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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○森委員
それでは、二、三、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に基づいて分割質問方式でお尋ねしたいと思います。
最初は説明資料17ページ、県産品の国内販路開拓です。近年経済産業部も政策として継続されておるわけでありますけれども、平成29年度も国内販路開拓に努め、平成29年度以前もやっている事業だと思いますけれども、効果はあらわれているのか。
それから、平成30年度あるいは平成31年度もある程度継続してやらないと事業効果が出てこないんじゃないかと思いますけれども、どのような取り組みをされているのか、またどのように今後取り組んでいくのか。
それから、説明資料の18ページの輸出関係の事業です。安倍内閣は農林水産物を１兆円輸出する計画を立てて、今8000億円ぐらいまでは来ているんじゃないかと思うんです。もう少しで目標に届くかもしれませんけれども、本県もこの事業に近年継続的に取り組んでおると思います。お尋ねしたいのは特に18ページの下にありますマーケティング・アドバイザリー委員会を去年の８月16日、11月24日に開催しているようであります。この業者の公募分あるいは追加公募分がそれぞれ６社を対象に実施し、そしてさらに下段には県産品海外販路拡大チャレンジ事業について書いてあります。こちらについては16社、11カ国の地域対象、補助額は1600万円余であります。２つの事業に参加している業者は同じなのかどうなのか。
また、事業者はこういう補助をいただいているけれども、補助がなくても自社で永続性を持ってスタートを切っている企業はあるのかどうか。
それから、私の知る限り、かつて静岡県経済連等がシンガポールで大分、県内農業生産物の販路拡大に努めてこられたようであります。こういう民間団体あるいは半公共的な団体が同じような事業をやっているのではないかと思うんですけども、連携がどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○杉本産業革新局長
国内と海外と両方の質問をいただきました。まず国内の関係でございます。主には首都圏を中心にやってまいりました。特に昨年マーケティング戦略をつくりまして、今まではどちらかというと県内でつくられたものを市場に持っていくやり方だったんですけれども、やはり国内マーケットそのものが高齢化などで縮小傾向にあることが見えておりますので、国内での競争が出てくると。首都圏でもどこのスーパーがどういったものを求めているかをしっかりリサーチしＪＡ、経済連とも連携しております。農協とも連携しながらスーパー、百貨店などに静岡県の強みがある品目をお見せして、マーケットが求めているかどうかをリサーチした上で供給してマーケットに応じた生産体制をつくっています。農作物の場合には１年に１作が多いものですから、２番委員御指摘のとおり継続性が非常に大切になります。このような取り組みを始めてことしで３年目になりますけれども、マーケットの求めるものが浜松市のセルリーであったりレタスであったりイチゴであることが見えてきたものですから重点的に、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、海外でまずは経済連の関係ですけれども、シンガポールとやっております。現在も経済連、ＪＡグループとは連携しながら引き続き事業に取り組んでおります。
それから、まず16社ほどを補助事業に採択して６社と６社にアドバイスということなんですけれども、チャレンジ事業として取り組んだのが16社で名前のとおり今まで輸出に取り組んでこなかった事業者、あるいは今までやっていたけれども違う国に新しく輸出するとか、自分が扱ってこなかった商品を初めて輸出する事業をやっております。16事業者のうち12業者に対してアドバイスを行っており、2020年からみずから輸出してみたいという地域商社が一、二社出始めているところで、支援対象としていきたいと考えております。
○森委員
今、御答弁いただいたわけですけれども、やはり事業は永続性、皆さんも何年間かの継続をもって目標を立ててやっていただく必要があろうかと思います。これからも業界の声を聞きながら努めるべきだと思っております。
次は、説明資料の33ページに中小企業の、特に在職者の処遇改善の説明がありますけれども、各分野において人手不足がまことに深刻な状況の中で、産業人材の確保、あるいは育成プラン策定事業を展開し、予算規模は３億487万円であります。しかしこれも昨年７月24日と11月22日に会議を開催したり、県民意見の提出手続をとったりとの説明でありますけれども、金額的にはそこそこの３億円余りでありますから、もう少し丁寧な説明をいただければありがたいです。要するに効果はあらわれているのかどうなのか、特に各産業分野では人手不足で、今話題の外国人技能実習をどうするか。国会も政府もまだ確たるところまで行っていないようですけれども、静岡県では少なくとも県内産業に従事している、特に中小企業に従事している人たちの離職をなるべくとどめたいという事業ですけれども、もう少し詳しい説明をいただければありがたいと思います。
次は、説明資料の121ページから122ページで地籍調査の促進についての説明がされております。事業費についてもそこそこ大きく４億6000万円余りです。平成29年度末で計画からすると何％ぐらい進んでいるのか。そして静岡県の地籍調査は全国的には大分劣っているという記憶があるわけですけれども、平成29年度末で全国的には何％で何番目ぐらいかお尋ねしたいと思います。
○長田就業支援局長
