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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
今回のこの問題につきましては、皆さん思われているとおり、景気の悪化が本当に予想をはるかに超えるスピードで悪化しているということと、それから、程度が深刻であるということで、いま一つちょっと悪い方向に行くと世界恐慌にまでいってしまうんじゃないか、もうその懸念がちょっと出てるんじゃないかみたいなふうに思われてなりませんで、その意味で、国のほうの最終決定を待たずに県として立ち上がるんだというそのお心には敬意を表するし、成果を得たいものだなと期待もしてまいりたいと思います。早期実施が今回のポイントだろうというふうに思っております。
そこで第１点として、とりあえずは３月までということの補正予算になるわけで、実際にこの予算が執行されて、雇用対策なり生活支援という形で実効が上がってくるのがどれくらいで、あと３月末日までのどれくらいの期間にどういう形でいわゆる早期実施の成果を上げていくのか、ちょっとイメージがわきにくいんです。ああだこうだしているともう執行なさらないままいくんじゃないかというような感じに思えてしまって、その辺の今後のスケジュール、予算執行の段取りといいますか、大いなる成果を上げるためのスピードアップについてのスケジュール化の考え方をお伺いをしておきたいというふうに思います。
それと、さらに効果を高めるために、市町との連携というのは、いかほど考えて各地域に合った施策展開に結びつけられるような、いわゆる協力連携体制をおとりいただくことになっておりますのかお伺いをしたいと思います。第２点目です。
第３点目は、この予算規模とされた判断。約４億円でありますが、当面４億円とされた御判断の根拠をお伺いしたいと思います。
それから４点目、これから出てくるところの予算効果。ここにそれぞれ事業別に雇用効果という形で出ておりますけれども、我々が知りたいのが、この３月末までに終わった段階で、これだけ投じた対策がいかほどの成果を上げたかという形での検証を、あくまで正確な数字を効果としていただきたいわけです。それに対してどういうことで臨まれるのか、検証への仕組みづくりというのか、姿勢というのか、それをお伺いをしておきたいと思います。
それと、もう１つは、この雇用対策で当面緊急的にやっていくわけですが、平成20年度の予算執行が３月まであるわけですね。そこのところの雇用対策的に趣向をちょっと凝らしていただいて、現予算の消化の中でも雇用対策ということでどういう御指示をされているのか。例えば代表的にはいわゆる土木事務所関連、農林事務所関連なんていうのは現業的に非常に扱いやすいと思うんですが、そういうところの現予算の執行に対してどんな工夫、特例を現場にしてくださっているのかお伺いをしたいと思います。
それと、去年の11月に、今年度の10月から３月までの失業の状況を把握したのが３万人だったですね。それが１カ月後の12月下旬に８万5000人ということが発表されたわけですけれども、このままでは済まない、もっと深刻になるじゃないかというのが大方の見方になってきているように思います。部長が先行き見通し、懸念をどんなふうに見通されているのかお伺いをしたいと思います。以上です。
○土屋財政室長
まず１点目のスピードの件でございますけども、これは経済対策連絡会議のほうで確定をいたしまして決定をした事項の中で、まず昨年中に相談窓口、あるいは今入れるところの県営住宅の募集、そういうものを執行してございます。明確に決まっておるのは、まず住むところをということでございまして、県営住宅250戸を供給できるということがありまして、そのまま入れる15戸を募集いたしました。これに関しては今の特別会計の中で予備費を持ってございまして、これで１月の中旬までに15戸をさらに追加をすると。今回の補正予算をお認めいただければ、さらに月末までには住むところを250戸用意したいというのがまず確定しているスピード感でございます。
それ以外につきましては、先ほど早川委員からもございましたけども、各部局のほうには今回早目の執行をということで、１月の議会が終わってなるべく直ちに、県民の皆さん方にはこういう対応をしたと、離職された方についてはどこに相談をすればいいかということをお示しをしたいというふうに考えてますので、その方々がなるべく早目に実行できるようなものを考えていきたいと、それにつきましては今回各部長にお願いをしているところです。
