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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○小長井委員
分割質問方式でお願いします。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書と施策展開表の２つを使って質問させていただきたいと思います。
まず、説明書の18ページ、19ページになります。ＩＣＴ教育推進事業費１億400万円余、それから高度情報化推進事業費230万円余、これについてでございますけれども、施策展開表を見ますと、パソコンだけではなく電子黒板を導入していると、整備しているということでございますけれども、この電子黒板の利用状況とその効果についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、説明書の19ページになりますけれど、教育委員会情報化の推進、情報ネットワーク利用環境の整備のうち、静岡県教育情報化推進基本計画第２期計画の推進について、教育の情報化に関するアンケートやワークショップを開催したとありますけれども、具体的にはどのようなものかお伺いします。
また、教育情報化推進基本計画第２期計画の着実な推進を図るため、ＩＣＴを活用した教育のあり方等を検討するための専門部会を立ち上げ、検討を始めたとありますけれども、この検討の理由と検討状況についてもお伺いをいたします。
○中川情報化推進室長
３点ほど御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
まず、電子黒板の関係でございます。
電子黒板の利用状況でございますけれども、電子黒板ではパソコンの画面をスクリーンに大きく映すことができるものですから、文字や画像の拡大とか縮小とか、書き込みやその画面自体を保存したりすることもできるということで、非常にメリットがあると考えております。
例えば、教科書や資料等を電子黒板に映し出して、子供たちに注目させたい場面であるとか、そういったところで学習内容をわかりやすく提示することができるということで、非常に役立っていると電子黒板については考えております。
次に、２点目の教育の情報化に関するアンケート、それから静岡県教育情報化推進ワークショップの具体的な内容です。
この教育情報化に関するアンケートにつきましては、毎年県内35市町の教育情報化に関する取り組みの状況を調査して、毎年開催しておりますワークショップの中で、県内の市町のＩＣＴ環境の整備状況であるとか、課題であるとか、そういったアンケートの内容を情報提供することによって、今後ＩＣＴの環境整備を進めていくという形でアンケート調査をやらせていただいております。
それから、平成26年は８月25日に開催しましたこのワークショップでございますけれども、参加者は県内の市町の教育委員会、それから市町の情報関係部局の方、それから県の教育委員会の方においでいただきまして、国や県の情報化施策の状況であるとか、他県の最新の取り組みであるとか、そういった情報提供をしているところであります。
最後に、第２期計画の着実な推進を図るために専門部会を立ち上げて検討を始めたという御質問でございます。
この検討状況でございますけれども、まず電子黒板やタブレットなどＩＣＴを活用した教育が今全国的に展開されていると。そういった中で、授業改善や教育の質を向上させる手段として、本県のＩＣＴを活用した教育を今後どう進めていくのかが今現在課題となっています。このため平成26年３月に策定しました静岡県教育情報化推進基本計画第２期計画を補う本県のＩＣＴを活用した教育のあり方、それから環境整備、それから教員のＩＣＴ活用指導力の３点について今専門部会を立ち上げて検討しているところであります。専門部会は平成26年度に３回開催いたしまして、今年度――平成27年度は既に６回開催しております。外部有識者の方からも御意見をいただきながら、今後本県のＩＣＴを活用した教育の推進計画として取りまとめていきたいと考えています。
今後、その推進計画については教育委員会の承認を得てまた公表していきたいと考えております。
○小長井委員
電子黒板については非常にメリットがあるというお答えだったと思います。
