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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
おはようございます。よろしくお願いします。
最初に、予算関係になりますけれども、緊急経済対策民間活力推進事業費25億円についてですが、まずこれが25億円と決まったのはどうしてか。つまり、20億円でも30億円でもなくて25億円と決まったのはどういう事情かということがまず１つです。
それから、最初から１次と２次に分けて募集をかけるという予定だったとは思いません。１次で募集してみて、応募件数は多いんだけど、要するに適当と思われるような提案がなかったといったこともあって、結局は２次募集もやらなくてはいけないということになったのかという点についてお伺いします。
それからこの事業に関しましては、重要事業参考資料の12ページになりますけれど、そこには重点テーマとして地産地消を推進する事業とか５つ載っていますね。その重点テーマと、きのう配っていただいたとりあえずの選定結果の対象事業ですね、あんまり直接的な関係がないということなんですけども、募集をかけるときには、こういうテーマの事業というふうに特定をして募集をかけたのかどうかということを伺います。
それから、一応１事業あたりの限度額を設けないで募集するということになっておりますが、採用しようと思っている提案は、どんなふうな事業規模になっているのかということを伺います。
それから、実際に事業を決定して、採用する段階ではどういうルートで、つまり直接その提案業者が雇用するのか、あるいはハローワークを通すのか、あるいは県が仲介するのか、そういった雇用の手続について伺います。
いずれにしましても、手続を済ませて実際の雇用を開始できるのは早くても11月に入ってしまうと思います。特に緊急雇用創出事業分は６カ月未満というのが原則になっておりますが、その雇用も３月で切るのか、あるいは場合によっては３月をまたいで雇用することも可能なのか。しかし、年度内しか予算措置できていませんから、ある程度確実に予定できるのであれば、債務負担行為か何かそういったものを必要とするのかどうかといったようなことについて伺います。
それから、この緊急雇用創出事業臨時特例基金ですけど、予算の説明を見ますと、この基金は平成20年度末現在で約56億円あって、そしてさらに93億円を今年度積み増しをして、今年度の取り崩し見込み額が72億円ぐらいになっております。この72億円のうち、産業部扱いのものがどれぐらいあったかということを伺います。
それから、緊急雇用ですから、なるべく短期に雇用の実績を上げるということが必要だと思うんですけれども、この基金の残高がまだ七十何億円あるわけですけれども、この基金の活用計画、取り崩し計画について、ある程度もし見通しがあれば伺いたいと思います。
緊急経済対策民間活力推進事業については一応予算枠として25億円と設定するわけですけれども、募集の結果25億円に達しないということがあった場合に、その残額については予算上の不用額になるのか。それはもう基金からその都度出すので、基金がそのまま残るということになるのか、その辺について伺います。
次に、感動を呼ぶしずおかづくり発信事業費1000万円というものについてなんですが、きのうから伺っておりましても、六次産業ということについて具体的なこのイメージがわいてこないと。
まず基本的に、これは知事の考えがもとにあるんだと思うんですが、事業化に当たって知事とどれぐらい意思疎通といいますか、要するに意見交換をして知事が考えていらっしゃることについてどれだけ把握をした上で、事業として予算化しようとされているのかということについて伺います。
それから、その六次産業が仮に創出されたとして、その果実とは具体的に何なのか。そしてその果実の受益者はだれなのかということについて、伺いたいと思います。最終的なその六次産業の創出者、要するに担い手にだけその受益が行ってしまうのか。途中の一次、二次の人たちはどうなるのかということも含めて伺います。
そして、県がこういうことをやることの意味について伺います。
六次産業、六次産業というと、非常に何か言葉としては新しいんですが、実際には、もう六次産業的なことはいろいろなところで行われていると思うんです。
例えば、スーパーが農業にまで進出をして農産物をつくり、必要によってはそれを加工品にして、そして店頭で売ると。これなんかまさに六次産業と言えないことはないわけですね。
あるいは、住宅産業にしてもそうですね。木材の手当てから始まって、住宅会社がいろんなものを既にもうつくってですね――子会社を使ったりなんかする場合もありますけれども――ああいう家に仕立て上げて販売をすると。こういったものも六次産業じゃないのか、事実上の。
あるいは総合商社がやっていることの中に、たくさんこの六次産業事業があるわけですね。私は繊維の関係の会社にもいましたけれど、そういったところでも、綿を買ってきて糸にして織物にしてそれを染めたりプリントしたり、そしてそれをいろんな衣装に仕立てて、そして販売までするということを、もうその人たちはやっているわけですね。今、ここで繊維の例を挙げましたけれども、そういうのとどういうふうに違うのかということを、ちょっと伺いたいと思います。
それから、次は耕作放棄地緊急解消促進事業費助成1700万円なんですけれども、この耕作放棄地解消事業に関しましては、たしかもう平成21年度から、県単独でやった場合には、基準財政事業枠の単位参入にできると。つまり、後年度の交付税措置がなされるというふうになっていたと思うんですね。さらに、地域活性化経済危機対策臨時交付金ですか、これも全部それに使えると。そういうことであれば、もう年度の最初からこういったものに取り組んでいけたんですね。ですけれども、そうではなくて、この９月の時点になってようやく補正予算として上がってきていると。ちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、その辺の事情について御説明をいただきたいと思います。
