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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/13/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
２点、質問をいたします。
もう大体、ほかの委員の方々が質問をされましたので、残っているものについて質問いたします。
21ページ(5)の高次都市機能の集積に関する調査ということでありますけれども、1000万円近くかけて調査をされたということです。高次都市機能のあり方、高次都市機能というのがどうもしっかり私の中にイメージがつくり上げられないところがあります。ですから、その高次都市機能のあり方について、具体的にこういうことについて調査をしたと、調査をした結果、今年度以降どういう施策に反映するのか、どういう活動をするのかということについてお聞きをします。
それと、もう１点は少子化対策。これについては企画部が総括をするということで、しずおか子育て優待カード、あるいは次世代育成支援対策地域協議会を運営するという記述がありましたけれども、これに地域支援局がかかわっているというか、協力体制があるのか。全庁的に網羅をして少子化対策に取り組んでいるということはわかりますけれども、地域支援局がどういう対応をしているのか、かかわりがあるのかどうかということをお聞きします。お願いします。
○柴田企画監（地域政策担当）
高次都市機能調査の21ページの部分について、これ再掲になっていますから、総合計画の方と２つありまして、私ども地域政策担当の所管するこの調査についてお答えさせていただきます。
高次都市機能の概念ですけども、都市機能そのものにつきましては、さまざまなものがありまして、業務、商業、居住、工業、交通いろいろ諸活動にかかわるものですけれども、高次都市機能と言われておりますのは、日常生活を営む圏域を越えた広範な地域のたくさんの人々を対象にした質の高いサービスを提供する機能だというような、これは一般的な言い方ですけどもそういう言われ方をしております。
県では昨年３月に総合計画を策定する中で地域計画というものをつくりまして、５つの地域区分を設定して地域づくりを行っていこうとしております。それで、高次都市機能につきましては広域的な圏域づくりに役立て、地域づくりのあり方を考えるということで、調査名としてそのような名称を用いております。
それで、昨年の調査ですが、例えば静岡市、浜松市のような中心都市がなくて、中小の都市が地域内で共生している県東部とか、志太榛原・中東遠地域の発展に資するような地域づくりの考え方といたしまして、ヨーロッパの地域づくりなどで取り入れられておりますポリセントリック型という地域構造につきまして、県が研究を行うこととしました。昨年度はまず基礎的な調査といたしまして、この地域構造の考え方や、県内の地域構造の現状等の分析等の調査を行いまして、今年度はその調査結果を生かして地域づくりのあり方を検討するということで、有識者の方々にお集まりいただいた研究会を設けて、さらに詳細な研究を進めているということでございます。それが多極分担型都市圏域形成研究会というもので、広域的な都市圏の形成に向けた研究をしているということでございます。
○伊熊総括企画監（企画調整担当）
少子化対策におきまして、地域支援局がかかわりを持っているかという点でございます。
26ページでお書きしてございます次世代育成支援対策地域協議会につきましては、外部からの御意見をいただくということで、保育・教育サービスの利用者等々、あるいは労使――労働者側、使用者側の団体代表者ということでお集まりいただいているメンバーから御意見をいただいているところでございます。
あと、庁内においてこれを推進する組織として、庁内の少子化対策推進委員会というのを設置してございます。これは副知事を委員長といたしまして、県庁内の各部長、教育長、警察本部長が委員になっておりますので、地域支援局長さんをメンバーにということは現在してございません。以上でございます。
○松井委員
高次都市機能調査について、ちょっと総論的にはわかるんですけれども、例えば掛川市の都市づくりをイメージしたときにこういうものを付与していくとか、具体的な何かがあるんですか。例えば、ＩＴのようなもの、情報化をもっと活発にするとか、というような具体的なことなのかどうか。
実は、僕はオランダに行ってきたんです。あんまり十分に調査ができなかったもんだから、イメージとしてあんまり頭に浮かんでこないもんだから。もう１度、この都市づくりでどういうことをやるんですかね……(発言する者あり)わかりました。質問する方がちょっと理解不足で済みません。
それと、少子化対策の方ですけれども、これについてはやっぱり地域支援局をいろいろ活用してはどうかなと。要するに、地域の情報を収集していくということですので、例えば商工会議所とか、あるいは商店とか、あるいは企業とか、次世代対策もそうなんですよね。そういう意味で協力関係をぜひつくっていただきたい。職員録の兼務状況を確認しましたらありませんでしたので、ぜひ、その点をお願いします。
○柴田企画監（地域政策担当）
ただいまの御質問に対して、具体的な例ということで申し上げますと、都市づくりの中で重視しておりますのが、交通インフラ、ネットワークをつくっていろんな都市を連携していって、その都市で持っている機能を分担し合って、圏域的な全体として発展していこうということでございます。そういう意味からしますと、志太榛原・中東遠圏域ですと、空港をどのように生かして圏域づくりをしていこうかというようなことが大変重要な形になってまいります。ですから、空港を生かしたその地域づくりに資するような広域的な圏域をつくるための考え方はどのようなものがいいのかというような研究をしたということ。例えば、広域的な道路等のインフラはどのぐらいの効果を持つのかというようなことを踏まえて地域づくりをやっていくと。あと、コンベンション機能はどのぐらいのものが必要なのかというような、そういうものにも関係してくると思います。
○伊藤企画監（調整・少子化対策担当）
少子化対策に関する地域支援局の活用の件でございます。
先ほど、総括企画監の方から説明しましたように、少子化対策推進委員会はそういう形になっておりますけれども、例えば、子育て優待カード事業等で、実は昨日もタウンミーティングをやってまいりましたけれども、商工会や商工会議所の方々、または利用者のお母さん方、また商店の方々といろいろ接点を持って、また持つ努力もしているわけですけれども、そうした中で、やはり地域支援局というのは、まさに地域でいろいろ情報とか、ネットワークを構築してくださっていまして、そういった面ではいろいろ活用できるところは活用させていただきますし、情報公開するところはしております。
ただ、先ほどの説明につきましては、組織としてそういう形でやっているということで、決して連携をとっていないということではありません。そういうことで、委員からも御意見等ございましたので、そういったところも加味しながら、これからも努めていきたいと考えております。
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