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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
７番委員がいろいろ質問していたのとちょっと関連をすることもございますが、少しだけお聞きします。
先に、やっぱり乳幼児医療費助成の話なんですが、うちの会派では、この話をここの厚生委員会の場でするのと同時に、総務委員会でもやってくれというような話をしています。というのは、政令市をこれからどういうふうに扱っていくのかとというところなんです。ここにいる皆さん方は、たまたま今、厚生部とがんセンター局というところに席があるわけですけれども、異動によっては関連するその他の部局に異動することも当然ある。そういう中で、先ほど渡瀬こども家庭室長の言葉の中にもあったように、県並みの権限という言葉を県も使うし、実は政令市を目指した静岡市も浜松市も、住民に対して使っていたわけですね。しかしながら、本当に権限はかなりそれに近いものがなってきたけれども、財源的な裏づけは実は何もない。むしろ、この合併で財政力の弱い市町を吸収したことによって苦しくなっていると言ったほうがいい。それが政令市の現状です。そういう中で、法人・個人の県民税は、同じように納めている。
今、策定中の総合計画の中、あるいは現在使われている県内の地域区分にしても、この静岡と浜松の扱いは非常に小さくなっています。極端な話、いつの間にか、志太榛原・中東遠地域という言葉がひとり歩きではなく現実に使われているわけで、まさしく静岡市と浜松市の間にある市町を全部ひっくるめちゃったというようなのが、現在の静岡県の地域区分でもあるし、考え方なんだと思うんです。
では県税の負担に見合った行政サービスをどうやって政令市の方々にお返ししていくんだということです。ただ、ここで問題は、静岡と浜松との置かれている状況もかなり違うと。静岡市選出の方もいらっしゃるものですから、大変言いにくいんですけれども。静岡市には御承知のとおり、県有施設、あるいはさまざまな県民サービスを提供する施設がたくさんあります。一方の浜松市は、目立ったところで言うと、浜名湖ガーデンパークや遠州灘海浜公園あるいは浜北森林公園なども含めた公園。そして、静岡文化芸術大学等ですかね。行政サービスの提供が非常に限られている。そういう中で県として、政令市に向けて、今回の乳幼児医療費助成だけでなく、どういうふうに考えていくのかというのを、問題提起しておきたいと思っています。部長、答えがもしできるなら、いただいてもいいけれども、なくても構いません。
裏話と言っては申しわけないですけど、浜松市では、静岡県から独立する方法はないかということを真剣に考えています。都道府県合併が、法改正をしないとできないということは、これは政令県の構想に携わった方もこの中にいらっしゃるでしょうから、おわかりだと思いますけども、実は市町が県から独立することに関しては、法改正する必要はないんです。そういうようなことまで踏み込んで考えています――本当にやるかどうかは別の問題ですけど――そのぐらい、昔の大都市制度――５大市の時代から、県と政令市の間というのは非常に複雑微妙な関係にあるわけです。今回の新たな政令市の誕生というのも、実は昔と同じように非常に大きないろいろな課題を抱えながらスタートしてるということを、ぜひ皆さんにも認識をしていただきたいなということを、あえて申し上げておきます。
次は、今回の報告にもあるんですが、介護保険法に基づく事業所の指定取り消しの問題です。これ、７番委員さんは、最後に質問せずに終わっちゃった問題でもあるんですけども。伊東市の八起という会社が行ってたのは、まさしく貧困ビジネスそのものですよね。新聞報道によりますと、入居者の多くが首都圏出身の生活保護受給者だったということですよね。この問題について、宮城島局長さんのコメントで、今振り返れば法律の限界とはいえ釈然としない。市のほうで指定を取り消されたということに関して釈然とはしないが、もう１回、国とも相談して制度のすき間を縫うような申請を拒否する仕組みができないか研究する必要を感じているというふうに書いています。
国のほうでも、今年度中に新たな基準づくりなんていうことも言っているようなんですけれども、これは実は介護保険指定事業者ということで行われていた行為なんだけども。もう１点、さっき７番委員が言いかけたんですけれども、第２種の社会福祉事業ということでやっておる無料低額宿泊所がありまして、浜松市では私が一番最初に聞いたのは３年ぐらい前の話です。
だから、こちらのほうも首都圏等で問題になっているように、八起が行っていたと同じような、ホームレスやそれに近い方々を無理やり連れてきて、生活保護申請をさせ、ピンはねをするという貧困ビジネス。私がちょっと気になるのは、実は第２種社会福祉事業として行っている無料低額宿泊所と名乗ってやっている会社と、この介護保険事業者として登録して行っている事業所、併営というか、両方手がけているような業者があるんではないかなということがちょっと気になるんです。やっていることは、ほとんど同じなんです。
質問としては、県として無料低額宿泊所の県内の状況を現在どのようにとらえていらっしゃるのか、これが１点。
それと、無料低額宿泊所と今回問題になったような介護保険事業者とが併営、同じ法人、あるいは名義を若干変えただけのような、あるいは代表者を変えただけのような、ほぼ同じと思われるような法人が運営しているんではないかというようなことを含めて、調査したことがあるかどうか、検討したことがあるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
