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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
それぞれの担当の皆様から御説明をいただき、ありがとうございます。
地方創生は、それぞれの幅広い観点から議論が深まってきて、地方自治体の皆さんも御努力をいただいているというふうに受けとめています。
特に、先ほど各委員の皆さんからもお話がありましたように、確かにこの地方創生の中では人口減少、少子化、高齢化でなぜ問題になっていくかというと、やっぱり地域を支える力がそがれてしまって、経済の指標でいえば、経済力の中で潜在成長率も、そういう支える力がそがれてくると、やはり1990年代のバブル期には約４％台をキープしていた経済成長率も、今は0.4％ぐらいに下がっているということになると思うんですよ。
そういう観点からいっても、当然、社会保障の問題やら、地域を支える力やコミュニティの力もだんだんそがれていくというふうに思っていますが、そういった中で、今、各市町もそれぞれの観点で取り組んでいらっしゃると思うんですが、今の御説明の中で私がちょっと疑問に思ったのが、各市町が地方版の総合戦略を立てて策定をしていますが、地方創生に向けて課題と、そして、こういったことを県としてやってほしいよというようなことの要望事項とかがあれば、教えていただいて、それにどのように対応されているか、その辺の課題と問題提起をされているものがあるかどうかということと、地方創生に向けて各市町からどんな要望があるかということを概略でいいんですが教えてください。質問は、一問一答方式でお願いします。
○吉良地域計画課長
人口減少につきましては、圏域ごとに課題がございます。国勢調査の速報値で見ましても、５地域全てで人口が減少しています。平成27年１年間の住民基本台帳による人口動態調査では、自然増、社会増の双方で増加したのは長泉町のみという厳しい結果でございます。
特に伊豆半島地域におきましては、国勢調査では増減率4.2％の減少と、５圏域の中で特に突出して高い状況でございます。また、高齢化率は30％を超えるということ、また、特に大学進学等の15歳から19歳、20歳代の階層の転出率が他の地域に比べて非常に高いということがございます。
実は昨日、伊豆半島地域の皆様と県地域政策会議で意見交換をしたところでございます。その中では、やはりこういった若い世代の雇用をいかに創出していくか。それを広域的に、県と一緒になって考えたいというようなお話もあったところでございます。
今、一例ではございますけれども、そういった地域の人口状況を市町の皆様とも共有して、市町の皆様の御意見も聞きながら、一緒になって施策を考えていきたいというふうに考えてございます。以上であります。
○山口地域振興課長兼内陸フロンティア推進室長
御要望ということの観点というよりは、加速化交付金や推進交付金が、市町から県を通じて国に上がっているわけなんですが、それがある程度、分野ごとにどういうふうに、どういう傾向があるかというのは、私どもはつかんでおりますので、それでどういう要望がということにつながるのかなということでお答えするわけですが、加速化交付金につきましては、44事業のうち仕事に関するしごと創生ということに関する事業が25本あります。地方の人の流れというものに関しては７本、働き方の改革という観点でいうと３本、まちづくりでいうと９本で、しごと創生が約６割です。推進交付金のほうも同様な傾向がありまして、19本のうちしごと創生については11本、人の流れについては２本、働き方の改革については２本、まちづくりについては４本ということから推測しますと、やはり仕事の創生ということに観点を置いた事業というものを国のほうに上げている状況があります。
○鳥澤委員
少し質問形式を変えます。今は人口減少という観点から御答弁をいただいたんですけども、地方創生を進める上で、うちのところはマンパワーが足りないよとか、例えば、こういったことを一緒になって共同でやっていただきたいなとか、総論的なことでいいんですが、この地方創生に向けて県が果たすべき役割の中で、何か市町から地方創生に向けて、いや、もうちょっとこういったことが課題なんだよとか、また、さっき言ったように交付金の申請の中であるんでしょうけども、例えば居住とか、都市計画の見直しのことは、地方の出先の機関とでこういったことでもうちょっと具体化してほしいよとか、いろいろさまざまな切り口があると思うんですが、そういった観点ではいかがでしょうか。
人口減少、それはもう今、吉良課長と山口課長からのお話でわかりましたので、そういった全体の中での問題提起、市町がこんなことで困ってるよと、この地方創生に向けての実行性の中ではどうでしょうか。
