ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○吉川委員
産業委員会の提出案件の概要及び報告事項に沿って、数点お伺いしたいと思います。
まず初めは、新東名を活用した産業振興、内陸フロンティア構想についてお伺いをいたします。
18ページに(1)産業集積の推進の中の項目、市町の工業用地開発の事業化支援、その事業内容の中に、新東名高速道路インターチェンジ周辺で工業用地開発の概略検討を行っている市町３カ所程度とあるが、その３カ所について具体的にお伺いしたいと思います。
続いて２点目。産業集積についてお伺いをしたいと思います。実は富士市の現東名のインターチェンジ付近に富士市が三セクで大淵地先に工業団地をつくりました。しかしながらほとんど売れていないのが今日的状況なんですが、そこを踏まえて新東名インターチェンジ周辺に産業集積をするということなんですが、具体的にどのような企業をお考えになられているのか。成長分野、物流産業と言っても多々あると思うんですが、具体的にどのような企業、どのくらいの企業数を想定しているのか、これをお伺いしたいと思います。
ちなみに、ここ５年間の本県の成長分野、物流関連の企業誘致数をお伺いしたいと思います。
続いて(2)の農ビジネスの拡大というところですが、ほかの地場産品についてはどのようにお考えなのか、なぜ農ビジネスに特化しているのか、このあたりをお伺いしたいと思います。
続いて、静岡県・浙江省友好提携30周年を記念とした産業交流について、やはり数点お伺いをいたします。
まず１点目は、浙江―静岡名品展覧会、さらには静岡―浙江産業観光展、この名品展覧会は平成24年４月に静岡市において行われると。そして産業観光展は平成24年11月に浙江省杭州市において開催されるとあるわけですが、これは中国側の負担というのは一体どうなってるんですかね。本県のことしか言ってないんですね。中国側の負担もこれやっぱり書くべきなんですね。中国側の負担がどうなっているのか。そしてこれによって具体的にどのような成果を期待しているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、静岡県・浙江省2012緑茶博覧会についてお伺いをいたします。この緑茶博覧会に向けて平成23年８月に静岡県側の企画運営を行う推進委員会が設立されております。この設立推進委員会のメンバーをお聞かせください。
それから浙江省と協議しながら具体的プログラムを調整中であるとありますが、浙江省側の窓口は一体どこになっているんですかね。協議はどこでどのぐらい時間をかけて行っているんですかね。さらにそれに対する中国側の対応もお聞かせいただきたい。さらに中国側の負担も。中国側はこの負担を浙江省の中で予算をとってやっているんですかね、そのあたりもお聞かせください。そしてこの緑茶博覧会の経済波及効果をどの程度見ているのか。
続いて、静岡県雇用創造アクションプランについてお伺いをいたします。
これは目標に、産業界、労働界、教育界、国、県、市町などあらゆる関係分野が連携協力して、平成25年までに３万人の新たな雇用の創造を目指すということですが、私は主に介護・福祉に関してちょっとお伺いをしたいと思います。28ページの４の施策展開の２つの方向の中に、雇用の創出、介護・福祉サービスの充実とありますが、どのように具体的に取り組んでいかれようとしているのかお伺いをいたします。
さらに、31ページの新卒者就職支援策についてです。ミスマッチの解消にある人材不足分野への誘導について、福祉・介護分野の就業セミナーは昨年からやっていると思うんですが、成果をお聞かせください。この成果なり課題をことしはどのように反映させていくおつもりなのか、そのあたりをお聞かせください。
さらには福祉・介護分野が何で人材不足に陥っているのか、そのあたりもどのように御検討なされているのかお伺いしたいと思います。ここはどうしても健康福祉部との連携が不可欠だと思うんですが、どのような連携をとられておるのか。
続いて、あらゆる関係分野が力を合わせて取り組むとありますが、教育界の雇用の創造について具体的にどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。
次に、障害のある方の雇用促進についてであります。
32ページの２にある主な対策のうち、障害者就労促進に向けての主な対策は、私が見ますに、昨年と同様の対策をとっておられるんですね。そこでこの障害者就労促進に向けて、平成23年度の成果についてお伺いをいたします。当然課題が出てきていると思うんですが、その課題がどのようなもので、それがどのように反映されているのかをお伺いをしたいと思います。
続いて、静岡県労働委員会事務局の関連で１点質問させてください。
やはり２ページの総括のところの(2)新規事件の特徴の中に医療・福祉関係が突出して多いというわけではないんですが、多いんですね。９件ということで、これの具体的な内容とその原因についてお聞かせをいただければと思います。そして、また同時に医療・福祉関係がなぜ多いのか、これをどのように分析なさっているのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。以上です。
○落合委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分とします。お願いいたします。
( 休 憩 )
○落合委員長
