ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
一問一答方式でお願いします。
まず、総合計画後期アクションプラン案50ページの最下段、土砂埋立て等の適正化の推進について、森林の伐採に際して林地開発許可制度や伐採・造林届出制度とあります
今議会に提出されております静岡県水循環保全条例や静岡県盛土等の規制に関する条例により、今後林地開発や伐採・造林届に対して何か制約を受けることがあるのか、また逆に寄与する点があるのか、お聞かせください。
○小池森林計画課長
静岡県水循環保全条例は、水源の保全のために特に必要な区域を水源保全地域として定め、その区域内における土地取引や開発行為に対して事前の届出を義務づけるものです。森林整備や木材生産など林業を営むための森林伐採に際しては、開発行為の届出対象とはならないため本条例による制約を受けることはありません。
また、本条例による森林利用への影響については開発行為につながる土地取引の段階において取引情報の早期把握、資料提出の請求、調査等が可能となることから森林法に基づく許可届出制度の指導を効果的に行えるものと考えております。
○小長井委員
水循環保全条例と水循環のための森林整備は非常に密接な関係にあり重要だと思いますので、森林整備も含めてしっかり取り組んでいただくことをお願いします。
次に、後期アクションプラン案110ページの公共部門の県産材利用量の目標達成に向けた取組について、具体的な取組についてお聞かせ頂きたいと思います。
○西室林業振興課長
目標達成に向けては、第６期ふじのくに公共建築物等木使い推進プランを新たに策定し、本年度までの第５期目標２万1000立方メートルに2,000立方メートル上乗せした年間２万3000立方メートルを目標として定め、建築物等の施設整備と土木工事の両面で利用拡大に取り組みます。こちらについては副知事を会長とし各部局長で組織する庁内会議において毎年プランの進捗を確認するとともに、利用事例を共有することで取組を水平展開してまいります。
特に、建築物については引き続き学校や庁舎等の県有施設での率先利用に努めるとともに、県に比べて利用が底位にとどまっている市町施設での利用を拡大する必要があります。このため市町に対しては、まずは改正された木材利用促進法に基づく木材利用に関する市町方針の策定を働きかけてまいります。あわせて市町職員を対象とした研修会、見学会、相談対応を実施してまいります。
○小長井委員
公共部門における県産材の利用については、たしか庁舎中の各部局で目標を持つというものがあったと思うんですけれども、公共部門はまだまだ県産材を使う余地が非常に大きいと思いますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。
次に、同じく後期アクションプラン案110ページの森林資源の循環利用の促進であります。
県産材を安定的に供給する体制の確立に向けて、具体的にどのような取組をされるのかお聞かせください。
○中山森林整備課長
県産材の安定的な供給体制を確立するためには、丸太の生産体制と在庫調整機能を強化することが重要と捉えております。
まず、丸太の生産体制の強化についてですけれども、航空レーザー計測による高精度森林情報を用いて丸太生産に適した森林を抽出し、生産団地を設定して丸太を効率的に運搬できる大型トラックの路網や架線、集材施設等の生産基盤の先行的な整備を促進していきたいと思っております。
丸太の在庫調整機能については、木材生産現場から搬出された丸太を伐採地と加工地の間に設けた中間土場に集め、太さや長さなどの規格で仕分けてストックしておくことで県内木材加工業者のニーズに応じた供給ができると考えており、丸太流通ネットワークの整備を進めていきたいと考えております。
○小長井委員
利用促進をするためには今お答えがあったような路網整備をやっておかないと、なかなか供給しようと思ってもできない状況になってくると思います。またそれと同時に、先ほど質問した公共部門における利用と併せて非公共部門での利用促進、この需要の創出によって路網等の基盤整備をやることが有効になると思いますので、これについても取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、後期アクションプラン案111ページのブルーカーボンについてでございます。
先ほども藻についての質問がございましたけれども、ブルーカーボンの炭素貯蓄量の計算式――森林でいったら林野庁が昨年公表している計算の仕方等があると思うんですけれども――特に海藻、藻についての指標はありますか。
○花井水産資源課長
いわゆる海藻が蓄える炭素量については、幾つか文献の情報がございます。ただしやっている事例はあまり多くなく、全国の研究機関でさらに細かい調査が行われていると認識しております。
○小長井委員
そういった指標がなければ、ブルーカーボン、生態系の造成への取組目標がなかなか立てにくいと思います。
森林でいうところの面積などの指標になろうかと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○花井水産資源課長
炭素を蓄える量については、今お話があった面積当たりの貯留量のほか、重量当たりの貯留量の２種類があるようです。実際の貯留量については面積や重さを調べて掛け合わせ、ブルーカーボン量を算出する手法があるようです。
○小長井委員
瀬戸内海の海底で、3,000年前の層からアマモ由来の炭素が見つかっているとも聞いておりますので、海藻あるいは藻による炭素貯蔵はこれから非常に脚光を浴びてくる部分だと思います。こちらについてもきちんと取り組んでいただくようにお願いいたします。
最後に、12月議会でも質問しましたけれども後期アクションプラン案200ページの環境に配慮した生産方式への転換についてです。
有機農業を推進していく上での目的、目標、組織体制といった活動内容についてお伺いしたいと思います。
○吉住地域農業課長
国においては、2050年の有機農業取組面積を全耕地面積の25％にする目標を掲げ、本県も農業生産における環境負荷軽減を図るために同じ目標を目指そうと考えております。
国は、2040年までに革新的な次世代有機農業技術・生産体系を順次開発、確立し、その後輸出も含めた飛躍的な伸びで目標を達成するとしております。そして2030年までを現場の実践技術の体系化と普及、有機市場の創出に向けた国民運動の展開や輸出促進を取り組む期間と位置づけておりますので、本県も同様に長期的な視点で有機農業に取り組んでいくことを考えております。
まず、総合計画の期間においては現場の実践技術の体系化と普及を図るために有機農業関係者によるプラットフォームを構築し、消費者と価値を共有するための仕組みとして環境負荷軽減等のＳＤＧｓに貢献する生産者を認証する制度の創設等に取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、環境負荷軽減に向けた生産技術の実証や省力化に資するスマート農業技術の導入により、グリーンな栽培方式への転換促進を図ってまいります。またお茶をはじめとした有機産品のニーズが高い海外市場への輸出も視野に、有機ＪＡＳ認証の取得支援を促進してまいります。
○小長井委員
ありがとうございます。
お茶の輸出が好調の中で有機栽培の需要が今度増えていく中で、みどりの食料システム戦略のうち有機農業を25％にしていくことについてはいろんな意見があるようで、畜産の環境問題に対する対策とおっしゃる方もいらっしゃいます。
特に有機栽培となりますと、堆肥利用と非常に結び付いてくるのではないかと思いますが、畜産との関係はどのように取っていくのか教えてください。
○吉田畜産振興課長
有機農業に対する畜産堆肥の利用についてお答えいたします。
畜産サイドからいたしますと、堆肥の有効利用は畜産経営の規模を拡大していくためには避けては通れない方策です。有機農業で使っていただくことで堆肥の過剰を減らす非常にありがたい施策と考えております。
○小長井委員
いずれにしましても、農地の25％を有機栽培にしていくことは並大抵のことではなく、非常に大変な課題だと思いますけれども、今後有機栽培の農作物の需要は増えていくだろうと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきますことをお願いいたします。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.