○増田政策推進局長
市町との連携、役割分担ということになるんですが、市町の皆さんも昨年度中に計画をつくらなきゃいかんということで、余り人口の分析もやったことないという中、分析の仕方とかをどういうようにつくっていったらいいのか、また、ＫＰＩの立て方とか、そういうようなテクニカルな部分が、私どもがつくったワンストップ相談窓口への御相談として、非常に多かったと思っています。
また、我々県と市町が同時に計画をつくっていくということだったもんですから、私ども県が圏域としてのどういう方向性を持っているのかというのを、地域会議の中で何度か示して、同じ方向を向いて皆さんが動きやすくするようにという形で、計画策定を進めたところでございます。
本年度、実行段階に入るわけでございますが、今、各市町ではもう独自に地域の実情に応じた若者の定住奨励金のようなものであるとか、通勤・通学費の独自の助成金であるとか、あるいは、伊豆半島が13市町ぐらいが連携したＤＭＯ事業であるとか、非常に広域連携事業というのも進んでいますし、あるいは長泉町がやっているような、いろいろな子ども・子育て支援の方式を、駿東地区の７市町が連携して共有してやるとか、いろいろ広域の動きというのも非常にあります。
ですので、私どもは広域観光とか移住・定住とか市町ばらばらじゃなくて、一緒になってやったほうが効果が出るようなものもありますので、今年度はそういったことを市町の皆様にも働きかけて、一緒の方向を見て、乗ってきてくれるようであれば一緒に動いていきたいなという思いを持っています。
また、分析ということに関しては、非常に新しい施策を立案する上で重要になってくるわけでございまして、例えばことしＲＥＳＡＳの分析をやるよということで各市町からいろいろ聞いてみたら、いろいろ提案が来まして、こういう分析をしたいということも積極的に意見が上がってきてますので、そういった意見もこれから十分受けとめて、分析して、また地域政策会議で活用するとか、そんな形で取り組んでいきたいと思っています。
細かいレベルではいろいろ市町の方から要望事項があると思うんですが、ちょっと総括的な話で恐縮ですが、以上でございます。
○鳥澤委員
わかりました。ありがとうございます。
実行性は、実体経済の中で動かしていくとなれば、理想とその思いの中で当然いろいろなものが出てこようかと思いますので、例えば地域政策の部局とか、土木事務所とか、農林事務所とか、県の総合力の中で、そういう課題解決、あるいは調整、やはり市町同士の当事者だと言いにくいこともあったり、やりにくいこともあるということで、県がその中で担っていただきたいなと、今お話を聞いてそんな感じがいたしました。
関連しますけども、連携中枢都市圏形成ということで、課題解決はもう１単位ではだめだよということで広域連携があって、先ほどの５地区についての説明で、おのおのの目的と行動パターンはわかったんですけども、静岡・焼津でしたか、中枢都市圏形成ということで、中部以外でもいいですが、伊豆半島、そして東部、西部というふうな中で、そういう広域で何か問題解決をしていこうという動きは具体的に今あるんですか。
○吉良地域計画課長
委員おっしゃいますとおり、まず連携中枢都市圏、こちらは県内ですと現状では静岡・浜松の２市が対象になるわけでございますが、静岡市につきましては、本年の３月１日、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町、この５市２町の圏域の形成におきまして、圏域を引っ張っていきますよという連携中枢都市宣言をしたところでございます。
このうち焼津市との間で、３月31日に連携協議を締結したところでございます。また、他の３市２町とも引き続き調整をしていくということで伺ってございます。浜松市につきましては、今、連携中枢都市圏の形成に向けた動きはないというふうに承知してございます。
また、連携中枢都市圏とも関連いたしますが、連携協約という制度を使いまして、特に賀茂の１市５町におきまして、消費生活センターの共同設置でございますとか、今後、地籍調査の共同実施、また教育委員会の共同、そういった取り組みが賀茂地域で進んでおるということで承知してございます。
また、こちらは、そのほかの施策の部分になりますけれども、長泉町、裾野市が地方創生交付金を使いまして、広域的な取り組みを行ってございます。また、富士市、富士宮市でもＤＭＯの取り組み、また、静岡市を中心にして焼津ですとか４市１町で、水産業を使った取り組みなどの広域的な取り組みが進んでおるというふうに承知してございます。以上でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