それでは、再開をしたいと思います。
では、当局から答弁お願いします。
○山口企業立地推進課長
私のほうから新東名を活用しました産業振興及び企業誘致関係についてお答えしたいと思います。
新東名の開通を見込みまして、次年度の工業用地開発の支援のために産業集積構想を策定いたします。お手元の資料に３カ所程度と書いてございますが、今現在、まだ決定しているわけではございません。これから市町とも連携、協議しながら具体的な場所、箇所数等を決めていきたいと考えております。
続きまして、企業誘致関係でございます。
富士市にございます富士山フロント工業団地についてまずお答えいたします。総区画数は17でございまして、先月ポラテック株式会社という会社が１区画購入されたこともございまして、現在、総区画数に対しまして、残区画数は７区画ということになっております。
また、これまでの企業誘致の関係でございますが、成長産業系については何件くらいかという御質問でございました。平成７年以降、県のほうでは企業立地の補助金を交付しておりますが、平成７年から22年までに県は総計354社に補助金を交付しております。その中で環境、食品、医療、薬品関係の成長産業系といたしましては、354社のうち60社、17％となっております。
また、これまでの過去５年間の企業立地件数でございますが、経済産業省が毎年出しております工場立地動向調査によりますと、本県では、平成18年では103件、平成19年は124件、平成20年では144件、平成21年では46件、平成22年では43件となっております。また平成23年につきましては上半期だけでございますが、17件となっております。
今後の見込みでございますが、まだ平成23年の上半期は17件ということもかんがみまして、厳しいものもあるかと思いますが、最近ようやく設備投資の動きがあるようでございまして、私どものほうへの企業からの引き合い件数も、４月のころに比べますとややふえております。具体的な引き合いから実際の立地までには、まだ少なくとも二、三年はかかるかと思いますが、これからふえていくのではないか考えております。以上であります。
○岩城政策監
内陸のフロンティアの関係の２つ目の質問、農ビジネスの拡大に特化したのはなぜかという御質問だったと思います。
昨日も御答弁申し上げましたとおり、新東名沿線を内陸のフロンティアとして新たに新しい国土軸として位置づけて、地域づくりを進めていくという中で、まず平成24年度早々から経済産業部として取り組むことに、今、企業立地推進課長が御答弁申し上げた産業集積の推進と農ビジネスの拡大がございます。
経済産業部の政策の１つの柱として、ふじのくにグリーンニューディール、６次産業化ということもございます。まずは新東名高速道路のサービスエリア等で売れるものはやはり食べ物関係で、これが非常に今人気が高いということもございまして、まずは県の農芸品、あるいはこれからつくられる６次産業化でもたらされた加工食品など、お客様になじみの深いものをまずは御提供していこうと。これは客層の調査等も含んでおりますので、そういうものを見ながらほかの産品、委員からは地場産品というお言葉もございましたが、そういうものについても行く行くは広げていったらどうかと考えております。またあわせて県内への観光客の取り込みとか、そういうものも他部局と連携して進めていくべきものと考えております。まずは取りかかりとして、ＳＡ、ＰＡを拠点として農芸品等の販売を手始めに行っていくということでやってまいりたいと考えております。
次に、御質問いただきました静岡県・浙江省友好提携30周年の産業交流事業について、中国側の負担はどうなっているのかという御質問でございます。
委員会資料で御提出をいたしました19ページ、１番の浙江―静岡名品展覧会について、これは４月４日に浙江省長が来静をいたしまして、これに合わせて浙江省の名品等をツインメッセ静岡で大々的にＰＲをするという、浙江省が主体となった催しでございます。基本的にはこの部分については、浙江省商務庁の負担ということになります。会場借り上げ料、それから基本的な中の装飾等は、浙江省の負担ということになっております。このうち静岡県も友好提携協力ということで、300平米ほど静岡県の農芸品等を展示するスペースをいただいておりますので、その分にかかわる経費について今回当初予算の中で御審議をお願いしているところであります。
それからこの19ページの３番、静岡―浙江産業観光展、これは11月に今度は静岡県のものを浙江省に持っていって展示等をするという計画でございますので、これは相対の話ということになるかと思いますが、基本的には静岡県のほうで持つという考えでおります。ただ今後の商務庁との話し合いによって、今回静岡県が協力した部分について、同じように浙江省の協力を得て浙江省も展示をしていただけるようになれば、その部分の負担については浙江省側に求めていくということになろうかと思います。
なお、４月にお迎えする際には、省長を初めとしてビジネス関係者数百人程度という規模でお見えになるということを伺っておりますけれど、それらの方々の旅費とか滞在費等については、中国側の負担となっております。
２つ目でございまして、具体的にどのような成果を期待しているのかという点であります。
