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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○大石（裕）委員
では、私のほうから何点か質問させていただきます。
せんだって新常用漢字表が発表されまして、196字が新たに加わるということで、教科書会社とか出版会社なんかもいろいろ大変だというような報道がなされましたけれども、これで現場の先生方等が戸惑うとか不安なまま教壇に立つというようなことがあってはならないというふうに思います。これに関しまして、まだ2012年度からということなんですけれども、今からどういうような対策を講じていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
次に、この間、県高等学校校長協会の秋期研究大会のあいさつの中で教育長が、校内の良好な人間関係や、時には笑いのある職場を学校運営の柱に位置づけてほしいというような発言をされておるというような報道がございました。この発言からいろいろ思うところもあるんですけれども、現状をどういうふうに認識していて、どこに問題なり課題があってこういう発言、どういう意味合いでこの発言をされたのかということをお聞きしたいというのと、もう１つは、校長先生という立場の方に求められる能力というものは、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
次に、いじめの関係なんですが、教育委員会は静岡、浜松両政令市を除く各市町教育委員会に、いじめの問題に関して問題対応のための通知を出したと、そういう報道がございました。各学校・学級でいじめ認知について努力し、被害者の立場に立って対処するように対応を求めたということです。
これに関しまして、今、県内のいじめの実態といいますか、どのような実態があると把握されているのか、いないのか。どういう調査方法でやられているのか、やられてはいないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
あと学級崩壊に関してなんですが、これ27都道府県が対応マニュアルはなく、22県が調査せずというような全国のアンケート調査がございました。静岡県も実態調査もされていないし、マニュアルもないというようなことで報道がありましたけれども、これはなぜ実態調査をされていないのか、必要がないということの御認識なのか、これに対しての考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それとあと、請願の件なんですけれども、請願の１、県の教育予算をふやしてくださいという部分に関してなんですが、県立高校では授業料が無償化されたということで、今は授業料以外に学校へ納入すべき経費というものはどのようなものがあるのかということを確認させてください。
あと、やはり生活の苦しい児童生徒という方々に、いろんな支援をする制度があるということは認識していますけれども、就学援助、奨学金制度等の本県の現状をお聞かせいただきたいと思います。
あと、義務教育費国庫負担金について、これは三位一体の改革のときに検討されて一定の結論が出ているというふうに思ってはいるんですけれども、これについても現状どういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
あと、請願の２のほうなんですが、静岡方式をより拡充するために小中高30人以下学級を全面実施しという部分なんですけれども、これについては、理想の学校教育具現化委員会で、静岡式30人学級ということで提言されて、導入されてきていると思っているんですが、平成21年度と22年度で35人学級編制を小学校６年から中学校３年まで拡充してきているという状況の中で、今後の静岡式35人学級編制の計画について教えていただきたいと思います。
それとあわせて、高校では今どこもクラスも減ってきて、学科とか教育課程によっては実質的に30人以下の少人数学級になってしまっている、意図としてなっているわけではないと思うんですが、30人以下の少人数指導が実際行われているという状況があると思いますけれども、その状況についてお伺いをしたいと思います。
それとあと、請願の３番目の障害があるすべての子供たちへの行き届いた教育を保障してくださいという件なんですが、私の志太榛原地域でも、特別支援学校に関してはいろんな問題がございます。そういった中でも児童生徒数の増加が続いて、共生・共育を実践する分校の設置ということでいろいろやってくださっていることは承知しておりますが、それの全体的な取り組み状況というか、この提言に対して、障害のある子供たちに対する全体的な取り組み状況を教えていただきたいと思います。