それで、先ほど地方創生の実施に向けてのスケジュールをちょっとお伺いしたんですけども、平成28年度のスケジュールの中において、地方創生は特に世代間で、同じ認識を持って同じ共通課題のためにという方向性が必要だというふうに私は個人的には思っています。
その中で、次世代の若い人たち、これから社会を担っていく世代に向けての県民会議が発足をして、７月13日でしたかね、長期人口ビジョンでも展望する将来を見据えた意見交換会が行われたということなんですけども、具体的な内容を教えてください。
○京極企画課長
次代を担う若者たちによる県民会議ということで、これは委員おっしゃるとおり若い世代、これから将来を担う若い世代がどういった考え方を将来に対して持っているのかということを直に意見としてお受けするというような趣旨で、ことしの１月に発足したものであります。
委員が24名いらっしゃいまして、これは県内の大学生、それから県内で就職している新人の社会人、それから本県ゆかりの県外にいる大学生、こういった方を構成員としております。
ことしの１月に発足しまして、その際には、最初でしたのでそれぞれ一言ずつ、１人ずつ考えている意見を言っていただきました。県外の方もいらっしゃるのでなかなか集まる機会がないんですが、１月の会議の後に、もっと自分たちで意見交換をしたいとか、運営そのものも自分たちでやっていったらどうかみたいな結構積極的な意見がありまして、３月にフェイスブックを立ち上げまして、意見交換ができる体制をつくりました。
それで、そういったものを踏まえまして、７月13日に第２回目ということで会議を開催したわけですけども、前回は１人一言ずつということだったんですけど、今回はそれぞれ、まち、ひと、しごと、３つのテーマに分かれまして、分科会、ワークショップ形式で事前に１時間程度、それぞれのグループごとに意見交換をしまして、その出た意見を集約して、本会議のほうで発表すると。それで本会議のほうでは、その発表意見を踏まえて意見交換をするというような形式で開催をしたところであります。
その中では、まち・ひと・しごとということで今回はテーマを決めましたけども、まず１つは人口減少に伴って、将来的にどんな課題、不安材料があるのかということ。それから、逆に将来に向けて明るい静岡県を築いていくために、どんな働き方、どんなまちづくりにしたいのかというようなことを観点に議論をしていただいて、発表していただいたところです。
具体的な意見としては、特にコミュニティといいますか、地域のつながりがこれから結構厳しくなるんではないかというような話でありますとか、公共交通機関がなくなると、ますます負の連鎖みたいな形になって人口が減っていくんではないかというようなお話ですとか、仕事の面につきましては、もっと新しい観点からユニークな発想で産業を起こしていく必要があるということでありますとか、そういった意見がありました。特に中から議論がありましたのは、郷土愛、どうやって地域に対する愛着を培っていくのかということが結構中心の議題でありまして、若いころからお祭りに参加するとか、地域の防災活動に積極的に参加するとか、そういった体験型で地域といろいろかかわることによって、地域に対する郷土愛みたいなものを培っていく必要があるんじゃないかというような御意見がございました。以上です。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
せっかくこういういい機会が体制として整備されたのですから、ぜひ提案まで持っていっていただきたい。それぞれの分野では、そういったこと、意見聴取はさまざまな形ではやられていると思うんですが、せっかくの全県下での意見ですから、ぜひとも提案まで持っていけるように、ぜひ有効な機会として捉えていただきたいなと思っております。
それで、その活躍ということですが、一億総活躍社会に向けて、女性は災害対策にしても、この地方創生にしても、重要な位置を占めるんではないかなと思います。決して男性を軽視しているわけじゃありませんが、女性は大切だということです。
女性活躍推進法ができて、雇用の比率ですとか管理職に雇用される比率ですとか、それぞれの指標があるわけですけども、今の地方創生に向けて、この女性に対する役割を、県としてどのように御認識されているか、観点があれば教えてください。
○黒柳男女共同参画課長
委員御指摘のとおり、女性活躍推進法ができました。女性活躍を推進していくためには、やはり企業における働き方というものが重要になってくるかと思います。ですので、県は、企業と連携いたしまして、女性の活躍を応援するふじのくに女性活躍応援会議というものを、この３月に立ち上げました。
そして、企業と一緒になって先進的に女性の活躍に取り組んでいる企業の事例等を紹介することによって、女性の活躍がなぜ必要であるかということを広く県民に周知していく。そういった取り組みを今、始めているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