それから市町との連携につきましては、これは雇用交付金につきまして、先ほども説明申し上げましたが、前回の雇用交付金の配分のときに県と市というのを分けまして、市のほうにも執行をいただいているということがございます。今回、国のほうの予算が確定した段階で、県と市の役割分担を決めて配分をしていくということで、その段階で確定をしてまいります。
それ以外にも、もう12月の段階でこういう雇用対策、景気対策をやりますということを市町村のほうにお願いをしているという状況でございます。個別の連携につきましても、企画部あるいは産業部で一緒になって執行しています経済対策連絡会議のほうの産業ウオッチングチームの中でまた把握していくということだろうというふうに考えてございます。
それから３つ目の予算規模でございますけども、予算規模を幾らにしようということで今回つくったという認識は私どもございませんで、各部局のほうへ雇用に係るものをどんなものでもいいからいろんなことを考えてほしいという要望を差し上げて、それで来たものを積み上げたものだということで理解してございます。過去こういう雇用分についてだけの予算は組んだことございませんので、どのような規模かということで今回指示はいたしませんでした。
それから、予算執行の効果の検証でございますけれども、前回の緊急雇用のときにも最終的にどれぐらいの雇用があったということをまとめて皆様方にお示ししてございます。今回も同様に、どのような方にどのような仕事を用意できたかということにつきましては、年度を越すかもしれませんけども、まとめて報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
それからもう１つ、現在の予算の上での執行の件でございますが、かなりの部分につきましては、もう既に年内に契約等をしている部分もございます。これにつきましては、今、提案を各部局にお伝えをしまして、その工夫をしっかりするようにという連絡を差し上げたいと思ってございます。以上です。
○藤原総務部長
先行きの見通しということでありますが、非常に先を見通すことが難しい状況であろうかと思っておりますけれども、いろいろな識者の分析等を見ましても、ことし――2009年も引き続きといいますか、さらに一層厳しい状況が予想されるものと私も考えております。
ただ他方で、そういう状況はどんどんしかも急激に動いていきますので、臨機応変にといいますか、機敏に状況に即応していくことが今後とも重要であると思っておりますが、しっかりとした付加価値をつくり続ける以上、無限に落ちていくことはないという確信も持って、しっかりと根を張って一方では対応をとっていきたいというふうにも思っております。
いずれにいたしましても、県庁全体あるいは県全体、御指摘いただきました市町との連携も含めて総力戦で立ち向かっていくことが必要であろうと思っておりますので、そういう心構えでまずは取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○岩瀬委員
ありがとうございました。現予算の執行に向けての工夫といいますか、そういうのは御答弁ありませんでしたけれども、思いは同じですから、またぜひひとつアイデアを組み込んで、雇用促進につながるようにお役立てをいただきたいと思います。
私ども、この経済状況から出てくるところの雇用、失業の関係については、若干、周辺の状況も調べさせていただいておって、全国調査的な形で他県がどのようにされてきたというのも見させていただきましたし、また我々が連携をする労働団体でありますとか、主な市の首長さん等にも現場の声を聞かせてくださいということで聞かせていただきましたし、会派の仲間にあっては、地元の企業の状況等も聞かせていただいたというようなことで、いろんな声が入ってきているところであります。それらにミスマッチを起こさないように、効果ある施策であってほしいというのが偽らざる本心でありますけれども。
そこで私ども、そういうことを踏まえながらも、また自分たちの検討の中で出たうちから、あえてまたここで今回の補正予算にはつぎ込まれないわけですが、次なる施策展開のときにも何らかまた御検討の一助にしていただきたいという意味でお願いをしておきたいと思うんです。パトロール隊なんかの増員ですか、そういうものが予算化されておるんですけれども、６番委員が先ほど指摘されておりましたが、こうした失業された方が社会不安を引き起こすような方々だとは思っておりません。しかし、そういうことが引き金となって、社会不安を起こすことにつながりかねないということは懸念しなければならない。