１番の４月に開催する浙江―静岡名品展覧会においても、３番の浙江―静岡産業観光展においても、これは単なる物品の展示や販売だけでなくて、浙江省の企業の方が見えられて、セミナーあるいは商談会を行い、11月にもこちらから企業の方に行っていただいて商談等を行うと。あるいは11月については、県から浙江省へ展開している企業にもできれば御出展願いたいなということも考えております。そういう中でビジネスの機会を拡大を図っていくと。取引であるとか、販路拡大であるとか、中国市場への展開であるとか、中国への輸出であるとか、中国からの輸入であるとか、そういう具体的なビジネスに結びつくようなチャンスも広がると考えております。
また、大勢のお客様に静岡県にお越しいただくということもございますので、それに伴う観光の需要、観光における消費、それから後々の観光振興で、今回お見えになった方がまた浙江省へ帰られて、静岡はいいところだったよというようなことで広めていただければ、また今後の交流人口の拡大につながるのではないかと考えております。
次に、雇用創造アクションプラン関係で御質問いただいたうち、他部局の事業等にかかわる部分についてお答えをいたします。
まず、介護・福祉サービス充実の具体的な取り組みについてということで御質問いただいております。雇用創造アクションプランでは、介護・福祉サービスの充実で、5,000人の雇用を創出するということをうたっております。要は地域に根差した質の高い介護や福祉サービス、これを進めていくということで、具体的には、例えば地域密着型介護施設の整備、あるいは特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備、それから待機児童解消に向けた保育所の整備、地域の実情に応じた認定こども園の整備、これらの整備事業を進めることによって、地域におけるきめ細かな福祉・介護を進めるとともに、それらの施設整備ででき上がった施設で雇用が創出されるということで、健康福祉部のほうで計画を上げていただいておるところであります。
もう１つは、教育界の雇用創造についての取り組みはどうかという御質問でございました。
今回この雇用創造アクションプランの策定に当たりまして、県だけでなくあらゆる分野の皆さんの御意見を伺い、静岡県と静岡県雇用創造県民会議の２者がいわゆる策定主体になったという経緯がございます。その中で、その静岡県雇用創造県民会議のメンバーの中には、静岡県高等学校長協会、それから大学ネットワーク静岡、それから静岡県私学協会といった教育関係のメンバーが入っております。
そうした教育界の皆さんからの御意見では、例えば社会人教育の基礎力を育成するために教育活動が必要であるというような話がありまして、これら３者に共通するのは、要はキャリア教育を推進してほしいというようなお話でありました。教育委員会もこれを受けまして、新年度当初予算に静岡県キャリア教育推進事業費ということで予算計上し、お願いをしていると伺っております。
教育委員会のほうでは雇用問題の解消に向け、小中学生や高校生の勤労観、職業観を養い、児童生徒のキャリア発達を促すために、学校におけるキャリア教育を支援する環境づくりモデル事業を展開するというような事業を予定しておりまして、この部分で経済産業部と教育委員会の学校のほうでお互いに連携を図って、進めていけるのではないかと考えております。私からは以上です。
○白井茶業農産課長
静岡県・浙江省2012緑茶博覧会の５点のうち、４点についてお答えします。
お茶は静岡県と浙江省の両方の主な農産物でございまして、またお茶の産業に加えまして、文化とか学術においても非常に交流が盛んになっております。
質問の１点目の推進メンバーですが、全員で14名で、８月５日に設立しました。茶の産業分野におきましては、社団法人静岡県茶業会議所、静岡県茶商工業協同組合、ＪＡ、それからお茶の文化関係では、せん茶道それから抹茶道の先生、ＮＰＯ法人日本茶インストラクター協会静岡県支部、社団法人静岡県茶手揉保存会の役員の方がなっております。学術関係では、静岡県立大学の方、それから県の茶業研究センター、ほかに静岡県日中友好協議会の役員の方と財団法人世界緑茶協会の役員の方もなっていて、そのほか県の経済産業部、地域外交課もメンバーに入っております。
２つ目の窓口でございますが、事業内容のトップレベルの調整は、浙江省農業庁長の史さんという方です。それから事務的な窓口でございますが、浙江省経済作物管理局長の毛さんという方です。この方は静岡県の茶業研究センターに25年ほど前に研修で来ていらっしゃった方で、日本語もある程度話される方でございます。ただし、知事の行程とか浙江省長の調整につきましては、県の地域外交課を通しまして浙江省外事弁公室と調整を行うような仕組みになっております。
それから３点目の協議内容、状況でございますが、報告書42ページの緑茶博覧会の概要をごらんになっていただきながら、ちょっと紹介したいと思います。
緑茶博覧会の会期は６月８日金曜日から10日までの３日間としまして、浙江省杭州市にある世貿国際展覧センターを会場にし、本県と浙江省の共催で実施することになっております。これまで日中友好協議会を仲立ちにしまして、直接お会いしての交渉は４回ほどしております。事務的には随時メールでやりとりしているところでございまして、内容的には茶の産業におきましては、展示販売コーナーを設置しようということで、お茶やお茶の関連商品、また製茶機械の展示販売を行おうということで、本県側が40ブースほど、全体で150ブースほど今集まっているところであります。
文化交流コーナーでございますが、日本の茶道や中国茶芸、それから手もみ技術に触れる場をつくったりして、浙江省、静岡県双方の文化と技術の交流をしていくという計画になっております。