施策展開表を見ますと１学校あたりの電子黒板の整備台数が平成26年度が2.0台。その前も1.9台と、非常にこの導入の整備の状況がおくれていて、平成29年度には15.35台以上にしたいということですけれども、このペースでいくとなかなか平成29年度の目標までは達成しないということで、効果のあるものだったらぜひ予算をとって整備を進めていただきたいと、これは意見ですけれども申し上げておきます。
それから、これは今お答えいただいたことになろうかと思うんですけれども、ＩＣＴを活用した教育の具体的な方向性が明示されていないためにＩＣＴ環境の整備が進んでいないということが、施策展開表の22ページの評価の中にあります。これは今お答えいただいた専門部会の中でこの方向性を明示していくということだと思いますので、その辺もあわせてしっかりした意義づけをしながら導入を進めていただきたいと思います。
それともう１つ、同じ施策展開表の21ページですけれども、校内ＬＡＮ整備率ですね。これが平成25年度が90.2％、平成26年度が90.1％と、わずか0.1％ですけれども下がっているわけです。これは整備を進めていくので、下がるのはどういう理由か教えてください。
○中川情報化推進室長
校内ＬＡＮの数値でございます。
これは、文部科学省が毎年３月１日現在の実態調査をしているものでございます。全普通教室のうちＬＡＮが整備されている普通教室の割合を示しているものであります。平成25年度の90.2％から、平成26年度は90.1％へ0.1％減少しておりますけれども、その理由としては再編統合等、あるいは校内ＬＡＮの整備済みの学校が減少している、あるいは普通教室の増減に伴って自然減に近いものであると認識しております。
○小長井委員
それでは、次の質問に行きます。
説明書の27ページになりますけれども、主要事業として、福利課に関する点でございます。
働きやすい職場づくりの支援、疾病の予防と健康保持増進で教職員保健指導、メンタルヘルス研修、それから相談及び支援等を実施しているということでございますけれども、この健康診断の結果により、医療を全く必要としない者の人数、これも施策展開表にありますように医療を全く必要としない者の率は45.7％。そして精神疾患による特別休暇、休職者の数が148人と、かなり悪い状況じゃないかなと考えますけれども、この事業の成果と実態、実情をどう捉えているのかお聞かせください。
○杉山福利課長
教職員の健康診断結果につきまして、最初にお答えしたいと思います。
全く医療を要さない者の率ですが、これは今お話がありましたように45.7％でございまして、これは決して低い数字ではないと考えています。といいますのは、知事部局を比較にしては恐縮なんですけれども、知事部局では全く医療を要さない者の率は30.8％でございます。また平成26年度の労働局の調査ですけれども、民間の方で医療を要さない人は47％ですので、それらよりも若干教職員は少ない程度の数字なものですから、決して悪い数字ではないと認識しております。
ただ、この原因としましては、やはり教職員の年齢構成上40歳以上が多いということから、加齢等からどうしても生活習慣病的なものはなくなるのは難しいと。ただ我々としては重症化にはならないような予防をするという視点で、さまざまな健康指導等をしているところでございます。
次の精神疾患の関係ですが、これは毎年140人から150人で高どまりの状況でございます。これは決して安心できる数字ではないと認識しております。全国的な平均に比べてみますと、若干静岡県は全国平均よりも精神疾患で休む者は少ないものの、やはり数としては多いということですので、これにつきましても研修とかさまざまな機会を捉えて、相談窓口の設置等も含めて、ストレス解消等のメンタルヘルス対策に取り組んでいるところでございます。平成28年度からストレスチェック制度も法的に義務づけられますので、こういうものを活用しながら、さらにメンタルヘルス対策に努めていく所存でございます。
○小長井委員
決して悪くないというお答えだったと思うんですけれども、これが教育の現場ということから見ると、やはり余り感心した数字じゃないなと感じます。
そこで、施策展開表の35ページには、やはり受診後の対応が重要であるとありますけれども、これまでのさまざまな常任委員会等での議論の中で、教育の現場が非常に多忙だということになりますと、こういう状況の中で受診後にどうやって対応していくかという話になるとなかなか厳しいんじゃないかなと。それぞれ日々の仕事の中でのことですから、厳しいんじゃないかなと思いますけれども、その辺について何かお感じのことがあれば。
