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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
改めまして、皆さんおはようございます。
自民改革会議の市川です。
分割質問方式でお伺いしたいと思います。
まず、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてお伺いします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてスポーツや文化、観光交流など様々な事業を予定されていると思いますが、海外からの観客受入れを見送る方向で組織委員会等の５者は協議に入り、３月25日にその判断をされるとのことです。仮定の話になってしまいますが、海外からの観客が見送られた場合の事業の変更、中止などどのような影響を考えられておられるのか。影響が大きいものについて教えていただけますか。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
東京2020オリンピック・パラリンピック大会に係る外国人観客の受入れが見送られたときの影響についてです。本大会に向けた準備で、海外の大会関係者やマスコミの方々は予定どおり訪日されることが見込まれますので、外国人観戦客が見送りになっても、直ちに準備事業に大きな影響はないと考えております。
主に観光局で実施している観光関係の説明会であったり、多言語コールセンターによる多言語支援であったり、キャッシュレス決済や無料公衆ＬＡＮなどの補助金による支援などについても中止はしないと聞いております。
○市川委員
分かりました。
外国人観光客が来なくなる状況を想定して県内の観光施設等もいろいろ苦慮されていると思います。情報等が整理できた時点で各観光施設、宿泊施設にも情報提供をお願いしたいと思います。
文化観光委員会説明資料１ページに組織定数改編の概要についての記載があります。ＡＮＡは開港から富士山静岡空港に就航され札幌と那覇便の就航を続けており、本県にとって大切なビジネスパートナーであると思われます。
そのＡＮＡグループの社員を本県が受け入れるとのことですが、受入れ人数や期間は定まっているのでしょうか。
それからＡＮＡの職員の身分は県の職員となるのでしょうか。
そして恐らく観光の分野に対しての受入れになると思いますけれども、具体的な業務についてお考えがあれば伺います。
○林政策管理局長兼総務課長
まず、受入れ人数と期間につきましては、現在のところ令和３年４月当初から２名程度の受入れをＡＮＡグループとスポーツ・文化観光部、経営管理部で調整しております。
ＡＮＡグループの社員としての身分はそのままで、静岡県職員としての身分を併せて持つように考えております。
先方から派遣の候補者としましてはインバウンド誘致や旅行商品の造成の経験がある社員、国内線、国際線における接客業全般を担当している社員の提示がございました。このような知識経験を本県の行政に生かすことを考えますと、やはり観光交流局で受け入れて、観光施策の推進を担っていただきたいと考えております。
○市川委員
御説明ありがとうございます。
知識、経験ともに大変有能な方が来られると思いますので、本県の観光促進含め、力になっていただければと思います。
続きまして説明資料11ページ、主要事業参考資料４ページの生涯スポーツ振興事業費についてです。
参考資料の２事業の一番下にある生涯スポーツの企画にサイクルスポーツの習慣化に向けた検証とあります。これは新規事業であり自転車利用による健康増進のエビデンス取得検証とありますけれども、具体的にどのような方を対象にして、どのような手法で健康増進の効果を検証するのですか。また検証の成果をどう活用していくのかについてお伺いします。
○高松スポーツ振興課長
本事業は、スポーツ実施率の向上とスポーツの実施を通じた健康増進のため、特にスポーツ実施率が低い働き盛り――30代、40代でございますが――を対象として、年齢や体力を問わず誰でも取り入れやすい自転車を活用して、運動習慣を定着させるものです。
事業の内容といたしましては、働き盛りの世代が運動できない理由として仕事が忙しいという理由が多いので、これに対応するため通勤時間を運動時間にできる自転車通勤などを行っていただく方を企業等から募集して、行う前と行った後の肥満度や筋肉量など身体的変化を確認して、健康増進のためのエビデンスの取得や検証を行うものです。この効果をＰＲしていくことによって、今後の県民の方々の運動習慣の定着やサイクルスポーツの普及を図っていくものであります。
○市川委員
1585万円と大きな予算額なのですが、広報費なども含まれているんでしょうか。
○高松スポーツ振興課長
この事業はスポーツ庁の事業を活用しております。この事業のみの予算額としては1000万円です。内容としては検証に伴う身体測定の費用やＰＲ費用などが含まれております。
○市川委員
続きましてアーツカウンシルしずおかについてです。
参考資料７ページ、説明資料15ページに本年１月に県文化財団内に設置して、４月から本格稼働とあり、アーツカウンシル長に加藤種男氏が就任しました。加藤種男氏はアサヒビール等において長年企業メセナに携わり、文化芸術創造都市横浜の旗振り役をされ、アートプロジェクトの企画立案においても数々の実績を上げられていると思います。静岡県の文化プログラムのチーフオペレーティングディレクターを2018年８月から務めるなどされ、本県の文化芸術活動においても手腕を発揮されており、アーツカウンシル長にふさわしい人物かと思われます。
お聞きしたいのは、就任に至る手続についてほかの候補者がいらっしゃったのか。それとも公募、自薦、他薦など比較選考の対象者がいたのでしょうか。
また、加藤氏の報酬について参考資料７ページのアーツカウンシル運営事業費助成の中の専門的人材の配置の中に含まれているのかどうかを伺いたいと思います。
○落合スポーツ・文化観光部理事（文化プログラム担当）
アーツカウンシルしずおかは静岡県文化財団の中の組織になりますので、加藤氏につきましては文化財団で採用しております。
