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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、質問に入らせていただきます。一括質問方式でやらせていただきます。
それでは、説明資料の１ページでありますが、平成30年度の危機管理部の組織体制において、賀茂、東部、中部、西部に地域局が設置されます。支援局との統合ということで、危機管理を初めとする地域の複合的な政策課題に的確に対応するとのことであります。
そこで、地域局を設置する具体的な目的について、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
２番目といたしまして、説明資料の３ページの静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。この趣旨といたしまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う改正ということでございます。
どのような経緯等があり政令が改正されたのか。また今回の改正対象となっている事務につきましては増額するもの、減額するものがそれぞれありますが、どのような理由によるものかお伺いさせていただきたいと思います。
また、改正の内容を県民へ広く周囲する必要性があると思いますが、どのように周知していくのかも含めてお願いします。
３点目ですけれども、説明資料の７ページであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の見直しについてでありますが、今回のプログラムの見直しに当たって、減災目標を確実に達成するために、津波の避難対策に関する３つのアクションを追加するものとなっています。また段階的、補助的な目標となるステップ目標が新たに設定されました。
ステップ目標については、説明資料８ページに説明が記載されておりますが、設定の意図は理解しますが具体的なイメージが非常につきにくいと思いますので、もう少し詳しく教えていただければと思います。
そして、説明資料22ページですけれども、平成29年度国民保護共同実動訓練の実施結果でございます。
去る２月８日に、ラグビーワールドカップ2019の会場となる小笠山総合運動公園やＪＲ愛野駅周辺、静岡理工科大学でテロ等の発生を想定した国民保護共同実動訓練が実施されたと書かれております。
今回の訓練の狙いはどのようなものだったのか。またどのような結果、成果が得られたのかお伺いさせていただきたいと思います。
また、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、来年度以降どのような訓練を行っていくのか。また開催までに万全な体制が構築されることに向かってやらなきゃいけないことがありますが、あわせてその辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、説明資料25ページ、静岡県防災情報システムの拡充であります。
説明資料では、県は災害応急対策に必要な情報を円滑に収集し、応援部隊やライフライン等、防災関係機関との間で情報共有するためのネットワーク及びシステム等の整備を進めるための静岡県防災情報システムの拡充ということでありますが、その整備内容と期待される成果、効果を伺います。
また、防災情報システムの整備に当たっては、債務負担の説明がありましたが、債務負担行為にしなければならない理由について、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
最後ですけれども、説明資料の26ページ、消防団の充実強化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
平成30年１月に出されました総務大臣書簡において、１番目に大規模災害団員の導入に取り組むという記載がございます。
ここで改めて、大規模災害団員制度とはどのような制度なのかお伺いさせてもらうと同時に、機能別分団、機能別団員もあると思いますが、この大規模災害団員と具体的に何が違うのか、あわせて伺わせていただきたいと思います。以上よろしくお願いします。
○芹澤総務課長
地域局を設置する目的についてお答えいたします。
これまで、市町の支援につきましては危機管理局の地域支援課が防災関係について、また経営管理部の支援局が地域支援などについて密接に対応してまいりました。しかしながら地域の課題は危機管理を初めとする複合的な要素が含まれておりますことから、県の部局ごと、出先機関ごとの縦割りのアプローチでは課題解決が難しい面がございました。
そこで、よりよい地域づくりのために、市町ごとの特性や不足している部分に応じてきめ細かく支援し、早期の危機管理機能の充実を実現するとともに、地域局がワンストップで地域、市町の課題を把握し、管内の出先機関などとともに解決することで、地域局が総合計画の４つの地域の中核機関として各地域を牽引する役割を担うこととしております。