あともう１点だけいいですか。キャリア教育について、先ほど８番委員からございましたけれども、私は静岡県はキャリア教育に関しては極めて消極的だと思っています。２年前にも話をさせてもらったこともあるんですが、普通科の高校生に対してキャリア教育ということで、いろんな現場の会社に子供たちに行ってもらって、そこである子は１日、ある子は１週間というような形で、それぞれの子供のスケジュールにあわせて休みの間なんかに行ってもらっていたという授業をやっていらっしゃったんですが、それに対しても私もいろいろ協力させてもらって、普通科の子供たちが行く受け入れ先を探して紹介したりということを、ＮＰＯに協力していろいろやってあげたこともあるんですけれども、それが次の年からなくなってしまって、私は非常にいいカリキュラムだったなと思ってはいるんですけれども。
あれでいろいろ現場の会社の人たちや先生方に聞いても、初日にはあいさつもできなかった子供たちが、やっぱり会社の中であいさつはまず最初に当たり前の話で、当然厳しく教育されるわけですよね。そうするとあいさつもできるようになり、いろんなことも受け答えもできるようになって、短い期間ですけれども、それなりになって帰るわけです。そうすると学校の先生方も、すごくあれに行って変わったよというような声も、実際、私も聞いているんです。
工業や商業科はそういうことがよくあると思うんですが、普通科ではなかなかないと思う。しかも自分のやりたい職業のところに、実際に職業体験に行けるというのは、非常にとうとい機会だったと思うんですが、それすらなくなってしまった。予算の関係もあろうかと思うんですけれども、非常に私は残念で、今もって思っているんですが。
また、ぜひそういった授業が再開されないかと毎年期待して待っているんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。以上です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
幾つか質問がありますので、順を追ってお答えします。
まず、漢字につきましてですが、これは小学校においては読みも書きも現行どおりでございます。中学校においては、書きは現行どおりで、読みで今回加わったもののうちの幾つかが入ってくると。そして高等学校においては、常用漢字表で出たものは大体読めるというような形になるわけですけれども、これにつきましては、ひとつは平成27年度入学者選抜試験から、この範囲から出題されるということもありますので、まず国語科の担当者が集まる新学習指導要領の教科説明会で、既にお知らせはしてあります。
それから、今後も総合教育センターとも連携をとりながら、今後の指導について相談をしていきたいというふうに考えております。
いじめの実態でございますが、これは認知件数は平成21年度、小学校において2,019件でございました。中学校においては1,939件でございました。このいじめの認知件数は毎年統計をとっております。
それから学級崩壊のことですが、確かに新聞報道のとおり学級崩壊については調査しておりません。ただし生徒指導において困難を要する小学校、中学校につきましては、どこが困難を要しているかということについては調査しております。以上です。
○安倍教育長
過日開かれました校長協会での私の発言についての背景ということでございます。
このときに私申し上げましたのは、職員のメンタルヘルスという視点と、それからもう１つは、ことしも残念ながら先生方に不祥事が何件か起きてしまったわけでして、その２点が背景にあったかなというふうに思います。
具体的には先生方のメンタルヘルスで申し上げますと、東京のいわゆる教職員のメンタルヘルスを専門に診断している医師のアンケート調査によりますと、そこに来られる方の原因としては、約４分の１が教職員同士の人間関係にあるというような、そういう統計調査もございまして、それを参考にしまして、やはり学校、特に職員室、あるいは事務室での先生方同士での良好な人間関係、会話、時には笑いのあるような、そういう雰囲気も必要ではないかなということで申し上げました。
もう１つの不祥事に関連しましては、仲間がそういう不祥事が大きくなる前の小さな芽を摘み取るというか、そういうお互いにやっぱりアドバイスをし合うということでもやはり良好な人間関係が必要ではないかなという、この２点から申し上げました。
さらに、こういう視点から校長に求められる能力ですけれども、これは本当に一般的な話で恐縮なんですけれども、やはり先生方の健康管理、あるいはそういう人間関係というものに常に注意をして、一人一人の先生方のいろいろな御要望なり意見というものを聞く、そういう聞く耳を持つというのがまず校長にとっては必要かなというふうに思いますし、それに対しての適切なアドバイスを副校長、教頭、あるいは養護教諭と連携しながら行うということが、校長に求められる能力ではないかなというふうに思っております。以上でございます。
○勝田学校教育課参事