○杉山福利課長
健康診断をした結果、精密検査、要再検という医師の指示が出る者が結構おります。そういう者につきまして再検査、精密検査等をしないまま放置しますと病気が進行して重症化してしまうことから、健康診断の結果、そういう指示をもらった教職員については必ず精密検査、再検査をしてくださいよと。これは安全配慮義務の中で管理職に求められることですよということを、校長等にも機会あるごとにお願いしていまして、そんな取り組みをしています。この精密検査、再検査をしないことによってがんの発見がおくれたという事例等もございますので、そういう意味でこの健康診断の事後措置が大事だということを訴えている状況でございます。
○小長井委員
今、そういうお答えがありましたけれども、やはりこれはこれまでいろんな議論の中で教職員の数が少ない、多忙化であると。これが１つの大きな原因だと思うんですけれども、そういった意味で、こういったものを根本的に解消していくには、やはり教職員の数をしっかりと確保すると、必要な中で確保するということが大事だと思いますので、ぜひその辺の努力もお願いしたいということを、これも意見として述べさせていただきます。
次に、高校教育課に対する質問をさせていただきます。
説明書の40ページになりますけれども、発達障害等の生徒支援充実事業や生徒指導等推進事業で、専門的な支援、特別な教育的支援を要する生徒への支援を実施しているということでございますけれども、その成果と効果についてお聞かせください。
○渋谷高校教育課長
説明書40ページの発達障害に対する生徒支援事業の成果についてお答えいたします。
こちらの事業は、いわゆる普通の高校に在籍する発達障害系の特別支援が必要な生徒に、実際人間関係で通常の生活等に支障が出ている生徒に声かけをいたしまして、集合的にコミュニケーションスキル講座という形で講座を行いまして、その人間関係のコツや対処方法を実際に教える事業をやっております。これは１カ所は旧周智高校を使ってやっているのと、あとは静岡中央高校で東・中・西部のキャンパスでやっております。県内４カ所でそれぞれ土日を中心に通っていただきまして、そこで実際に専門の特別支援の知識のある講師の方をお願いしまして、講座をやっているというものでございます。実際もう卒業している生徒も何人も出ておりまして、実際にそこでコミュニケーションを学んで就職に結びつけた生徒もおりますし、１年から通ってずっと３年間通い続けて、それでかなり校内でも落ちついた対応ができるようになった生徒もおりますので、そういう意味では一定の成果が出ていると思っております。
それから、静岡中央高校につきましては文部科学省から特別支援教育、そうした講座の指定事業として受けておりまして、今後そうした実績を高校におけるカリキュラムの中に反映していけないかということもあわせて研究を進めさせていただいておりますので、そうした進捗の成果を持っていると思っております。
○小長井委員
施策展開表を見ますと、特別な支援が必要な生徒のための個別の指導計画を作成している学校の割合という指標が出ております。これが平成26年度実績で22.3％、平成29年度の目標は60％以上となっておりますけれども、目標としてもこれまでの実績から見て、平成29年度までに60％以上の達成はなかなか厳しい数字かなと思います。その辺についてお聞かせをいただきたい。
それと、そもそもこの特別な支援が必要な生徒のための個別の指導計画をするべき学校、この学校はどの程度あるのか、全部の学校なのかどうなのか、その辺のところもお聞かせください。
○渋谷高校教育課長
個別指導計画に関してお答えをいたします。
こちらは、先ほどの個別の生徒に対する事業と違いまして全員を対象とするということでございます。まずこの目標が60％、それで実績が20％ということに関してでございますけれども、実はこの個別指導計画がどういうものかといいますと、いわゆる発達障害等の問題のある生徒の情報をきっちりと校内で、病院で言えばカルテのようなものをつくって、まずその生徒の情報を全校で教員が共有する。それから全校でその生徒の指導の対応を、効果的な指導を行うためにその対応を皆で考えるためにつくるものでございます。実際この２割というのは、県立高校にこのつくるノウハウとか、特別支援の知識自体がまだ本当に緒についたばかりという状況でございまして、我々としてはこの60％という数字はかなり不退転でこれを進めるぞという決意で設定をさせていただいております。
