度で抑えようと、やはり、そこは行けば行くだけ効果があるかもしれませんけれども、事務量との関連もございますので、日常巡視については、月数回程度で抑えることによって、できるだけ今の事務の執行に支障がないような形の中で立ち会いも両立できるようにと考えてございます。以上です。
○深澤委員
ありがとうございます。
それではもう１回確認の意味で質問ですけれども、この８人の職員が来年度半分以上かわる可能性があるんでしょうか。これはかわるかどうかわからないんでしょうけども、要はこういうかなり専門的な部分に関しての知識の積み上げは、やっぱり大切ですよね。それで県職員となるとどうしてもかわっていく流れがありますので、そういう意味で、貴重な経験を積んだ人材をほかのところで使うというのはもったいないと思いますので、その点に関して御説明をいただきたいのと、８人の負担をできるだけ考えていただければと思っております。その点お願いします。
○杉浦原子力安全対策課長
人事のことですので、最終的にどうなるかわかりませんけれど、８人の職員の中では１年目の職員が３人おります。２年目が私を含めて４人。原子力を専門に長期の者が１人ということで、全部で８人です。基本的に１年目、２年目が中心で長期の方はずっとやっていただく。来年度異動があるというのは、確率的には大丈夫じゃないかと思っているところでございます。
○彦山総務課長
補足説明をさせていただきたいと思います。
原子力安全対策の行政に関しては、やはり専門人材を中心にやっていく予定でございますので、一般の人事ルールからは多少はずれるかもしれませんけれど、そういうことを考慮してやっていきたい。そして出先機関として環境放射線監視センターがあり、原子力関係の専門的人材も多数ありますので、そこら辺とも人事ローテーションなどを考えて対応していきたいと。以上です。
○深澤委員
はい、わかりました。ありがとうございます。
それでは最後の質問をさせていただきます。
最後は総合計画後期アクションプラン（仮称）から１点質問させていただきます。
29ページの下のほうに消防団の充実強化というのが書いてございます。
本会議でも消防団員の確保を支援する条例について今回杉山盛雄県議が質問をさせていただきましたけども、国会でも消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が通ったわけです。その内容としては、消防団の抜本的な改革を図って、さらに加入を促進するという項目がございます。
その次に、一般職の国家公務員と地方公務員が消防団を兼職することに対しての支障を取り除くような、兼職をスムーズに進めるような項目も成立したわけです。加入促進、消防団強化の中で、国家公務員や地方公務員も円滑にと言いますか、スムーズに消防団員になってもらおうという流れなのかなと感じております。
その中で、県としては県職員を消防団員にする――強制的には無理かもしれませんけれども――意気込みと言いますか、消防団員に積極的になってもらおうという考えを持ってもらいたいということに関して、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○塩崎消防保安課長
消防団の充実強化についてお答えいたします。
消防団につきましては、皆様御存じだと思いますけれども、消防組織法に定められた消防機関であります。また新しい消防団の充実強化新法が先週の金曜日公布、施行されましたけれども、その第８条の中で消防団というものは将来に地域防災力の中核として欠くことができない代替性のない存在とうたわれております。
それによりまして消防団は、ほかにかえられるものではないものとして、非常に重く位置づけられております。
先ほど深澤委員のお話にありましたけれども、消防団の充実という点につきましては、もちろん消防団の設備、施設についても充実していかなければならない。これらについては県が支援しているところでございます。
消防団員の確保、充実強化につきまして、現在消防団員は、２万800人ほど静岡県内におりますけれども、年々減少する傾向にございます。これは、地域の連携としての意識というものが若干低下してきているのではないかと懸念されるところであります。
また、近年サラリーマン化が非常に進んでいるということで、県職員あるいは国家公務員もサラリーマンでございますけども、このサラリーマンに対する配慮が必要であると考えております。
深澤委員からお話がございました一般公務員の加入促進についてですけれども、消防団の活動を継続的、安定的に維持していくためには、若い人たちの力が必要であると思っております。
市町に関しては、県内の場合、消防団員のうち市町職員の占める割合は約５％になっております。これにつきましては、今後ますますふえるように市町に積極的に働きかけを行っていくということ。それから県職員は134人で0.6％と非常に少ない数字。これは県が災害や南海トラフ巨大地震等が起きたときに県の災害対策の中枢を担うという意味で、若干数字が少ないのかなという認識です。ただ平日の夜間であるとか、局地的な災害についての地域に密着した活動という意味においては、ぜひ県職員にもなっていただきたいと思いますので、県といたしましても職員に対して積極的な入団を促進していきたいと思っています。
１月から３月は年度変わりということで退団者がふえる時期でございますので、消防団の入団促進キャンペーン期間を設けて、県としてもテレビ、ラジオなどあらゆる媒体等を使いまして、一般の人たちに対しては周知していき、県職員や市町職員に対しても入団促進を図っていく。例えば県職員ですけれども、県知事名で依頼文を出すことを行っていきたいと考えております。以上です。
○深澤委員
丁寧な、またありがたい御説明をありがとうございました。
要望と言いますか、頑張っていただきたいという思いでありますし、県職員というと、どうしても地理的な問題もあって、なかなか入りづらいところもあるかもしれませんけども、ぜひ数字が多くなることを、ただただ期待させていただきます。ありがとうございます。以上です。
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