○細沢消防保安課長
説明資料３ページの手数料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
まず、経緯でありますけれども、国が政令を３年に一度見直しを行うということで、定期的な見直しによるものであると聞いております。
それから、改正で手数料を増額するもの、減額するものがそれぞれどのような要因によるものかですが、まず試験業務に関するものは試験監督などの強化による人件費の増加によるものです。免状業務に関する手数料につきましては、免状管理システムなどの維持管理経費の増加によるものと聞いております。それから高圧ガス保安法等の関係ですけれども、これについてはそれぞれ人件費の単価が減少しているため減額になるということであります。
それから、県民への周知の方法ですが、御議決をいただきましたら県のホームページに掲載するなどして広報するとともに、試験や免状の業務を実施している機関がございますので、そちらに協力を要請してホームページへの掲載やチラシを配布してもらうなどして関係の県民に広く周知されるように努めていくこととしております。
それから、説明資料26ページの大規模災害団員です。
大規模災害団員は、南海トラフ巨大地震を初めとする大規模な災害の際には、マンパワーが不足するだろうということで、大規模な災害に限って出動する制度であります。
我々の行っている消防団員の確保は、あらゆる災害に対応する基本団員の確保が原則になりますけれども、基本団員の確保は容易ではなく、どんどん人数も減少しております。この対策についてはたびたび委員会からも御指摘を受けているところであります。
そういう背景もありまして、大規模災害時には消防団が通常行う消火活動とか警戒活動などに加えて、避難誘導であるとか安否確認、避難所の運営支援など消防団に期待する業務が通常災害に比べてふえてくるために、とても基本団員だけでは対応できないことを想定して、大規模災害時に限定して出動する大規模災害団員の制度を導入していくものであります。
それから、大規模災害団員と機能別団員、機能別分団はどう違うのかでありますけれども、機能別の１つとして大規模災害というものがあります。機能別分団は例えば大規模災害時だけに出動するであるとか広報活動だけやるとか、全てやる基本団員ではなくて一部分について担うという位置づけになっております。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
地震・津波対策アクションプログラム2013の見直しのうち、段階的、補助的な目標の設定の具体例についてでございます。
段階的、補助的な目標につきましては、県民の皆様に対して、最終的なアクションの目標に向かってどんなことに取り組んでいくかを明らかにしたいということと、それをふだんからＰＤＣＡサイクルの中でチェックしながら管理できるようにしていく目的で設定しています。
具体的には、アクションの中に７日以上の飲料水の備蓄という目標がございます。これは平成34年度までに100％という目標を立てておりますけれども、今回委員の皆様にもお配りしました県民意識調査でも、まだ15.5％という実績でございます。
この目標につきましては、３つの段階的な目標を設定しております。１つは配水池の容量が少ない市町への住民向け広報の強化の要請でございますけれども、これはいざというときのために自分たちで水の備蓄しておくことの必要性であるとか危機感をまずは認識していただきたいということ。２つ目は自主防災新聞を通じて飲料水をローリングさせる備蓄方法の紹介で、これは取り組みやすい備蓄の手法を周知していくということ。３つ目の長期保存が可能な飲料水の情報を県ホームページで紹介という目標は、備蓄に適した情報を提供する。こうした幾つかの段階的な目標を通じて最終的に備蓄率がアップするように、目標達成に向けた取り組みという趣旨でステップ目標を設定しています。
○太田危機対策課長
初めに、説明資料22ページの国民保護共同実動訓練の実施結果と来年度以降の取り組みについて説明させていただきます。
今回の訓練に関しましては、静岡県はラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催地となっておりますので、その際にテロ等の緊急対処事態が発生した場合、関係機関がどのように連携して対処できるかを確認するために実施したものでございます。
エコパスタジアムの訓練では、緊急対処事態が発生したときに、関係機関がどのように初動態勢を組んでどのように連携していくのかの確認を実際に各部隊で確認していただく訓練を実施することができました。
また、ＪＲ愛野駅周辺では爆発物が発見されてテロリスト等の脅威がある中で、住民をどのように避難させるかという、自然災害とは違う状況の中で、自衛隊、警察、袋井市や周辺自治体の職員がどういう形で連携をとって、どういう形で避難すればいいのかという訓練を静岡県では今までやったことはなかったものですから、今回その確認をすることができました。