そういう意味で、警察本部のほうにも寄り寄りお心構えをいただきたいということでお話はしてありますけれども、警察本部ということではなくて、地域と連携をした何かそういうことを防いでいく施策があるのではないかというような感じがいたしまして、住民とともに、また警察ＯＢでありますとか、自衛隊ＯＢでありますとかお力をかしてくれる方々等々、いろんなやり方があると思うし、また失業なされた方の中にも、そういうことで逆に仕事を持つということもあり得るかもしれませんので、いろんな観点から社会不安ということを封じ込めるところにある程度力も込めてほしいなというような思いもいたします。
それから、もう１つは本会議の中で、共産党さんのほうからの質疑にもありましたように、企業倫理が非常に問われていると思います。こういう形になってまいりますと、企業防衛に入るのは当事者とすれば当たり前なんですね、当たり前。会社をつぶしてはならない、何とか生き残って、今雇っている方々を路頭に迷わせてはいけないというような思いになるのは、これはわかるんです。しかし、拡大解釈をされては困るという一面もあります。先ほど33兆円の内部留保があるじゃないか、ああいうことが全国で行われているとしたら、相当にやっぱり吐き出してもらわなくちゃいけない部分があるじゃないかと御指摘がありましたけども、全くそのように思います。
今は、障害者まで含んで内定の取り消しが出ておりますね。それと、いわゆる派遣切りと称される形で、いわゆる人件費をコストと考えてきたところに問題があるという指摘がありますけれども、これは企業の財産であり、宝であるというふうな価値観を取り戻してもらわないと、この問題には解決がつかないというふうに言われているわけです。コストと考えてしまうと低くするにはどうしたらいいかというふうになってしまうという、そこの企業倫理だというふうに思っておりますけれども、実際、内定の取り消しあるいは契約解除というのは、やっぱりこれは契約違反のそしりを免れない。
一方では、確かに内定した以上、他社に行かないように、他社の試験を受けないように入社の承諾書を書いていただいておったりとか、足どめをさせているわけです。そういう中で内定というのは、事実上契約行為だと認定をされるわけでありますから、したがって、これらはやっぱり聖域ととらえてもらわないと。聖域なしというけども、人の扱いだけは聖域というものをしっかりと確保してもらわなくちゃいけないわけで、この辺のやっぱり企業御指導というと語弊がありますけれども、基準監督署にお願いするという答弁じゃなくて、この雇用対策、失業対策なんていうのは、行政のコストを使ってやってるわけですから、そこにコストアップにならないようにお願いをするというのが行政の一連の活動であってもいいんじゃないかなって私は思うんです。
労働基準局があるからっていう、そのことは順位的にはあるかもしれませんけれども、地方行政を賄っているという意味では、こういうところもやっぱりぜひまさに協働をして行政としての行動があるんではないか、したがって、先ほどパフォーマンスというようなことで共産党さんの再質疑に対してございましたけども、私は企業を訪ねるというのはパフォーマンスであるとは思いません。そこまで窮迫しているという実態がその言葉を発せさせてるんだろうと。トップとして言ってくださいよというのは、そういう切実な願いというふうにも私も受けとめていただきたいというふうに実は思います。
まだまだ深刻化していくということを考えると、生活保護費に回るような後追いでは困りますから、やはり人々に生産的に日々過ごしてもらうというところに思いをいたして、やっぱり何ができるか、どこまでできるかということを追求をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。したがって、その辺の企業との触れ合い、懇談、打ち合わせ、そういうものに対して、いわゆるものづくり県として大いにいろんな立場の方々の力をかりて、この生産活動が進んできたということを考えると、企業御指導的な、倫理的なところに思いをいたしての行政としての御発言が企業と相対してあってもいいんじゃないかというふうに思うわけですが、その辺の御意見を伺いたいと思います。
それから我々の話として、先ほどもありましたけども、昭和30年〜40年代における失業対策の一覧も全部取り寄せをさせていただいて、どういう事業が展開をされておったかも把握をさせていただきました。そういうものは、やはりかなり参考になるとも思われます。そんな中で、除間伐の事業等についても、私どもも昨年の暮れに打ち合わせの中で具体的に申し入れをさせていただきましたが、そういうことが取り入れられていることもうれしく思います。