それから緑茶国際フォーラムというものを６月８日に開催する予定になっておりまして、浙江省側、静岡県側で、文化、学術、産業、それぞれの分野の専門家を１人ずつ出して講演会を行うということで調整しているところでございます。
それから茶の故郷をめぐるツアーということで、今回のこの博覧会に合わせたツアーの開催ということで、例えば聖一国師が――静岡県にお茶をもたらした方でございますが――修行した径山寺というお寺を訪れたり、龍井茶とか安吉白茶という有名な産地がございますので、そういうところへのツアーを企画して、今募集しているところでございます。また浙江省に行くに当たって、富士山静岡空港を使えないかということで、富士山静岡空港から浙江省の杭州蕭山国際空港にチャーター便を飛ばす調整をしているところでございます。100名以上は集まりそうなので、どうにかめどが立ちつつあるというところでございます。
それから４点目の中国側の負担でございますが、先ほど申したとおり、これまで日中友好協議会を仲立ちにして調整をしてまいりました。これらを調整している中で、お互いに自分たちが出展とか使用する分野はそれぞれ持つということでどうかという話になりつつあって、そういう方向で調整してきました。基本的には中国側は静岡の２倍出したいと。２対１の割合で、中国側が２出せば、静岡が１ぐらいの割合の出展数でいくということでございますので、その比率で金額も負担すると。中国側が２に対して、静岡県側が１ということで調整してきたというところでございます。基本的に交流会は除いて、２対１ということでございます。以上でございます。
○大谷農林業局長
静岡県・浙江省2012緑茶博覧会の経済波及効果についてお答えをいたします。
経済波及効果額については現在まだ把握をしておりませんけども、お茶の産業関係について３点の経済的な波及効果があるのではないか、さらにその他についても経済的な波及効果があるのではないかと考えております。
まず１点目でございますけども、浙江省のお茶の生産量は15万トンほどございます。静岡県がたしか３万3500トンで、両方とも中国の中で、あるいは日本の中で、大変大きなお茶の産地でございます。中国のお茶ですけども、静岡県でつくっている深蒸し茶とは違いまして、かまでいるかまいり茶が中心になっているわけでございますが、両方とも同じお茶ということで、お茶の振興を図る博覧会を開催するというものでございます。
経済的な波及で考えますと、浙江省の人口が5000万人、中国の人口が13億人でございまして、非常に人口が多い国であるということ。さらには経済発展が今非常に進んでおりまして、消費者の商品の購買力も非常にどんどん上がっているということから考えますと、現在まだ日本から中国へのお茶の輸出量が2010年で73万トン程度だと聞いておりますので、人口あるいは経済発展から考えますと、これから非常にお茶の消費量がふえて、さらにはお茶の輸出の可能性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
さらに加えますと、深蒸し茶が非常に健康にいいということも日本国内では知られてますので、そういうことをＰＲするとか、さらには農林技術研究所で今研究を進めてます機能性の高い発酵茶についても、世界的な戦略の中で輸出の可能性が非常にあると考えておりますので、静岡のお茶をその場でＰＲすることが、将来的にお茶の輸出にもつながるのではないかということで、非常に経済波及効果があると考えております。
あと２点目といたしましては、お茶の農家とかお茶の生産者、あるいは茶商もかなりの人数が行きますので、中国は非常に銘茶の多い国でございますから、その会場でいろんなお茶を見ることができると。先ほども話をしましたが、ツアーを組んで産地をめぐるという話もございますので、産地に行くという体験もでき、そういう経験が静岡県に戻ってから新しい発酵茶をつくるとか、新しいかまいり茶をつくる、そういう新しいお茶づくりにもつながっていくのではないかというのが、２点目でございます。
３点目でございますけども、今回産業だけではなくて、文化とか学術についても交流をするということで、お茶の学術交流、文化交流、さらには人の交流も今まで以上にさらに活発になることが十分考えられますので、新しいお茶文化なども生まれる可能性があるというふうに考えております。
お茶の関係で考えますと、こういう効果がございますが、それ以外でも観光的な産業の効果があるのではないかと。静岡のほうから旅行会社を通じてツアーを組んで、さらにチャーター便も飛ばすということですので、静岡県側の観光業者にプラスになることもございます。さらには会場で静岡県の観光ＰＲなどもいろいろやってこようと考えてますので、浙江省側から静岡県に来るという観光客もこれからふえる可能性がありますので、観光産業という面からも波及効果があるのではないかと考えております。
このように茶業博覧会の開催は、茶産業だけではなくて、その他の面についても経済的な波及効果があると考えております。以上でございます。
○鈴木雇用推進課長
雇用創造アクションプランのうち福祉・介護分野就業セミナーのこれまでの成果と課題につきましてお答えをさせていただきます。
福祉・介護分野就業セミナーにつきましては、平成21年度の後半より開始しておりまして、平成21年度は11月から３月まで27回で660名、これは東部、中部、西部の３会場で開催しております。平成22年度におきましては、６月から３月に27回で722名、平成23年度におきましては、８月から３月までで27回予定しておりまして、２月までに535名の参加者をいただいているところでございます。