やっぱり女性の観点から柔軟な姿勢とか目線があれば、また地方創生にしても災害の避難所の観点にしましても大事なところだと思うので、これから雇用の場とか、あるいはそういったシステムの中に、女性の意見が大きく反映できる。特に地方創生は身近な子育てとか、ぜひとも有効な施策の中で女性の意見を反映していただければなと思います。
最後の質問になりますが、先ほどの話で、国が地方創生とか国土強靭化とか権限移譲も含めて、さまざまな地方創生に向けてのシステムづくりをして、それに呼応して、県とか市町がそれに連動していっているわけですけども、先ほどの交付金など国から要望されていている事項はわかったんですけども、逆に皆様方から地方創生に向けて、例えば国からの権限移譲もこういったことがあれば、もっと地方創生が進むのになとか、何かそういう国に対しての逆提案をされているようなことはあるかどうか。権限移譲も交えて、地方創生の中で、こういうことがもし我々にあれば、もうちょっと進むのにとか、具現性を持てるのにとか、何かそういった観点はありますか。
○増田政策推進局長
国の取り組みへの意見ということでありますが、やっぱり地方創生を推進するためには、地方の基盤を確立しなきゃ本当にいけないことだと思いますので、権限移譲とか税財源の移譲とか、そういったこともしっかり進めていただく必要があるのかなということは感じております。
財政面では先ほど言った交付金を1000億円ずつ設けていたり、財政計画のほうに１兆円をある程度措置したりと、いろいろやっていただいているわけでございますが、今、消費税の問題が先送りされまして、国においては社会保障の財源というのが非常に問題になっているようでございますけれども、そうした中にあっても、引き続きやはり地方創生の財源をしっかりと確保して、抜本的な少子化対策でありますとか、あるいはいろいろな地域経済の活性化に向けた抜本的な対策であるとか、そうしたものを非常に強化して、引き続き支援していただきたいということは感じております。
また、ちょっと細かい話で恐縮ですが、地方創生推進交付金につきましては、今回、全国的に1000億円の枠に対して、今、第１次申請で手が挙がったのが200億ちょっとぐらいです。２次募集が今、始まっていますけれども、国におけるかなり要件というのもいろいろありまして、ハード物は２分の１以上は使っちゃだめとか、職員の旅費は使ってはだめであるとか、あるいは先駆タイプについては複数自治体が事業を相互に計上しないとだめとか、いろんな要件もあって、もうちょっと地方の創意工夫と自由度につながるような、そういう制度設計をしていただきたいということは我々も感じておりますし、知事会を通じて、そういうことも国に対しては提言しているところでございます。
また、これも各論でございますが、東京一極集中の是正ということで、国は2020年までに東京圏と地方圏の転入超過を均衡に持っていくという目標を持っています。ところが実態を見ますと、今12万人ぐらいということで、さらに東京一極集中が拡大しているという状況にありますので、例えば企業の本社機能の移転というものに関しても、引き続き地方拠点強化税制のさらなる拡充にも努めていただきたいと思いますし、あるいは政府関係機関の移転ということで去年いろいろやりましたが、最終的に決まったのは文化庁などごくわずかということでございますので、これで終わりにすることなく、国家戦略という観点から、継続的に進めていただくとか、引き続き取り組んでいただきたいと思っています。
権限移譲についても、今、手挙げ方式ということで、平成26年度から地方の提案を聞いて、農地法の転用許可の地方への移譲とか実現したわけではございますけど、引き続き抜本的な地方の動きを阻害しないような大胆な規制改革というものは、続けていただければというように感じています。以上でございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
まさに地方創生は、地域の自立と、やっぱりそういう問題意識の絞り方にあると思うので、ぜひ今、増田局長がおっしゃった中のこの各論づけを１個ずつ潰していって、静岡に合った、例えば東部に合った、中部に合った、西部に合った、そういう実態的なものを見据えて、マッチングをうまくしていただけるように、国にも積極的に働きかけ、また我々議会としても、皆様方から積み上げてきた課題には、真摯に耳を傾けたいと思っていますので、逆にそれぞれ各担当の皆様からは、また議論いただき積極的な御提案もいただければなというふうに思っております。ありがとうございました。
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