もう１つは、児童相談所です。今回の児童虐待・ＤＶの状況のところにも、児童相談所の支援の強化とか何とかというのがありますし。もう１点、ことしの２月定例会で、青少年問題対策特別委員会の提言に対しての厚生部の回答の中に、現在の西部児童相談所を平成22年４月に磐田市に移転させるというようなことが書かれています。その関係でちょっとお聞きしますけども、福祉行政だけでなく、すべてにかかわってくるんですが、飛び地となっている湖西市、新居町と合併することになるわけですが、この湖西市について、児童相談所の関係がどのように対応しているのか。それが１点。
もう１点は、浜松市の政令市移行に伴いまして、児童相談所のたしか所長さん以下、何人かの方が浜松市の職員として、これは出向なのか割愛なのか――済みません、正式な言葉は池谷さんのほうが詳しいと思うけどな――何人か行っておられたと思います。政令市指定も、既に３年過ぎたわけですけれども、この児童相談所にかかわる仕事をしておられた県の職員の方々が、今どういう状況にあるのか。
そして、冒頭の政令市の話とも重なるかもしれませんが、将来的にいつごろをめどに全部引き揚げる予定になっているのか。そのまま置いておくということは、多分ちょっと考えられませんので、その点についてお聞きをしたいと思います。以上です。
○大須賀厚生部長
政令市に対する県の助成のあり方ですけれども、これは大変難しい問題と思います。確かに、おっしゃるとおり、県民税はきちんと支払っていただいているわけですから、それなりの行政サービスを受けてしかるべきという考え方は、当然だと思います。
今までの経緯を見ますと、静岡市が政令市になりましたときに、県からの助成をどうするかという整理をしたときに、一応、基本的に政令市は自力でやっていただくという原則にのっとりまして、ほとんどのものは助成をしないという方針が出たわけですけれども、今回の乳幼児医療費助成、それから、私どもで持っております母子家庭の医療費助成、それからさらに重度心身障害者の医療費助成、これとたしか防災局で持っておりました防災の助成につきましては、人命にかかわる非常に大事な事業だという位置づけで、３年間助成をしましょうと、３年たって、また考えましょうということで、そういう整理が一応なされたというふうに理解をしております。
今回、我々もその原則にのっとって、政令市のほうは自力でやっていただこうと。既に、自力で中学３年生まで助成しているという状況もありますので、自力でやっていただこうという整理をしたわけであります。基本的に先ほど、税を均等に負担しているという問題もありますので、総務委員会のほうもあわせて、政令市に対して助成をどうするかということをきちんともう１回考え直す時期に来ているんではないかなというふうに認識をいたしております。
○野田地域福祉室長
無料低額宿泊所の関係でお答えいたします。
県内でこの類型の施設は、例外的なものが１つ、金谷に民生寮というのがありまして、ここにつきましては、昭和23年に共同募金等の費用で設置されまして、設置者が持ち出し等のかなりボランティア的な運営をしておりますので、問題は余りないというふうに考えております。その後、平成16年に熱海市の網代に古くなりました会社の寮を使って、そういう生活保護の方を集めて運営するという、それが第１号で届け出として受けております。
こちらとしても、その時点で指導指針が余りなかったものですから、国の指導指針を受けまして、届け出を受けるときの指導指針を策定いたしました。当然、地元のいろいろな役員様への了解ですとか、地元の行政とかの了解をとってあるかとか、一住民としてその辺の地元住民とうまく運営をしていく方法はどうかとか、そういうことを聞き取りをして届け出たものですから、受理せざるを得ない部分があるんですけど、そのようなことで、適正な運営を確保しようとしております。
現在は、最初のものを含めまして、小山町と浜松市にも計４施設。もう１つ、何か動きがあるようなことを聞いておりますけども、今のところ４施設と。立ち入りは必ずしておりまして、建物の建築基準法の問題はないか、あるいは１人当たりの面積が狭くないか、あるいは運営費に生活保護費がどういうふうに扱われているかを確認をしております。実際には、確かに地元のホームレスというよりも、他県のホームレスを連れてくるというような傾向もあるものですから、そこは好ましくないというふうに考えておりますけれども、そこはやむなしというところで考えております。
あと、併設しているところの事業所等を調査したことは今のところありませんが、設置者のＮＰＯ法人とかにつきましては、届け出の段階で必要な項目を調査すると。あと、立ち入り調査のときに、その法人の経営状況等を出していただいているということまではやっております。以上でございます。
○宮城島長寿政策局長
今回、処分を行いました介護保険事業所でございますけれども、その介護保険事業所と同じ建物の中で、グループリビングと称し、いわゆる有料老人ホーム類似施設というふうな施設を運営しておりまして、その施設の運営と同時に、介護事業を不適切な状況でやっており、その不適切な内容について、今回処分したということでございます。
結局、この類似施設については、そういった人を県内９市区町とかから集めて、処遇を行いながら、不適切な介護事業を行っていたということでございます。
今回は、介護事業所として指導しましたけれども、その後については、有料老人ホーム類似施設ということで、また運営が適切かどうかの指導をしていかなければならないと思っております。