具体的にそれを実現するための努力といたしましては、発達障害等の知識を付与するための研修を総合教育センターを中心に数多く行っておりまして、まず発達障害に関する知識がある教員の数をたくさんふやしていく。それから各学校に、特別支援コーディネーターという教員を１人指名しておりまして、その教員を集めた場でこの個別指導計画のつくり方を講義いたしまして、具体的にどうやってつくるかということを、今その者たちに研究をさせている最中でございますので、平成29年度までには着実に作成率が大きく伸びていくんじゃないかなと想定して事業を進めております。
どのぐらいの学校の割合になるのかということに関しましては、これはそういう個別指導計画の性格上、特別支援が必要な生徒を抱える学校は全てつくっていただくことになるかと思いますけれども、実際にはこうした生徒は定時制を抱える学校にまずは多い。それから進学校には比較的少ないという傾向があります。まずこの60％という数字は学校全部を分母にしておりまして、つくっている学校が６割ということでございますので、特別支援が必要な生徒がいない学校はつくらないということも含めて、まずは60％を暫定の目標にさせていただいておりますので、そのような御理解でいただければと思っています。
○小長井委員
研究を今進めているところで、平成29年度までにはこの目標を達成したいと、力強い発言をいただきましたので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。
次に、施策展開表の59、60ページですね。
60ページの評価のところで、勤務時間外業務に従事した時間がほとんど減少しておらず、教職員が多忙を感じている状況ということになっておりますけれども、そういった中で左側の59ページの「子どもと向き合う時間」や「指導準備時間」がふえたと答えた教員の割合が平成25年度に比べて9.3％増ですから、大きくふえている数字が出ていると思うんですけれども、これはどういった成果で平成26年はよかったのでしょうか。
○渋谷高校教育課長
この施策展開表の子供と向き合う時間についてお答えいたします。
こちらは、勤務時間外に業務に従事した時間がほとんど減少しておらないという私どもの評価です。ここの場合は時間外の業務時間といいますか、例えば部活動の指導の部分も含めてカウントしたものでございまして、実際はそうした時間外の業務と多忙感の関連というのは非常に難しい問題がありますけれども、野球部など部活が活発な顧問は休日の部活動がどうしてもふえてしまいますので、そうした中では多忙感をあんまり感じていない方もいらっしゃるし、実際は従事した時間自体は本当にそれほど減ってはいないかなという実感を持っております。
ただ、成果としましては、ここ数年でやはり多忙化解消のために業務を効率化してくださいという学校へのお願いや、あと県教委からの調査物などの雑務の削減は進めてまいりました。それから部活動の外部指導者の導入もかなり進めてまいりましたので、向き合う時間や指導準備時間が９％ふえたという成果は、微々たるものでございますけれども、そうしたものの一定の効果があったのかなと一応考えております。ただ今全く十分ではないという認識はしております。
○小長井委員
決して微々たるものではなくて、この積み重ねだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
次に、社会教育課にお伺いいたします。
説明書の54ページですね。
学校、家庭、地域の連携による教育支援活動促進事業や地域の教育力向上推進事業等で、地域の子供は地域で育む機運を高め、地域住民の学校支援の参画を図るということでございますけれども、それらの事業の成果と効果についてお聞かせください。
○北川社会教育課長
地域の子供は地域で育てていこうということで、社会総がかりで子供を育んでいこうという環境をつくるのが我々の仕事かなと思っておりまして、最近では学校支援地域本部でありますとか、放課後子ども教室、読み聞かせ等の読書推進、あるいは通学合宿とさまざまな施策を通して地域の方々に参画を求めて子供を育むようにしております。
それで、これまで公民館とか図書館という社会教育施設を中心にしてきたわけですが、それに加えましてこれからは人の集まりやすい場所としての学校も１つのポイントにしていきたいなと思っておりまして、いずれにしても地域の多くの方々が子供を育む活動に参加するということを広めていきたいと思っております。
○小長井委員