就職に向けての成果でございますけれども、平成21年度、22年度の参加者に対しまして調査をいたしましたところ、参加者のうち、このセミナーに通った後、介護・福祉の講習等に新たに通った者または受講中の者が約32％ございました。そのほかに介護関係の資格を取得した者につきましては43％程度、そのほかに介護関係の職場に定着した方につきましては約２割となっておりまして、介護・福祉分野での誘導への実績が上がっているものと思われます。これにつきましては、調査対象が981名に対しまして、135名の回答を得た数値でございます。
次に、課題といたしましては、やはり介護・福祉分野にはなかなか新卒の若い方々が行かないということがございまして、平成23年度におきましては、高校生等を対象にいたしました出張開催のセミナーを９月に行いまして、講義、それから施設等の現場を見ていただくということも行っております。
次に、介護・福祉分野になぜ人材が不足するのかということでございますけれども、介護・福祉分野に限った１月の有効求人倍率につきましては、2.88倍と求人が充足しない状況になっております。介護・福祉施設の求人が多い割に求職者でこの分野を要望する方が少ないのは、やはり仕事の内容や夜勤など勤務形態が厳しい職場環境とのイメージが強いということがあります。特に新卒者の希望が少ないことが人材不足の大きな原因と考えております。そこで県では、まずこのセミナーで介護・福祉の仕事の内容を知り、実際に現場を見ていただいてそのイメージを払拭し、就職を具体的に検討していただくために、１日で仕事内容の講義を受け、施設の様子を見学するセミナーを積極的に実施しているところでございます。
次に、健康福祉部との連携についてでございます。このセミナーの取り組みは、求職者や新卒者にまず職場を知っていただくことを目的としており、１日での入門編的な内容になっております。この後、介護・福祉分野に具体的に就職したい方向けに、健康福祉部が体験講座や働きながら資格が取れる介護雇用プログラムを実施しておりますので、これらの制度の説明も当セミナーの中で行っており、次のステップであります健康福祉部の施策へ求職者を誘導しているところでございます。
次に、障害のある方の雇用促進についてでございます。平成23年度の成果と課題をどのように反映しているかということにお答えさせていただきます。平成23年度の事業の成果につきましては、ジョブコーチ派遣人数は１月末までに172名、求人開拓の実績につきましても１万284社を訪問し、1,489社から求人を検討するとのお答えをいただいているところで、事業の実績は順調に上がっているものと思っております。またハローワークにおける職業紹介件数も前年を上回っているところでございます。
これを受けた目標指標である障害者雇用率でございますが、委員会資料32ページにありますように、平成23年６月の県内企業の障害者雇用率は1.61％と、前年を0.07ポイント下回っております。また法定雇用率の達成企業割合も46％と前年を下回っております。これは雇用率の算定に短時間職員が加算されるなど、企業に厳しい方向で制度が改正されたことが大きな理由であります。しかしながら、企業に対してさらなる雇用の促進施策が必要であると考えております。
そこで県といたしましては、来年度新たに障害者雇用アドバイザーを年間300社の企業に派遣いたしまして、障害者の能力に適した職務の選定や受け入れ体制の助言を行うなど、企業が雇用に踏み出せるよう支援するとともに、ジョブコーチの支援対象者をこれまでの203人から226人に拡大するなど、職場への定着を支援してまいります。
また、県が障害者の雇用に積極的な企業を障害者就労応援団に登録しまして、これらの企業の先進的な障害者の活用事例などを他企業に伝える仕組みを構築するなど、企業の不安の払拭と雇用を進める意識の醸成に努めることとする予定でございます。そのほか県が臨時職員として10名の障害のある方を採用いたしまして、県の仕事を通じて社会経験を積んでいただくこととしております。以上でございます。
○木村労働委員会事務局調整審査課長
私のほうからは、労働委員会の新規事件として平成23年度に多くなっております医療・福祉関係事件の内容と、多くなっている理由と分析についてお答えをいたします。
平成23年度の医療・福祉関係の新規事業は、不当労働行為の審査事件が１件、労働争議の調整事件が４件、個別的労使紛争あっせん事件が４件の計９件となっておりまして、過去５年平均の1.8件に比べて増加しております。今年度の９件の内訳を見ますと、業種別では３件が医療業、６件が社会福祉・社会保険・介護事業、規模別では50人未満が３件、100人から299人が２件、300人以上が４件。女性が当事者である事件が９件のうち５件、原因別では解雇関連が３件、賃金関係が３件、休暇制度、懲戒処分、団体交渉促進を争うものがそれぞれ１件となっておりまして、さまざまな形態、内容となっております。
規模別では50人未満と300人以上が多くなっておりますけども、50人未満では、使用者の労働法の理解不足などによる解雇に起因するものが多いのに対しまして、300人以上では、労働条件をめぐる争いが多くなっております。しかしこの状況は、医療・福祉関係に限らない傾向でございます。医療・福祉関係が増加している最大の理由は、全産業に占める医療・福祉関係の従事者の割合が、平成13年には7.5％であったのが平成21年には10.2％となっているという、医療・福祉関係の従事者が増加していることにあるというふうに考えております。以上でございます。
