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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
３点ほど一括質問方式で質問させてもらいます。
まず最初に、昨日も議論が出た高校生の医療費助成の問題ですけれども、健康福祉、教育は県民がひとしく平等に享受されなければいけない。それは県の責務だと思うんですね。そういう意味からすると、県と政令市と自治の仕方が違うからといってばらつきのある行政をすることは非常に多くの問題を残す。そういう意味からすると、今回10月１日から県がやって政令市がやらないという形の中でやらない方がいい選択の場合もあるわけですね。全体を共通にすべきでその点について健康福祉部長に所見をまずお伺いしたい。
次は、看護のことについて看護師さんが不足していて看護師さんを発掘する、それから医療から福祉からいろんな形で看護師さんの人数が足りない時代に看護協会に看護師さんの登録とかそういった形で看護師さんの発掘をする仕組みを委託していると思いますけれども、その現状についてまずお伺いしたい。
現実には、看護協会にお願いしてもほとんど協会から看護師さんの紹介はないと言われているが現実はどうなのか。そして民間のあっせん業者が看護師さんを紹介して紹介料と称して高額な金額を払う施設が多くなっている現実について承知しているかどうかお伺いしたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムにおける看護師さんの役目は非常に重要だと思います。看護師さんの派遣とか看護師さんをどういう形で地域包括ケアシステムの中に取り組んでいこうと考えているのか。その点についてお伺いしたいと思います。
県立総合病院は入院患者もふえて順調だと言っております。急性期で入院して２週間以内に退院をするわけですけれども、超高齢化社会になって、しかも核家族の中で家にそのまま帰されて看護とか介護ができない家庭がふえているわけですね。そういう意味で一時リハビリを兼ねて社会復帰できるような形で入院した人たちが家に戻されても困るという状況の中で退院後のお世話をしていると思いますけれども、その実態はどういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○池田健康福祉部長
２番委員からばらつきのある行政は問題ではないかというお話がございました。私もそれは同感でございます。静岡市と浜松市が政令市に移行した際に県と協定書を結びまして、先ほどお話がありました福祉、教育よりも上のレベルと言ったらいけないんですけれども、県民の生命、財産の安全、保全に係る補助金を残して市に補助をやっていただこうという判断がなされたわけでございます。それで補助金をカットしたわけではなくて、それに見合うといいますか、よく静岡市民も浜松市民も県税を払っているんだからなぜ補助金が出ないのかというお話がありますけれども、一般財源というのは県税だけではございません。地方交付税であるとか、宝くじの収益金であるとか、ほかに一般財源はございまして、そちらのほうで静岡市、浜松市に財源を分けたわけなんですね。それで、歳入歳出が均衡する形で政令市に移行したという経緯がございます。そういう経緯もございますので、今回の話ですけれども、ばらつきがある行政は問題ではないかというお話がありますが、私も同感でございましてできるだけ政令市で努力をしていただいて財源を捻出して高校生年齢相当までの医療費助成をぜひ実現させていただきたいと思っております。
○井原医療人材室長
御質問のありました看護師不足に対応する看護協会に委託している現状及び協会の看護資格の状況ですとか職務紹介についての見解ということについてお答えいたします。
看護師不足に対応する４本柱の１つとして、再就業支援の方策に県では力を入れて実施をしております。平成27年から開始されました看護師の離職時の届け出制度を活用いたしましてナースバンクの事業ですとか再就業支援センターを設置、あるいは再就業支援コーディネーターの配置を行って再就業支援に力を入れております。
現実問題として今申し上げたような事業の周知がまだ十分でないという点もございますので、まだまだ２番委員御指摘のとおり十分な成果があらわれてないという現状はあろうかと思います。
最後にお尋ねがありました民間事業者による職業紹介のことについては、こちらでも認識をしております。再就業を希望する御本人については、スマートフォンなどでの手続など簡便なところがありまして利用が多いという状況がございます。ただ現実には、機械的な紹介によるデメリットというか配置によりまして、その後余り定着しないということも聞いております。
それに対応いたしまして、県ではナースセンターに再就業支援コーディネーターを配置することによって医療機関、看護師、双方のニーズに合った対応を心がけ、事例によっては就業先に同行するなどのきめ細かな対応を行っております。繰り返しになりますけれども、そういった活動がまだまだ十分周知されていない現状がございますので、今後はその周知に一層力を入れて医療機関、看護師、双方にメリットのある、あるいは定着を促進するような行動を起こしてまいりたいと思っております。
○鈴木医療政策課長
県立総合病院における退院調整についてお答えをいたします。