施策展開表の77ページですね。
この評価の一番上のところになりますけれども、地域の子供は地域で育む機運が高まっているということが書いてあります。
しかし、これがこの施策展開表の75ページに戻ってくると、目標としての一番上になりますけれども、地域で子供を育む活動に積極的に参加した人の割合が9.6％と非常に低いなと思うんですね。機運が高まっている割にはここ数年変わらないと、むしろ下がっている傾向があるわけですけれども、この辺についてはどう捉えていますか。
○北川社会教育課長
この積極的に参加ということは、月に１回以上子供にかかわる、そういう子供の育成に非常に熱心に取り組んでいる人ということで、若干我々もハードルが高いなと思っているところでございます。
子供を育む現場を見ますと、スポーツ少年団あるいは読み聞かせ、登下校の見守り、あるいは子育てサークル、あるいはＰＴＡとか健全育成会、子供会等々、最近現場へ行きますとすごく多くの方々がさまざまな形でかかわってくれているなと見えるんですが、やっぱり数字が伸びていないというところで、多分活動する人がこちらの活動も出るしこちらの活動も出るということで、偏っているのかなということで、今後我々はその活動を多くの人に広めるという視点を持っていかなきゃいけないのかなと思っております。そうした中で先ほど申し上げましたような、さまざまな子供を応援する、育てる施策を通して新しい仲間を呼び込むような取り組みで今後取り組んでいきたいと思っております。
ちなみに、平成27年度の速報値が出ているんですが、10.7％でまた少しだけ伸びました。頑張っていきたいと思います。
○小長井委員
今のお答えのとおり、私も同じ人がいろんな活動に参画してくれているということは地域の活動なんかを見ていますと感じるところでありますので、それ以外の方々が大きな課題かなと思います。その辺のところをこれからの予算、施策を組む中でぜひとも広がりのあることも考えていっていただきたいなと思います。
次に、同じ社会教育課でございますけれども、説明書の59ページになろうかと思います。
困難を有する子供、若者の支援として社会的ひきこもり傾向にある子供、若者の円滑な社会復帰及びその家庭支援を実施しているということでございます。このことについても、この事業の成果について、お聞かせいただきたいと思います。
また、県内におけるこの社会的ひきこもり傾向にある子供、若者の人数を把握しておられればお聞かせいただきたいと思います。
○北川社会教育課長
ひきこもりに関しましては、まず把握というところでは、内閣府の調査で狭義のひきこもりは全国に23万6000人ですか。広義ですと69万6000人ということで、非常に捉えにくいということで我々もひきこもりが何人かという正確な人数はつかめない状況です。
全庁的に健康福祉部を中心に取り組んでいく中で、我々も青少年交流スペース「アンダンテ」を設置いたしまして、そういうひきこもりの子供、青少年の居場所づくりや相談対応をしているということであります。またひきこもり等の困難を有する子供、あるいはその保護者の相談に応じるために、県内３会場で合同相談会を行っているところで、やっぱり少しずつそういう数がふえてきているということです。ただ母数がわからないものですから、そのふえていること自体の評価もなかなか難しいです。ただ相談に来るというのはまず一歩ですので、そういった活動を続けながらひきこもり対応をしていきたいと考えております。
○小長井委員
お答えにあったように、内閣府と厚生労働省の数字がかなり違って、しかもそれがしっかりした調査を行ったものではないということはわかるわけでございますが、ただ18歳ぐらいまでの子供でしたら、非常につかみやすい年齢かなと思います。やっぱり対策をとっていくには、実際に対象となる子供たちの数がどのくらいあるかということも必要かなと思いますので、その辺の調査はなかなか難しいかもしれませんけれども、少し検討していただければありがたいなと思います。
それから、このひきこもりについては今子供たちが10年、20年していくと、そのままいってしまうと非常に大きな社会問題になるということは当然あるわけでございますので、その対応を18歳までに何とか社会復帰するような形で努力していただければありがたいなと思います。それにはやっぱりＮＰＯ団体との連携が非常に重要かと思いますので、そのＮＰＯ団体との連携について、これまでどうやってきたか、これまでの実績をお聞かせいただきたいと思います。
○北川社会教育課長