請願に係る質問のうち、授業料以外に学校に納入すべき経費についてお答えいたします。
県立学校における保護者から徴収する経費、いわゆる学校徴収金、これにつきましては各学校ごとに、その種類あるいは金額が違いますけれども、主にはＰＴＡ会費、後援会費、生徒会費、学年費、修学旅行等積立金、こういったものが挙げられるかと思います。徴収金額につきまして本年度の状況では、１校平均でいいますと、全日制課程では年間11万円余、また定時制課程では年間６万円余となっております。
なお、県立学校全日制課程の場合におきましては、約９割に当たる83校のＰＴＡにおいて、経済的困難な家庭を対象といたしまして会費を免除する独自の規定を設けている状況がございます。
もう１点、同じく請願に係る質問のうち、就学援助、奨学金制度の本県の状況についてお答えいたします。
現在、高校生に対する就学支援制度といたしましては、授業料の無償化を初め奨学金、それから遠距離通学費の補助、それらのほか定時制、通信制を対象といたしました就学資金の貸与、教科書購入費の補助を行っております。高等学校授業料の無償化につきましては、すべての公立の高校生を対象としております。そしてまた奨学金の貸与者については、平成21年度においては817人おりました。これらの就学支援制度につきましては、中学３年生へ配付する冊子、それから県のホームページへ登載、あるいはポスター、そういったものによって広報をしております。
さらに、文部科学省のほうでは新たな就学支援策といたしまして、高校生に対する給付型奨学金事業、こちらを概算要求に盛り込んでおりますので、現在、国の動向を注視している状況でございます。
それから小中学校におきましては、学校教育法に基づきまして、各市町が経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒、この保護者に対する就学援助事業を行っております。平成21年度にこの制度で就学援助を受けた人数につきましては、生活保護法による教育扶助の受給者を合わせまして、小学校では9,528人、それから中学校では6,458人、合計１万5986人、これは全体に対する割合が5.1％であり、平成20年度と比較いたしますと1,411人、0.48％の増加でございます。
県教育委員会としましては、市町が行う就学援助事業が学校教育法の趣旨、これにのっとった適正な運用が図られるとともに、保護者への周知方法、あるいは申請手続など、より県民にとって利用しやすい環境づくりに努めるように依頼しているところでございます。以上です。
○佐藤財務課長
義務教育費国庫負担金制度についてお答えします。
義務教育費国庫負担金につきましては、三位一体改革によりまして、平成18年度から国庫負担率が２分の１から３分の１へ減額になりましたけれど、その分につきましては、税源移譲の分に盛り込まれております。残りの部分につきましては、従来どおり交付税措置ということになっておりますので、原則的には全額国庫の財源措置がある現状は変わってございません。以上でございます。
○望月特別支援教育推進室長
請願に係る質問のうち、特別支援教育に関する全体的な取り組み状況についてお答えします。
教育委員会では、障害のある人も障害のない人も社会の一員としてともに暮らし活動する共生社会の実現を目指し、小学校や高等学校内に共生・共育を実践する学校の設置を推進しており、本年４月には、県立磐田北高等学校内に袋井特別支援学校磐田見付分校を開校したところであります。さらに来年、平成23年４月には、県立松崎高等学校内に東部特別支援学校伊豆松崎分校を、県立富士宮北高等学校隣接地に富士特別支援学校富士宮分校を、県立浜松城北工業高等学校内に浜松特別支援学校城北分校の３校を開校すべく現在準備を進めているところであります。この整備によりまして、平成23年度には小学校内に２校、高等学校内に８校の特別支援学校の分校が設置されることになります。
そのほかの特別支援学校の整備につきましても、９月議会におきまして、知的障害特別支援学校における学校の大規模、狭隘化の解消や、通学負担の軽減、障害の重度重複化や施設老朽化の進む肢体不自由特別支援学校への対応等につきまして、新たな計画の策定に向け、現在検討中である旨を教育長が答弁しておりまして、子供たちによりよい教育環境を提供できるよう努めております。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
学級編制のことについてお答えいたします。
御承知のとおり静岡式35人学級、現在のところ35人学級は、小学校６年生から中１、中２、中３というようなことで、それから小学校の１年生と２年生については、いわゆる低学年支援充実事業という形で行っております。
現在の計画ですと平成25年までに、ですからあと小学校の３年生と４年生と５年生の３学年を拡充するという計画でおります。