さらにその場で申し上げたんですが、防潮堤、防風林の傷みが非常に多うございます。松くい虫でいかれているところも結構ある。そういうところのいわゆる整備、清掃をやり、またその後には植樹もやろうと思えば実はあるわけで、そういうことを取り込んでいくとかなりの雇用の場面は創出をできるんじゃないかというふうにも思います。ぜひ、現場の一地域としてそういうことがあり得るんではないかということで、植樹まで含んだいわゆる雇用活動というのがないんだろうかというふうに御提言を申し上げておきたいというふうに思うわけであります。以上、それだけ申し上げて質問にしたいと思います。
○藤原総務部長
地域と連携した社会不安防止対策、あるいは植樹まで含んだ雇用対策等々、いただきました御提言は、今後さらなる取り組みができるかどうか我々も知恵を絞ってまいりたいと思っております。
また企業倫理につきましては、産業部のほうにも申し伝え、県庁全体でも取り組んでいきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岩瀬委員
懸念される社会不安についての対応という意味でも、またひとつ別の切り口での御対応を、いわゆる安心できる生活環境の確保という意味で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、１つ漏らしましたんですが、外国人対策ですね。これについて、いろいろ相談窓口というようなものも設定をされておりますけれども、ごく具体的に申し上げますと、この前の12月の末のやりとりの中でも申し上げました、いわゆる妻帯者と単身者では当然と性格が違う。我が国に残っていただいて、将来の仕事があるかということを考えると、本当に残っていただける素地があるのかないのかという問題も実はあるわけで、いわゆる子供さんなんかを持った妻帯者については、もちろん生活支援みたいなところまで含んでの対応というのがあるんでしょうけども、単身者については御帰国いただきやすい仕組みというのも、もしかしたらあるのかもしれません。
どういうふうにこれは考えたらいいのかわかりませんけれども、いわゆる大いに手をかりて生産活動に弾みをつけるという意味で、今まで御援助をいただいてきた労働力でありますけれども、ここに来てすべてが対応できる労働市場が確保できるのかどうかという問題もあるわけで、健全な御帰国の形というのがあるのかないのかというのを一方ではどういうふうにとらえたらいいのか、また所見も伺いたい。総務部にお伺いすることではないのかもしらんですが、予算が反映をしているという意味も含めてちょっと産業部のほうに伝えておくということであればそれでも結構でございますけれども、この点の所見をお伺いしたいと思います。
それから、最後に申しわけないですが、苦言を呈したいというふうに思います。
ちょうどここに議長、それから自民党幹事長それから議運の委員長もお見えでありますけれども、御用納めの日に代表者会議の中で、急遽１月７日の臨時会が決められました。しかし、その時点での議会側に対しての議案と件名と予算規模が示されないという中で、休みに入っちゃう、明けたら臨時議会だという中で、議会の審議の時間という検討の時間というのはいかほど確保されるんだろう。これだけ税を大事に使わなくてはいけない、最高の成果を上げなくちゃいけない、そういうことで議会審議に期待がかかってるときに、私どもはこれで期待にこたえられるんだろうかということも、その代表者会議の中で私は率直に申し上げました。これが議会の責任なんじゃないんだろうかと。緊急性は共有する、しかし一方で、予算の使われ方についてということについてはやっぱり疑問を呈さざるを得なかった。これがやればできるじゃんかという思いになってしまったとしたら、これはやっぱり尋常な姿ではないというふうに思います。
したがって、議会運営にかかわる窓口としての総務部でありますからあえて申し上げますが、今後についてひとつ御注意をいただきたいなというふうに思って、これは私の勝手な意見とさせていただきます。
○藤原総務部長
外国人対策につきましては、冒頭の御質問の中でも申し上げましたように、本県にとっての大きな特色であろうと思っております。御指摘いただいた点も含め、我々自身も県庁全体としていろいろ知恵を絞っていきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
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