○吉川委員
理解できた答弁についてはあえて言及しません。
それでは、二、三質問をしたいと思います。
まず、新東名を活用した産業振興、内陸フロンティア構想についてなんですが、私はこの構想の中で具体的にどのような企業をどのくらいの数をお考えになられてるのかということを質問しました。これについての答弁が抜けてるようでございます。というのは、やはりこれを策定するに当たっては、具体的にどのような企業で、その数をどのくらいか構想するのは当たり前ですよね。そうでなければ、この誘致開発を検討する市町に提起できませんよね。さらにその構想を絵にかいたもちにしないためにも、どのような手法をとっていかれるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
続いて、静岡県、浙江省との友好提携30周年を記念した産業交流について、この静岡県・浙江省2012緑茶博覧会なんですが、それぞれの負担が中国側が２で本県が１ということについて、私はやはりこういうのはフィフティー・フィフティーでしっかり持っていくのが当たり前だと思うんですね。何で中国側が２出して、本県は１しか出さないんですか。やはり基本的には、こういう交流というのは自他共栄ですよね。何で本県は１しか出さないんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
基本的には私は12月定例会の質問でも、日中間にはらむ領土の問題、さらには歴史認識の問題、その危険性を知事にるる述べたわけです。この浙江省との交流は、私はずっと県会議員になってから、その交流にはらむ危険性を常に指摘をしてきたわけでございますが、本県には知事を初めとして、議員も含めて大変親中派というか媚中派の方々が多いんですね。私は基本的スタンスは反中で反米ですので、ちょっと理解できないところが多々あるんですけども、中国の今日的現状を考えると、いわゆる強圧的な態度で、軍備の拡張問題を初めとして領土問題もそうですね。ですから恐らく負担も浙江省が２で本県が１ということなんでしょうね。知事が平成21年に訪中しましたね。それで習近平氏との対談をしたと誇らしげに述べていたわけですが、私はあれ以来、川勝平太さんのことを下の「太」をとって、ｹ小平ならぬ川勝平だと、私はこう呼んでるんですけど、まあ冗談はともかくとして、なぜ２対１なのかということについてお伺いをしたいと思います。
続いて静岡県雇用創造アクションプランのうち、福祉・介護分野について質問したわけなんですが、この中で福祉・介護分野から約5,000人を見越しているというお答えを今いただきました。この福祉・介護分野のミスマッチのところで、県のさまざまな施策にもかかわらず、慢性的な人材不足があるわけですね。その仕事の実態は、よく２Ｋ１Ｙと言うんですね。２Ｋというのは汚い、きつい、Ｙは安い――賃金が、これで２Ｋ１Ｙなんですね。
ですから私は、雇用の創造はこれを解決しなければ、福祉・介護分野で5,000人からの雇用を創造するなんていうのは、それはどだい無理な話だと思うんですけど、その辺はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○吉林経済産業部長
負担の割合の関係で具体的な負担割合も含めた今回の交流事業の交渉に、実は私も昨年暮れに浙江省の農業庁にも直接出向きまして、基本的には通常一緒にやるときのことを考えまして、例えば何ブース出すかとか、あるいは共通経費をどうするかという話をしました。通常の我々が共催するルールの中での割合を大体計算しますと２対１になるということで、それぞれの費用負担を２対１に決めたということです。例えば出展ブースがどれぐらいかと、中国側が何ブース、本県が何ブース、あるいは共通的な経費がどれぐらいかかるというのを考えますと、おおむね２対１ということでございますので、費用負担を２対１に決めてまいりました。
それから雇用創造アクションプランの介護・福祉関係の人材育成について、いわゆる待遇面等の問題もございますけれども、我々も承知はしております。雇用創造アクションプランそのものを今回なぜつくったかということもあるんですけども、やはり全庁を挙げて雇用政策をやろうというのが一番大きな目的でございます。これまでも各部局を挙げてやっていただきましたけども、どうしても雇用の問題となりますと、経済産業部という意味合いが強くなることから、雇用を確保するためには各部局ごとに何があるんだろうかということをそれぞれ抽出してもらいました。
その中での問題が、介護の分野で人材の受け皿としては相当あるが、やはりミスマッチが大きいということで、私どもの部局でもいろいろ働きかけはしますけども、今おっしゃいました賃金の問題とか、あるいは経済産業部で動機づけをしたものを健康福祉部で具体的にどうマッチングさせていくかという政策について、平成24年度当初の健康福祉部の予算の中で新しく組み込んでいただいておりますので、それをうまく業務に組み合わせながら、今回こういう雇用創造アクションプランをつくり、各部局内でも横並び、横ぐしを入れる会議をつくりましたので、その中で具体化をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