文化財団から伺っている限りでは、公募はしておりませんが、複数の候補者を比較検討して加藤氏に決めたとのことです。理由としてはただいま５番委員がおっしゃったことに加えて、加藤氏が東京都のアーツカウンシルのカウンシルボードの座長も務められており、アーツカウンシルにも詳しいことや今までの文化プログラムからの経緯も把握され、引き続いてやっていただくことを考えて、文化財団として加藤氏を選任したと伺っております。
加藤氏の報酬につきましては、参考資料７ページの運営の中の人件費に入っています。県といたしましては月額60万円で計上しておりますが、これは通勤手当、旅費等を含んだ額になります。報酬は文化財団の報酬等に関する規定がございますので、その予算の範囲内で報酬を決めることになると思います。
○市川委員
御答弁ありがとうございます。
アーツカウンシル事業はこれから始めるということで、立ち上げの時期になり、そういった実績のある方をお選びになったことは大変いいと思います。金額については高いか安いかは分かりませんが、働きをしっかり見ていっていただければと思います。
５番目の質問に移ります。富士山登山鉄道構想について少し伺いたいと思います。
先日報道にもありましたが、山梨県が富士山登山鉄道構想を公表し、川勝知事が理解を示すような発言を行いました。この構想に対して本県がどのように携わっていくのでしょうか。
また、富士山観光という側面では山梨県側に非常に遅れているとの意見がありますが、静岡県側は富士山の登山鉄道などを含めた形で検討されているのか。こちら側として何かそういったことを検討されているのかお伺いします。
○滝富士山世界遺産課長
まず、富士山登山鉄道への静岡県の関わりにつきましては、世界遺産富士山を後世に継承していく、あるいは保全管理をどのように進めていくのかを静岡県、山梨県、地元自治体、環境省等国の機関から構成されます富士山世界文化遺産協議会で一体となって進めていく体制です。
富士山登山鉄道構想につきましても、この協議会の枠組みの中で静岡県として関わっていくことになります。この協議会では既に外部有識者会議として学術委員会があり、こちらで登山鉄道が世界遺産としての価値にどんな影響を与えるのか、価値を損なう開発が行われたりしないのかなどの観点から、解決すべき課題や、あるいは計画段階からの遺産に対する影響評価を行うことなどの提言を既に山梨県にしている状況ですので、静岡県としてはこの協議会と学術委員会で、山梨県が構想を具体化していく中で提言どおりに手続を踏んで進めていくのか注視しながら関わっていく形になります。
それから観光の側面では、静岡県側は山梨県のような登山鉄道の構想を持っているわけではございませんけれども、来年度は山麓の構成資産や富士山関連施設等の周遊促進を図る事業に取り組もうと考えております。今年度開山しなかったこともあり、仰ぎ見る富士山をテーマに地元の観光協会と連携してスタンプラリー等を実施しましたが、来年度につきましても、地元の観光協会と富士急バス等の交通事業者からも新たな提案を頂いておりますので、地元と連携して富士山麓の周遊促進をしていくことを考えております。
○市川委員
御答弁ありがとうございます。
会派の観光議連の視察で昨年富士山を訪れて、世界遺産としての富士山の捉え方、それから地元周辺の富士宮市など観光に大きく依存されている方々の見ている富士山の捉え方はちょっと違っていて、その辺をうまくやっているのが山梨県だとすごく感じました。
山梨県は富士山を観光の目玉に据えて施策を打っていますが、本県は非常に難しい立場なのかなというのもあります。やっぱり富士山を仰ぎ見るだけですとちょっと集客の意味では心細いと思います。ある程度富士山に登るとか、富士山の近くへ来てもらう施策の中で生かしていけたらなと感じました。
世界遺産という立場で人を集めることはどの程度制限されるのか、ちょっと私にはよく分からないですが、山梨県だけそういう施策をうまく打ち出していくと、本県の観光産業が後手に回る気がしますので、その辺のバランスをとっていっていただけたらなと感じます。
登山鉄道に関しては、構想がないとのことですので、山梨県側の状況もよく見ながら進めていっていただければいいと思います。
同じく富士山に関連して、世界遺産富士山安全・安心魅力発信事業費についてです。
参考資料10ページについて、新規事業として２億円以上の予算を計上しておりますが、どこに幾らぐらい想定しているのでしょうか。感染症対策のための山小屋改修や資材等の購入に対する助成の１軒当たりの上限が300万円で25軒が対象となっているため、最大7500万円ということは分かりますが、そのほかの事業に要する経費が資料から読み取れないので教えていただけますか。
○滝富士山世界遺産課長
主要事業参考資料10ページをお開きください。
ここに事業の内容とＲ３当初に約２億円の金額だけが入っており、内訳が分からないとのことですが、富士山世界遺産課としては世界遺産富士山安全安心・魅力発信事業として、この２億270万円を要求させていただき、富士山麓周遊促進事業と観光との連携が必要なものについては、観光の予算とも調整しながら加えていくと考えております。
積み上げとしては、富士山における新型コロナウイルス感染症対策の登山前の部分で旅行者へのガイダンスや事前の新しい富士山のルール、マナー等の周知啓発に関することについてが約500万円です。
それから山麓から登山中について、主には山麓での検温、体調チェックのため現在の保全協力金の受付人数を増やして検温等を行うこと、そしてソーシャルディスタンスの確保のための誘導員をこれまでより増やしていくことが約１億2000万円ぐらいです。
山小屋については、先ほど５番委員からお話がありましたように300万円掛ける25軒で7500万円を積み上げます。それからその他のところで協力金のキャッシュレス化につきましては約180万円、富士山麓周遊促進事業につきましては先ほども申し上げましたように観光と調整して実施します。そして山麓における情報提供強化事業につきましては約400万円と考えております。
○市川委員
ありがとうございます。
昨年、開山できずに終わってしまったので万全の対策をもって臨んでいただければと思います。以上で私の質問を終わります。
○河原崎委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時30分でお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、御発言願います。
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