県内には、ほかにも有料老人ホーム類似施設というふうなところが10施設ほどございまして、こういう施設については、基本的には適切に運用しているかどうか。火の問題もございますので、そういった問題施設につきましては、今後、有料老人ホーム類似施設と確認された場合においては、スプリンクラーの設置ですとか、そういった防火方面。また、処遇についての指導を行っていきたいと考えております。基本的に、こういう施設については、定期的に指導を行っております。以上でございます。
○渡瀬こども家庭室長
児童相談所の関係でございます。西部児童相談所が磐田市へ移転するということに伴います湖西市との関係でございます。当然、浜松市から磐田市に移るということになりまして、地理的には少し遠くなるということもございます。そういったことを踏まえまして、県といたしましては、場所を変えて出張というものも従前よりもきちんと行うことによりまして、例えば個別の相談、あるいは保護者等への指導と、そういったものが、これまでのとおり行えるような形で極力努めてまいりたいと思っておりますし、また、市町村支援の中で個別の難しいケースについては極力県の児童相談所のほうで対応するようなことも図っていきたいと考えております。
それから、浜松市への職員の状況でございますけども、現在、派遣という形で２名いるということでございます。浜松市は政令都市になって児童相談所ができて３年になるわけですけども、３年の間でかなり児童相談所自体の力量もついてきているというような評価でございます。
今後、浜松市のほうでは、引き続き人的支援というような支援もお願いしたいという話もありますけども、前例であります静岡市の例等も踏まえながら、また、児童相談所の力量等も踏まえながら、今後、人事当局のほうとも話し合いながらという形で行われると、私どもとしては認識しております。以上でございます。
○小楠委員
政令市の問題は、大須賀部長も何か異動の候補者になっているなんていううわさもちょっと聞きますので、またその場その場で適切な対応をよろしくお願いしたいなと思います。これは皆さん全体に言えることでして、実際に静岡市が政令市になられるときに協議をした、それは私も承知していますし、その１年後の浜松市も同様でした。同様というよりも、静岡市に倣ってと言ったほうがいいわけですけどもね。そういう中で、後から追いかけた浜松市も３年を経過したということで、検討する時期に来ているというふうに、今、部長から伺いました。私もそのように思いますので、ぜひお願いしたいなと思っております。
無料低額宿泊所は古い歴史を持って、きちんとやってくれている施設が県内にあるということをちょっと誇らしく思いました。ほかのＮＰＯ法人なり民間企業なりでやっているところも、すべてが悪意に満ちてやっているとは思いませんが、どうしてもそういうところがクローズアップされてしまっています。悪質な業者というのは、世間体を考えてＮＰＯ法人を名乗ってみたり、あるいは社会福祉事業者を名乗ってみたり、介護保険事業者を名乗ってみたり、その都度変えていっているんではないかなというふうに想像できます。定期的に立ち入りをしていると、あるいは有料老人ホーム類似施設についても定期的に立ち入りしているということですので、最初から色眼鏡で見る必要はありませんけれども、しっかりとその点の指導監督をこれからもしていっていただけたらなということで、それは要望で結構です。
児童相談所の湖西市の問題は、本当のことを申し上げまして実はちょっと心配です。児童相談所だけでなく保健所もそうですし、いろんな意味で磐田に県の出先が集中していく中で非常に心配をしている状況にあります。そういう中で出張とか、県で直接とかとおっしゃっているけど、ちょっと具体的にイメージがわかないですね。
だから――例えば湖西市の相談員さんとかという言葉になるのかな――担当の方々と、定期的にどうやってやっていくのかと、多分これから詰めていくことになると思うんでしょうけれども、そういうことで湖西市が児童相談所も含めた保健医療過疎にならないような、そういう方策をきちんととっておいていただけたらなというふうに思います。
浜松市への出向者が２名になったというふうに今聞きました。最初のとき、結構大勢いたような気がするんだけど、政令市移行時に何人いたかというのだけ、もう１点教えてください。
○池谷厚生部部長代理
私の記憶だけですけれども、所長を含めてたしか４人ほどいて、２年たって半分戻られたかなと。先ほどの追加をいたしますと、政令市へ技術派遣ということで、政令市移行に伴って県で技術的、人的支援も行いますよというのが１つの大きな方針です。何年かかけて各政令市が人材を育成していただくというのが基本なんですけれども、まだうちのほうへ正式にはお話がないようです。先ほど室長もお答えしましたけど、現場の状況を踏まえて、我々としても人事当局に、こういう状況ですのでというお話はさせていただこうかと思っております。
○渡瀬こども家庭室長
済みません、今、部長代理の話を聞いて思い出しました。政令市になる前に、もう少し多くの人間が研修という形で交互にやっておりました。そして、政令市移行に伴いまして、先ほど部長代理から話がありましたように、所長が１名、それからその下のいわゆるスーパーバイザーという形で１名、さらにはケースワーカー１名と心理職１名という、４人体制で支援をしてまいってございます。現在、これにつきましては、スーパーバイザー１名とケースワーカー１名が今配置されているという状況でございます。以上でございます。
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