この請願にございます30人学級のことなんですけれど、理想の学校教育具現化委員会でも、静岡式30人学級の導入が提言されていますが、まずは今の35人学級をしっかりと実現して、その中で、成果と課題を明らかにしていきたいというふうに考えております。
それから、今は小中学校についての説明ですけれど、高等学校については、いろんな事情が学校によって違いますけれど、例えば学年が進行していくと、ある教科の中で科目を選択する。例えば理科でいうと、物理を選択する子もいるし、化学を選択する子もいるし、生物を選択する子もいるというような選択の都合でどうしても学習集団は少人数の場合が多くなります。
それから私たちも生徒のさまざまな学力に対応するというようなことを含めて、英語や数学等について、２つのクラスを例えば３つの集団に分けてより丁寧なというような形、そういうような意味での学級編制も学校のほうにやりとりをしているところです。
ですから、そういうふうな意味合いで、選択化、それから集団の編制に伴う教員の人数、非常勤講師も含めて、学校がそういう教育課程が実施できるように配置していると、そういう状況でございます。以上です。
○宇佐美学校教育課参事
キャリア教育についてでありますけれども、高校におけるキャリア教育につきましては、先ほども申しましたように社会的・職業的自立ということを目標にして行っております。さまざまな教科、科目、それから特別活動、総合的な学習の時間を通していろんな能力を養っていくと、これがベースになっておりますが、その中で体験的な学習機会ということで、インターンシップは重要であると、こんなふうには考えております。
現在、静岡新卒者就職応援本部というのがございまして、その幹事会がございます。これは経営者協会とか商工会議所連合会とか、私学協会、教育委員会、経済産業部等が入っている会でございますが、この中で１月に幹事会を開きまして、その中でもキャリア教育等について取り上げていきたいと思っております。
企業のほうにも、ぜひインターンシップの実施先として協力してほしいということを訴えていきたいなと、こんなふうに考えております。
また県の事業としましては、インターンシップの実践研究委員会というのを行っておりまして、これは県内の５校がやっているわけですけれども、長期間のインターンシップ等のあり方等について研究をしているところでございます。以上でございます。
○山田委員長
ここで、暫時休憩いたします。
再開は午後１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○山田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
○松井スポーツ振興課長
口頭で申しわけございませんが、資料の訂正をお願いしたいと思います。
文教警察委員会説明資料の９ページをお開きください。
第65回国民体育大会の結果の欄でございますが、大きな２番、成績という欄の(3)参加者数でございますが、冬季の大会をずっと横に見ていただきますと、第65回千葉国体の欄が47人というふうになっております。スケートとスキーの選手団の合計は48人となりますので、47人を48人に訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○山田委員長
そのようにお願いいたします。
それでは発言願います。
○大石（裕）委員
午前中に引き続いての再質問をさせていただきます。
まず、学級崩壊に関してなんですけど、全県的な調査、実態調査はされてないということで、マニュアルもないということではございますが、状況によって把握している部分はあるというようなことだったと思います。これすべてケース・バイ・ケースで、マニュアルをつくってもマニュアルどおりにはなかなかいかないという状況もあるのかなとは思いますけども、現実的に学級崩壊云々が生じている場合に、県と市町の教育委員会、学校、あとＰＴＡとか、そういった方々とそれぞれどういうような対応を今現実的にはされていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。
次に、いじめの問題なんですが、いじめの被害者の立場に立って対処するように対応を求めたということでございますけれども、例えばいじめられている被害者の本人ですね、それとか保護者であったり、周辺のお友達であったりとかという、そういう状況、周辺が直接ＳＯＳを発信するツールというか場所というか、そういったものがあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