ＮＰＯ団体との連携ということでございます。
まず、ひきこもりやニートなど困難を有する子供、若者を支援するＮＰＯでありますとか、あるいは公的機関を紹介するふじのくにｉマップを我々で作成しておりまして、その中にはさっき言いましたように公的機関だけじゃなくて、ＮＰＯの機関も現場へ行ってお話を聞いた上で、ある程度の基準以上であればそれに載せるということもしております。あわせまして、そういう人にも声をかけまして、先ほど言いましたように県下３会場で合同相談会をしておりまして、そこにはそういったＮＰＯでありますとかフリースクールでありますとか、あるいは通信制等の学校とか定時制とかからも来てもらって、そういうひきこもりになった子供の将来をどうするかという相談に乗っております。
それと、「アンダンテ」は県のひきこもり支援センターや市のこころの健康センター、あるいは社会福祉協議会、そしてＮＰＯと協力しまして初期相談対応のマニュアルをつくるということも行っております。
○小長井委員
やっぱりひきこもりに関しては、継続的、専門的に対応していくことが必要になろうかと思います。教育委員会ではなかなかできないと思いますので、今お答えにあったようなＮＰＯ団体等々との連携の強化を進めていただきたいと思います。
それから、文化財保護課について最後にお伺いいたします。
文化財保存・管理費助成についてでございます。１億4460万円余だと思います。国、県指定の文化財を対象に、保存修理等に対して助成をしているということでございますけれども全体で93件、１億4000万円余ということになります。具体的にはどのようなものがあったのか、額の大きいものを例示していただきたいと思います。
そしてまた、補助を受ける事業者のニーズに全て応えられているのか、要望があったのに予算不足で来年に回すということがあったのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○増田文化財保護課長
７番委員の質問にお答えしたいと思います。
文化財の補修修理の額で大きなものということで、二、三挙げさせていただきたいと思います。
国の指定文化財で額の大きいものとしては、静岡市にあります臨済寺の本堂の修理が平成26年度の総事業費8886万円のうち、県の助成事業ですけれども1036万7000円を助成しております。なお、この事業は重要文化財であります臨済寺の本堂の屋根が20年を経過して大変傷んでいるために屋根のふきかえを行ったもので、平成25年度から２カ年をかけて行った事業でございます。総事業費は１億7886万円で、そのうち県の助成としましては総額で2086万7000円を助成いたしました。
次に、県の指定文化財についてでございます。
額の大きいものとしましては、磐田市にあります府八幡宮の楼門の修理の総事業費が6917万円でございました。そのうち県としましては3600万円の助成をいたしました。経年劣化と台風の被害も加わったということで大変損傷が進みました。それで全面解体をしたということもありまして、大変大きな事業になりまして、平成25年度から28年度までの３カ年にわたる事業になりまして、総事業費としては１億1840万円で、県の助成としましては総額4833万8000円の事業でございました。
なお、予算が不足で断ったものはないかということでございますが、予算不足で断った例は現在ございません。今のところは全ての要求に応えられているという状況でございます。
○小長井委員
予算不足がないということでございますが、この文化財保存の助成については、例えば仏像なんかにしますと、国とか県の指定だったりしないと補助を受けられないと。ただ、その周りにはもしかしたらすごく貴重なものじゃないかというのがたくさんあるようなケースがあるわけです。例えば静岡市の建穂寺の仏像になりますけれども、ここは五十数体あったと思いますが、そのうちの三、四体ぐらいが指定がされていないから全体を保管する、保存するようなものをつくりたいけれど、なかなか地元の民間ではやり切れないという例もあります。なかなかこういった基準を外してしまうと、補助もできないということもあろうかと思いますが、その辺のところも、ぜひまた考慮いただけるようなことを御検討いただければありがたいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。
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