まず、医療機関との役割分担の連携ということが非常に重要な要素であると思います。地域に必要な医療を確保しまして地域の医療機関の連携等を図る観点からかかりつけ医等を支援するものとして地域医療支援病院という制度がございます。県立総合病院、県立こども病院も地域医療支援病院に認定されております。まず、それぞれの各医療機関からの紹介、あと逆紹介という形で受けておりまして県立総合病院を見ますと紹介はこども病院に続いて全県でも２番目です。それから逆紹介は最も多いということで各医療機関との連携がとれている状況でございます。そのような中で、特に退院調整につきましては、県立総合病院によりまして地域医療ネットワークセンターというセクションを設けておりまして看護師８名、それから医療ソーシャルワーカー６名が主に患者さんの対応を行う状況になっております。こういう中で、医療費の相談であるとか、退院調整であるとか、患者様、家族様の御希望に応じた対応をしているという状況になっております。その中で退院の調整をした実績ですが、自宅等の割合が最も多いんですけれども、その次が転院で、例えばお話がありましたリハビリ系の病院であるとか、あるいは療養系の病院、一般病院ということで退院を調整した実績として平成29年度の実績を見ますと、3,217件ございまして、そのうち病院に転院をした者が1,078件になるかと思います。35.5％が病院に転院をされている状況になっていますけれども、そのうち例えばリハビリ病院が45％等を占めております。それぞれ患者様の状況等に応じて必要な医療機関への転院等を働きかけている調整をしているという状況となっております。
患者様、家族の御希望と、当然のことながら相手先の状況にもよりますので、全てがマッチングということはなかなか難しいと思いますけれども、最大限努力をしている状況でございます。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
地域包括ケアシステムにおける看護師の位置づけということで御質問に答えたいと思います。
もちろん地域包括ケアシステムにとって看護師さんの役割は非常に大きなものがございます。病院はもちろん介護施設でも看護師さんの役割は非常に大きなものがございます。特にこれから在宅で暮らす高齢者の方が多くなりますと訪問看護が大変重要になってまいります。平成20年度と平成29年度を比較すると訪問看護の事業者数は135件から214件、またサービス提供回数が42万1760件から72万8435件と大変な伸びをしています。今後は訪問看護の需要が大変多くなっていくと考えておりますので、看護師の果たす役割はますます大きくなっていくと認識してございます。
○天野（一）委員
まず、高校生医療費助成の問題は見切り発車ではなくて行政同士の問題を、高校生の受ける人たちに不信感や、いら立ちとかそういったものを起こす行政は本当はやらないほうがいい。誰かの手柄話のようなこういう行政はやってはならないと私は思うんですね。
今回協議がどうのこうのではなくて、受けるほうの立場を考えたときに不公平な形でやるような行政をこれから進めると。このところは恩恵をこうむる。ここはこうむらない。それは政治体制なんて関係ないんですよ。予算がつけられないからとか、それだったらやらないほうがいい。県の一番大事なのは全体をまとめること。知事はいつもオール静岡と言っているんです。これはオール静岡ではないんです。だか、少なくともこのことについて単なる行政の手続がおくれたとか何かではなくて、こういった政策をやってはいけないと私は思うんです。本当は反対したいですけれども、もう予算が通っているものですから。ただ、できるだけ不公平感がなくなるような形で早く協議を進めて市が出さないなら県が当面一、二年は出すぐらいの英断を持ってやることも私は大事ではないかなと要望しておきます。
次に、看護協会のこのこと。
例えば、看護協会は看護師さんたちが中心となっている協会です。ある意味では、協会に新しいリーダーと世間のいろんな職業のあり方とか現実の問題を情報提供するような仕組みも含めて、登録して看護師さんたちがここなら安心して就職のお願いができる、情報も提供できる。そういうシステムの構築をできるだけ早くやってほしい。できれば今の状況から来年は新しい仕組みをぜひつくってもらいたいということを要望しておきます。
それから、今看護の話が出ました。地域包括ケアシステム、生活支援という話も出ました。健康長寿のときに地域の生活支援の中で看護師さんが活躍できるコミュニティナースについてはどう考えているのか。核家族で相談する人もいないときに、地域包括ケアシステムの中で地域で予防、健康について相談ができる看護師が必要ではないかと思うんですけれども、再度その点についてお伺いしたいと思います。
それから、県立総合病院。
今看護師さんは人数がいるようですけれども、私は病院はただ手術して治すだけではなくて、その人の人生の生活の一端を担ってるわけですから、退院した後の支援も１つの治療の一環として考えて、その充実を県立総合病院はさらに重視してもらうことを要望しておきます。
○石田医療健康局長
地域包括ケアシステムの中でコミュニティナースの活躍の場があるのではないかという御質問でございました。
確かに地域によってコミュニティナースを活用している事例が他県にもございます。本県の場合、先般の本会議の中でも御答弁申し上げましたけれども、それぞれ地域によって必要とされる人材がいろいろあろうかと思います。それは医療職、介護職、ほかの住民の方のボランティアを含めていろんな方々のお力が必要だと思っております。地域ごとにどういう形で地域包括ケアシステムをつくっていけばいいのか。その中で医療職、お医者さんですとか、あるいは看護師さんですとか、場合によりましたらほかの医療職もございますので、そういった方々の役割とか、必要性をそれぞれの地域ごとで議論していくことも必要かなと思います。県としてそういった方々をどのように確保していくのか。看護師さんの確保は今どうしても医療現場が中心になっておりますけれども、広い意味で看護師さんの再就業ですとか活躍の場は、これから研究してまいりたいと思っておりますので、県としてできる限りのことはしてまいりたいと思います。
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