あと校長の役割等の件でございますけども、校長の役割としたらメンタル面、健康管理、あと学校の中で、聞く耳を持って課題、問題点を把握する必要があるというようなお話でございました。先生方の世界というのは民間と違って、横のつながりとかいうものがなかなかつくりにくい状況があるという話もよく聞きますし、横のつながりとあと縦のつながりも――何と言うかな、昔のようにいろんな意味で経験豊かな先生が若い先生を教育しながら、育てながらというような状況も、忙しいという時間的な制約もあったり、そういったことを若い人たちも望まないというような状況もあろうかとは思うんですが――なかなか縦横のつながり、人間形成ネットワークもつくりにくいというような状況があろうかと思います。
そういった中でも、先生も教師という以上、メンタル面という意味でいうと、精神的な強さというものも当然私は求められてしかるべきかなというふうにも思いますが、そういったものもある意味、縦横のつながりがある中で本当ははぐくまれていく面もあるのかなと感じるところがあります。
そういった面で、先生方に対する縦横のつながり、たぶん校長先生がいないところでの話のほうがいいこともたくさんあるのかなと思うんですが、そういったことに関して、何か具体的な指導なり、どういった通達なりあるべきだというようなことで、現場現場で若い先生をどうしっかり育てていっていただけるのかというところのお話をちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。
あとキャリア教育に関しては要望になりますが、いろんな話し合い等、商工会とかいろんな企業の方々も入ってもらって、テーブルについて話をされている機会は多分多いかとは思うんですが、一番私必要なのは、先ほど８番委員もおっしゃってたとおり、先生方が地域の実情であったり、現場のこんなよさがあるということを知ってもらう、こういう職場もあるということも知ってもらうことと、子供たちもそれをしっかり知る、経験するというようなことが一番大事かなと。机上の論理は机上のところで、またそれはそれなりに構築していく必要はもちろんあろうかと思いますが、どうも今まで聞く中では、話し合いは結構好きなんですけど、なかなかそういう現場現場に対しての動きが非常に、特にキャリア教育的な部分でいうと弱い、鈍いというように感じますので、ぜひ現状に即した、実効性のあるものをやっていっていただきたいと、これは要望とさせていただきますが、よろしくお願いします。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
まず、学級崩壊が起こったときの対応でございますけれども、１つはその学校の中での校内体制をしっかり構築するということがあります。やはり担任が１人で抱え込むと解決の道がありませんので、そこのところにどうやって校内でサポートが入れるかというようなことで、校内体制をしっかりします。
また、その学級の保護者会を開いて家庭にも協力を求めていくと、今こういう状態が起こっているというような情報提供とともに協力を求めていくということをしていきます。またそのときの学級担任はかなり精神的にまいってきますので、スクールカウンセラー等を活用して、カウンセリングをするようなことも場合によってはあります。
また市町では、この崩壊が起こったときに――なかなか財政上難しいんですが――ある市では緊急的に支援員を送るというようなこともあります。
また県では、先ほども申し上げましたが、生徒指導の困難な学校に対して、人的な配置について御相談をしていくというようなことが考えられます。
次にいじめについて、周辺が知ったときのＳＯＳのツールのことでございますが、いじめ・暴力対策メールというのがございます。これは平成19年の１月からスタートしたわけでございますけれども、最初は非常勤職員を配置した事業でやってたんですが、19年の４月からは各課が対応を担当しております。学校教育課でもそれを受けて返信をしたり、あるいは学校や市町につないでいくというようなことをやっております。以上です。
○安倍教育長
若い教員への校長からの指導、それに伴います教育委員会からの通知はどうだろうかという御質問であったかと思いますけれども、具体的な通知につきましては、この後学校人事、あるいはメンタルヘルスのことでいえば福利課のほうから少し補足の説明をしてもらえばありがたいなというふうに思います。私のほうで申し上げるのは、今年の初任者研修会ではおよそ１時間ぐらい、今年採用の若い教員に直接話をさせていただきました。
その中で申し上げたのは、教員に採用されても、すぐにその教員としての資質能力が一朝一夕に身につくものではないわけで、そういう意味ではあえて自分のわからないところ、弱い面を素直に認めながら、そういうものを先輩の教員から教えを請う、ときには生徒に教えを請うという、そういう謙虚で、言ってみれば至らなさを自覚するというところからスタートすることが、やはり教員としての最終的な精神的な強さにつながるのではないかというようなお話をさせていただきました。教員の中には本当に使命感に燃えて、すべてパーフェクトでやろうという教員が多いわけですけども、そうではなくて、パーフェクトでないものがパーフェクトを求めながら努力するところに、子供たちへの無言の教育もあるのではないかなというふうに思いますので、そういう意味では、縦のつながり、横のつながりというのは、教員自身が子供たちにも求めていることでもありますので、そういう子供たちへの指導をみずからの指導ということで自覚しながら一歩一歩進めていくということが若い教員のあり方としては必要ではないかなというふうに思っております。