私のほうからは、新東名関係についてお答えしたいと思います。
県では新東名高速道路インターチェンジ周辺地域を、ふじのくに内陸のフロンティアということでとらえておりまして、産業集積に限らず新エネルギーの投入、防災機能の強化、そういった地域づくりのモデルパターンをつくることになっております。
企業立地推進課としましては、そのうちの産業集積モデル構想をつくっていきたいと考えております。これにつきましては、現在の県内の工業用地の需要と供給、需給バランスといいますか、そういったものの課題がどうなのか、また土地利用の問題はどうなのか、そういったところを総合的に考えながら、インターチェンジ周辺でどういう用地供給をしていくのが望ましいかということをまず考えたいと思います。
また一方で、インターチェンジ周辺の市町でも、地域の環境保全を優先したいという市町もありますが、積極的に用地開発に取り組もうという市町もあります。また隣接する市町にその構想がまたがるようなところもあるように聞いております。そういったものをいろいろと勘案いたしまして、今後市町単独ではなかなかクリアできない財政的な問題、また市町が抱える土地利用の規制の問題、そういったものをいろいろと考慮しながら、今後県では、市町と連携して産業集積構想をつくっていきたいと考えております。
その中では、ただ単に総論的な産業集積構想だけに限らず、ある程度モデル的なものをつくりながら、また幾つかの地域も多少考慮に入れながら産業集積モデルをつくり、関係する市町にそのモデル計画を提示いたしまして、市町でのもう少し具体的な産業集積計画といいますか、そういうものに引き継いでいきたいと考えております。
したがいまして、まだ工業団地を幾つとか、企業をどれぐらい誘致するかということまで精査をしておりませんが、今後市町とか我々が今抱えております需給バランス、そういったものを見込みながら、市町と連携して考えていくと。そしてそういったものを総体的に考えまして、具体的な産業集積計画、そして市町での工業用地開発の具体的な調査とか、用地開発に向けた動きを支援していきたいと考えております。以上であります。
○吉川委員
確かに、インターチェンジ周辺はほとんど都市計画決定が既になされているところだと思いますので、土地利用といったような問題が出てくれば、やはり県が主体的に行動していかなければ解決しない問題が多いというのは、私もよく理解してます。内陸フロンティア構想という鳴り物入りの施策を掲げているわけですが、私は大変見通しが甘いんじゃないかという思いがしております。
まず今日的な経済状況でございますよね。さらには産業の空洞化の進展という背景があります。さらには、今回は具体的には三ヶ日―御殿場間だけなんですよね。大消費地である関東圏とか関西圏、さらには名古屋圏には接続されてないんですよね。このあたりを考えていくと、大変私は難しいものがあるんじゃないかと。
さらには、内陸フロンティア構想というのを目にして耳にして思うことは、静岡空港開港時も空港周辺に産業集積を図ろうといったような議論がなされていたように思うんですね。これは一体どうなっちゃったんでしょうかね。また空港周辺と同じような結果になるのではないかという思いが私は非常に強いんですけど、これは私の思いですからあえて質問はしません。
次に１点だけ、最後にお聞きをしたいと思います。
副知事３人制についてなんですけど、私は川勝知事お得意の単なる思いつきにすぎないと思っております。そしてその思いつきを補強するように、いろんな言葉をつけてくるんですね。その思いつきを補強するへ理屈についてちょっと質問をしたいと思います。
まずその前に、単なる思いつきだとなぜ私が決めつけるかと申しますと、まず行財政改革の中身に逆行しますよね。さらには当初予算編成という１年間で最も大変な時期を副知事１人で乗り切って、何でここに来て３人制にするのかとても理解できないですね。どうも川勝知事の場合はいつの場合も唐突なんですね。いわゆる瞬間湯沸かし器的に思いついたらものをやるという、思いついたら吉日というやつですので、あの人の場合、時とか所を構わないんですね。
例えば、大村副知事の更迭の問題も空港部の廃止の問題も、年度末でやればいいのに途中でやりますよね。あれも明らかに思いつき以外の何物でもありませんよね。ですから、結局迷惑をこうむるのは職員の皆さんなんですね。これで何人の職員が泣いているのか。岩ｱ空港部長しかりですよね。今回も副知事３人制に伴って、部長級のポストを２つ削ると言ってますよね。これだって皆さんだって、役人の人たちというのは、年をとればとるほどだんだん地位が上がっていく、最後は部長までという思いを持ってきてるのに、部長のポストも２つ削ると言ってるわけです。
どうもわからないのは、本人は最後取り消したようなんですけど、３月５日月曜日の本会議で、女性副知事が職員に嫌われていたと、かつての女性副知事をやゆするような答弁がございましたね。だけど御本人はいかに職員に嫌われているかということをわかってないんですね。こういうのを「目くそ鼻くそを笑う」と言うんですよ。
最後の質問のさっきのへ理屈なんですけど、きのうの総務委員会において我が党の仁科委員の質問に対して、須藤経営管理部長がこのように答弁してるんですね。冒頭はちょっとはしょりますが、新東名高速道路開通による内陸フロンティアの魅力ある地域づくりなどを進める上でも――次が大事ですね――的確な判断ができる副知事が必要だとこう言ってるんですね。これは吉林さんじゃ的確な判断ができないと言ってるんですよ。わかりますか。そこで、今の体制で積み上げてきたこの内陸フロンティア構想が、今の吉林部長の体制で何ゆえできないのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。そこを１つお答えをいただきたいと思います。