あと、静岡理工科大学の避難所運営訓練では、昨年発足しましたＤＰＡＴ――避難者の方の体ではなくてメンタルを診る医療チームが初めて実動訓練を実施することができたとともに、外国の方が避難所に来たときにどういう対応をするかという訓練もあわせて実施することができました。
来年度につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を見据えまして、会場となります伊豆ベロドローム及びその周辺でテロが発生したという想定のもと、国や地元市と共同の図上訓練を計画しております。その中では対策本部がどういう形で情報をとって連携していけばいいのか、また大規模災害のときは通常災害と違う伝達ルートが必要となってくると思いますので、その確認をメーンに考えております。
今回の実動訓練でも各機関が十分に情報共有や調整ができたかといいますと、必ずしもできなかった部分がございますので、また図上訓練等を通じて関係機関の情報共有や意思疎通が図れればと考えております。
さらに、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技を運営する組織委員会の静岡の支部がまだ発足しておりません。ラグビーに関しましては４月１日に発足すると伺っておりますので、実際に運営する方とどういう形で情報伝達をしていくのか、連絡網をどういう形でとっていくのかの調整がまだ図られておりませんので、来年度以降は詰めていく必要があると考えております。
引き続き、国、県、開催市町、組織運営委員会等と連携を図って、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの災害時の対応の万全な構築を図っていきたいと考えております。
次に、説明資料25ページの静岡県防災情報システムの拡充についてお答えさせていただきます。
初めに、整備内容等についてでございます。
今回の静岡県防災情報システムの拡充に関しましては、本年度はシステム設計をさせていただいておりまして、２年かけて整備をしていくということで今業務を進めさせていただいております。
映像情報システムに関しましては、説明資料にも記載してございますけれども、現在の映像がアナログシステムなものですから、これをデジタル化するのが一番大きな改修のポイントとなります。
また、現在津波浸水域にある市町庁舎が県内に６カ所ございます。その庁舎が被害を受けたときそこから情報がとれないことも考えられますので、庁舎を望める場所に高所カメラ等を設置しまして、被災した庁舎と周辺の状況が県でも確認できるようなシステムを構築するとともに、今は一対一のシステムですけれども、県本部だけではなくて複数の機関で映像を共有して見ることができるような、一対多のシステムに改修していきたいという点。
それから、テレビ会議システムですけれども、複数のグルーピングができるシステムを考えておりますので、災害が発生したときには、関係する首長とテレビ会議を行うことによって、災害対応についてできるだけ早い状況把握及び判断ができるようにしていきたいと考えております。
あわせて、現在のＦＵＪＩＳＡＮシステム――防災情報共有システムの改修とともに、Ｊアラートの機器更新もありますので、それもあわせて実施させていただきたいと考えております。
次に、債務負担行為の御質問ですが、今回整備するシステムに関しましては、個々の機器が一般製品でないものもありますので、製造に３カ月から６カ月かかると伺っております。
また、工事が県庁だけではなくて総合庁舎であるとか複数の場所にわたるということで、現在工期を17カ月ぐらいと考えておりますので、本年10月には契約して債務負担をとらせていただいて、平成30年、31年で工事を実施して、平成32年度当初からシステムを稼働させていきたいと考えております。
○良知委員
細かく答弁いただきましてありがとうございました。
ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック等々、国民保護共同実動訓練ということでありますが、国民という言葉で言われていますが、よそからもいろんな方々が見えるという中では、本当にそういった方々を含めて、しっかりした訓練になるようよろしくお願いしたいと思います。
これは意見とさせていただきますが、消防団の充実強化という中では、改めて大規模災害団員制度の導入促進に加え、消防団の増員がなかなか厳しい、また入団していただけない現状のもと、女性や学生の人材への呼びかけ、確保を幅広く引き続き努めていただくことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
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