１点目に、人材不足に対する確保対策について人材確保育成プランを作成しているとともに予算も大きなものがございますので、具体的な内容を丁寧にとのことでございました。プランを昨年度１年かけて策定するところでしたが、事態はどんどん深刻化していきまして、とにかく緊急対策を打ちなさいということで、平成29年９月補正で人材確保の緊急対策を用意いたしました。
その中で大きなものは、中小企業の採用活動を支援するコーディネーターを配置することであります。県内隅々までに12人のコーディネーターを配置し、観光部門の予算にも協力していただきまして伊豆にも配置してきました。具体的には、中小企業は自分たちがどういう人をとればよいのかもなかなか明確にできないためコーディネーターが話し合いながら的を絞っていき、大学やハローワークへのアプローチのやり方も普通はなじみがございませんので指導していく形です。
もう１つの大きな柱が、業種業界ごとの主体的な取り組みに対する補助金ですけれども、上限300万円まで10分の10という破格の補助率で制度を組み上げたところであります。
平成29年度は、例えば静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合は首都圏での説明会に参加し、実際に生き生きと働いている先輩の声を届けようといった取り組みが補助対象となっております。また参考までにことしは下田建設業協会のトラック、コンクリート、解体工事等のいろいろな組合が事業を実施しておりますけれども、ホテル旅館組合では首都圏の大学生を対象にするなどそれぞれ地域や職種によってターゲットが違うこともよくわかりました。それぞれの事業を通じて手応えを得ているところであります。
もう１つ、外国人について静岡県の各業種や業界の声を聞いてまいりますと、外国人にとにかく頼らなければやっていけないという中小企業がたくさんございます。我々も幾つかの策を用意しているところですが、現在国において新しい技能実習制度、それから最長５年まで技能実習で滞在した後の新しい在留資格も検討されております。国の検討がまさに今動いていますが、アンテナを張りまして具体的な取り組みを準備しているところであります。
効果の説明については手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○花井雇用推進課長
効果についてでございますが、まず中小企業のコーディネーターは181社を支援いたしまして、97人の採用につなげております。
また、業界団体などへの助成事業につきましては全部で18団体に助成いたしまして、昨年度実績として出ておりますが、例えば浜松商工会議所が保護者と学生との企業説明会を実施した結果、176名が参加して学生31名の内定につながっております。また静岡県農業協同組合中央会が求人サイトのウエブ、ＳＮＳ広告を実施いたしまして84名のマッチング増加につなげております。昨年度実績が出ているものについては数字があるんですが、もう１つ例えばタクシー協会あるいは私立幼稚園協会が年度末までに新しい動画や冊子をつくって本年度の人材確保につなげており、実績につながっていくと考えております。
○内山農地局長
本県の地籍調査の状況について答弁させていただきます。
まず、本県の地籍調査は大規模地震とか津波被害が懸念される中で非常に重要だということで、県でも推進しているわけではございますけれども、調査を必要とする全体の面積に対して進捗率は昨年度末で24.1％でございます。ちなみに全国平均は51.9％と半分程度で大変おくれている状況でございます。理由につきましては全国的に見まして東北は非常に進んでいる。反対に関東、東海、近畿、一筆一筆ごとの面積が小さくてなおかつ地価が高いところですとなかなか権利意識の問題もありまして調査が進みづらい状況になっていると分析してございます。
ちなみに、全国順位でいいますと静岡県は34位となっております。県といたしましてはすぐにこのパーセンテージを上げることはなかなか難しいですけれども、地籍調査に加えて例えば民間が行う測量の成果につきましても手続を踏むことによって地籍調査の成果に加えることができる制度を使いまして進捗率を上げることに努めているところでございます。
○森委員
地籍調査について説明がありましたけれども、特に公共事業などについては繰り越しもふえてきている原因の１つに地籍調査があって、やってある場所とやっていない場所では格段の差がある。加えて東海地震対策、南海トラフの防災対策事業にはやはり欠かせない。津波が発生して、その後の復旧活動、復興活動で東北が一番困っている原因はここにあるようです。民間技術者などを活用する方法は幾つもあろうかと思います。例えば公共嘱託登記の土地家屋調査士会など専門家に相談することもこれから重要じゃないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
それから、雇用問題に関する経済産業部のいろいろな事業については、例えば旅館・ホテルとか、交通基盤部の公共事業を担う土木建築業界は入っているのか入ってないのか、区分けはどうなっていますか。
○長田就業支援局長
補助制度について各業種・業界の全てが対象でございます。建設コンサルタンツ協会も入っておりますし、ホテル旅館生活衛生同業組合も含めた全ての業種を経済産業部で補助事業の対象とし、実際に補助対象事業の内容を審査するときには関係部局の職員にも審査に加わっていただきまして、業種・業界の実情に合わせて成果が期待できるかという観点で事業を採択いたしました。
○森委員
ぜひ、ホテル・旅館、観光関係との連係プレーをお願いします。ことしの当初予算で観光関係の人材確保の予算は1100万円だったかな。いろいろ詳しく見ていくと、どうも率直に言って頼りないやり方で、これは皆さん方とももう少し連携を。一方では公共事業の現場はもう人手不足で契約納期に遅れがきて、そして中小企業の土建屋のおやじさん方は非常に今、人手不足と人件費の高騰に悩まされているのが実情ですから、ぜひ皆さん方との情報交換から連係プレーで人材確保に当たってもらいたい。
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