○藤田委員
委員会の議事進行について。
○落合委員長
はい。９番委員。
○藤田委員
もう議会の議事運営に精通されてあろう３番委員らしからぬ御質問がありましたので、ただ中それを申し上げます。
副知事の選任議案については、皆さん御案内のとおりこれは総務委員会に付託され、本会議で賛否が決することになると思います。裏返して申し上げますと、経済産業部等の付託議案並びに所管事務調査が本委員会の議題として俎上にあるわけですが、副知事の選任議案についてはその俎上にはありません。これはおわかりだと思います。したがって、いろいろお話しなさった引用部についてとやかく私は言うつもりはございませんが、副知事の選任議案について本委員会で質疑をすることについては、これは委員会の議事進行上不適切だと私は思います。
なお、少し百歩譲った物言いをさせていただくと、例示として、新東名の開通に伴う内陸のフロンティアを新たな県土軸として進展させていくということが知事からも明言がされている。並びに申し上げた大命題にかかわるさまざまな事務事業も平成24年度の当初予算に計上されていることは承知をしています。したがって、内陸フロンティア構想そのものについて今後どのように具体化をしていくかということについては、本委員会においてこれは大いに議論を深めるべきだというふうに思います。
○吉川委員
私は副知事３人制に対する議案に対しての質疑をしておりません。それは委員長もおわかりでしょう。
私はそれを吉林部長に聞いてはいないんですよ。私が聞いているのは、新東名高速道路開通による内陸のフロンティアの魅力ある地域づくりなどを進める上でも的確な判断ができる副知事が必要という認識に対していかがなものかという意味で、吉林部長に内陸フロンティア構想について聞いてるんですよ。副知事３人制に対しての議案に対する質疑なんて何もしてないじゃないですか。それは導入部分で私が話をしただけのことであって、そのことについて私は質疑をしてるつもりはありません。
○落合委員長
９番委員、今言われている３番委員の内容ですが、確かに余分なこともしゃべりました。しかし副知事に関してではなくて、部長としての意見を聞きたいということで、それに対して言われたと思うんですが。
○藤田委員
先ほど私は大くくりすると、２つ申し上げたつもりです。もうおわかりのとおりです。繰り返しません。後段の内陸のフロンティアのこれからの開発あるいは振興、このことについて議論することは大いに結構だともう一度申し上げます。
○吉川委員
御理解をいただいているようでございます。
私はあくまでも、須藤経営管理部長がこのようにおっしゃってるということは、庁内にそういう雰囲気があるのではないかということなんですね。端的に言いますと、吉林部長では的確な判断ができないと言ってるに等しいと、私はこういうふうに言ってるんです。要するに須藤経営管理部長の答弁から私はそのように推しはかって申しているので、その点について吉林部長はどのようにお考えになられてるのかということを聞いてるにすぎません。
○落合委員長
では、続けます。
答弁をお願いします。
○吉林経済産業部長
内陸のフロンティア推進についてお答えいたします。
新東名高速道路の内陸のフロンティアにつきましては、部局横断型で教育委員会も含めて、さまざまな部局が一丸となってその課題に取り組んでいくという、非常に大切な事業であると私は認識をしております。したがいまして、経済産業部もそうでございますけれども、部局横断として調整をする分野も多うございますし、あるいは規制緩和等で部局横断、あるいは省庁横断型で国にいろんなことを申し入れをしたりするケースも多々あると考えております。そういうことができるように庁内でもいろんな会議をつくったりしておりますので、全県を挙げてこれを実現するための体制というのは当然必要であると考えておりますし、市町との連携もございます。そういったことで、全庁を挙げてこの実現に取り組んでいくことが必要であると考えています。以上でございます。
○吉川委員
この内陸フロンティア構想がスタートしたとき、既に部局横断的であるという認識がございました。もともと経済産業部主流で進めてきたわけでございますよね。私はそういうふうに認識してるんですが。
○吉林経済産業部長
もとより新東名高速道路の活性化、あるいは経済産業部で産業政策としてどうするかということにつきましては、当然経済産業部の大きな課題として認識をしておりまして、私どもも従来から、それにつきましては産業政策を立案してございました。私の考えで申し上げますと、やはり新東名高速道路というのは産業集積だけじゃなくていろんな分野のメリットがございますし、それは県として全体で考えるべきであるということは、私は当初から認識をしております。
○吉川委員
うがった見方でまことに申しわけないんですが、私は副知事３人制が先にありきで、先ほどへ理屈だと申し上げましたが、内陸フロンティア構想は３人制にするために後で取ってつけたへ理屈なんですよ。うがった見方ですが、私はそのように見ております。以上。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.