２つ目、ちょっと振ってしまいましたけれども、何か補足があれば、学校人事課、それから福利課のほうから、この後申し上げたいというふうに思います。以上でございます。
○水元事務局参事兼学校人事課長
今教育長の話を受けて、私のほうから少し説明させていただきます。
若い教員の育成というのは、御承知のとおり非常に大切なことで、初任研、それから２年目、３年目についても研修を行っております。ただし今話がありましたように、実際にいろんな状況の中で、メンタル的に厳しい状況になって、残念ですけれど、いわゆる条件付採用期間、つまり１年の中でその教員の職をみずからやめるものも何人かいるところでございます。
私どもそういうふうな若い教員だけではなくて、いろんな教員がどういう形で、メンタル的な疾患にかかって、病気休暇あるいは休職になるのかというのを個々の事例を含めて分析する中で、今お話のあった教員間同士のいろんな支え合いであるとか、あるいは良好な人間関係というようなことも含めて、また学校のほうに伝えていきたいというふうに考えております。以上です。
○大庭福利課長
教職員の健康関係のうち、メンタルヘルス対策についてお答えいたします。
先般11月末、また12月初めに行われました小中学校長会、県立学校長会におきまして、職場の安全衛生管理体制について私のほうから御説明をさせていただきまして、特にメンタル関係で休んでいる教職員が多いという視点で、管理職みずからが気づく体制を整えるようにお願いしたところでございます。
また一方、過重労働対策という形で、部活動などかなり時間外勤務も多いといわれております教職員でございますので、それらに対して労働安全衛生法で、医師による面談措置をしなさいということがありますので、それらの体制整備についてもお願いしたところでございます。
また、20代の教職員の病気休職、メンタルヘルス休職者が多いものですから、来年度、20代に関して、経験３年研修ぐらいでメンタルヘルス講習というような形で、公立学校共済組合と連携して今検討しているところでございます。
また、「福利しずおか」という広報誌があるんですが、その12月号で全教職員に相談窓口を紹介し、そういう窓口の徹底も図ったところでございます。
それとあともう１点、ストレスチェックという形で、共済組合のホームページでございますけど、12月から簡単なストレスチェックができるような形になっておりますので、それらの点も広報したところでございます。以上でございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
いじめ・暴力対策メールの件で、ちょっとお伺いしたいんですけど、これ平成19年からということで、特に４月からという部分で、１年にどれぐらいそのメール等の問い合わせというか、通報があって、その対応としてどうなのかということと、あとは、こういったものがあるということをどういうふうにしっかり広報されているのか、その点だけ確認させてください。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
まず件数ですけども、昨年度は61件ありました。本年度は今の時点で32件でございます。ただし、政令市の関係も全部入っておりますので、大体半分ぐらいは政令市のことだというふうに考えていただいて、半分が県にかかわるものです。この数は小学校、中学校、高等学校すべて合わせた数でございます。
これは、実はハロー電話だとか、そういう相談の窓口と総合教育センターのほうが管轄しているものがありますが、それと一緒に広報しております。そしてハロー電話などにかけた場合、例えばそちらは時間が決まっているので、留守番電話に切りかわったときに、こういういじめ・暴力対策メールがありますよということを留守番電話の中にも入れていただいております。以上です。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
確かに、広報的に、生徒、児童たちにとって一番今メールというのがそういう意味で身近になってきていると思いますので、そういったところで、最初の早い段階のＳＯＳというものを受信できて対応できれば、またいろんな意味で違ってくるのかなと、中の精査もいろいろ大変になっちゃうとは思うんですけれども、第一次的なものとして、もっと子供たちに広報を直接していただくようなことも大事かなと思いますので、そこら辺を要望させていただいて質問を終わります。
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