それから、この50ヘクタールという単位、非常に僕はわずかだと思いますけれども、例えばちょっと大規模にやっている農家であれば、もう50ヘクタールぐらいやっているわけですね。
それで、対象となるこの50ヘクタールについては、既にもう土地が特定されているのかということですね。つまり権利関係も既にはっきりして解決済みなのか、あるいはもう受け手は決まっているのか。たしか、この国の助成金、交付金はいろんな要件がありますけど、その中の１つに５年間耕作を続けることが条件になっています。ですから、そういうきちんと５年間耕作しますという受け手、農業者が決まっているかどうかといったことについてお伺いします。
それから、この50ヘクタールですが、手続上もう土地の特定、選定はされているのかしれませんけれども、今やっているのを含めて、せいぜい50ヘクタールぐらいしか手が回らないんだというようなことなのか。これ私は非常に不満なんです。もっともっと緊急にたくさんできないか当たっているんですけども。
それから、50ヘクタールで一応1700万円かかるわけですが、知事が答弁で50ヘクタールはことしの実験的なというか、モデル的な事業に使うんだけれども、来年からは年間500ヘクタールやるんだと答えていました。それで占めて2,000ヘクタールだと。そうしますと、仮に1700万円というのが50ヘクタールに必要だとすると、来年からはその10倍の１億7000万円、単純に言えばかかるわけです。一方で、この地域活性化経済危機対策臨時交付金というのは今年度いっぱいしか使えない。来年はそういったのは使えない、県単独で独自でやらなくちゃいけないと。そういう財源的な問題は大丈夫なのかということを伺います。
あとは、これもいろいろ説明に出てまいりましたけれども、国の交付金の対象として要件の中に、県はもちろんですけども、地域の協議会が既に設置されているとこじゃないとだめですね。きのうの質疑ではどちらかと言えば、この協議会が設置されてない市や町のほうが多いということなので、もしこれをずっと広めていこうと思えば、早く協議会が設置されなくちゃいけないと思います。それに対して、県はどの程度のスピードで、これを実現しようとされているのかということを伺いたいと思います。
それから、2,000ヘクタールの再生利用可能なやつはいいんですけれども、全体として県には１万千幾らでしたっけ、耕作放棄地がありますね。再生利用できない耕作放棄地はどうなるんだろう。そのままほっとくのかとか、それに対して対策は何かあるのかということについて伺いたいと思います。
４番目ですけれども、これは維持管理等対策というのが１億9600万円あります。普通であればこういったような既設の設備の維持管理費なんていうものは、当初予算でやるべきです。補正予算で急に――しかも対象になっている施設が結構多いんですけれども――という性格のものじゃないんじゃないかと。特別に緊急な事態が生じてですね、どうしても手直ししなくちゃいけないとか補正をしなくちゃいけないとかいうものは別なんですが、必ずしもそうでないものも入っている。この１億9600万円というのはどういう事情で決まったのかということについて伺います。
それから、全然これは資料とか何かに関係ないんですけれども、今民主党政権になってですね、補正の執行停止ということが全国的な問題になっています。特に地方との関係でも問題になっておりますけれども、新聞なんか読みますと、静岡県は執行停止に反対であると。岩手県だけが賛成。あとはみんなまだ態度保留とかですね、反対とかであると。静岡県は反対だと言っていますけども、これは庁内でいろいろと関係者で議論をし合った上で決めたのか、あるいは知事が一存でそうしろとおっしゃったのか。
もう１つはですね、実際に精査してみれば、やはり政府が言ってるような、もっと子育て支援とか医療関係とか、あるいは介護とか後期高齢者医療制度の廃止とか、そういったようなところで必要な財源に回したほうがいいんじゃないかといったようなものが、今回の補正の中に特に産業部関係であるのかないのかと、全くその議論をなさってないのかということについても伺いたいということです。以上です。
○松下就業支援局長
私のほうから緊急経済対策民間活力推進事業について、３点ほどお答えを申し上げます。
まず、今回の緊急経済対策民間活力推進事業費25億円とさせていただいた、その考え方についてでございますが、この緊急雇用創出事業につきましては、全体の基金額が静岡県150億円ございます。その150億円を平成24年３月31日まで３年間で使っていくという事業になります。150億円の中で県と市町の案分として、それぞれ折半といいますか、半々という形で、県分については75億円、市町分については同じく75億円という考え方で事業の執行を行っております。
今回の25億円とした理由につきましては、75億円のうち、既に８月31日現在で、緊急雇用創出事業13億円、事業の計画が立てられております。13億円使っておりますが、こういう厳しい雇用情勢の中で、できるだけ今年度中に早期に事業計画をして、雇用創出を図っていくといった考え方から、その75億円のうちの半分程度については、今年度で事業を計画して雇用創出を図っていこうという我々の考えがございまして、75億円の半分程度ということになりますと、38億円ということになります。それで、先ほど申し上げました13億円既に計画立てられておりますので、38引く13ということで、25億円。そういった考え方で、今回事業の事業費という形、25億円を計上させていただいているところでございます。
２つ目の民間提案の募集について、２次募集をまさしくきょうから行っているところでございますが、その経緯についてお答えを申し上げます。
この民間提案につきましては、１次募集の結果は昨日御報告を申し上げました。全体として30件、ふるさと緊急雇用創出事業と合わせて30件、事業候補として採択をしております。この30件、特に緊急雇用創出事業につきましては、24件採択候補ということで決定をしております。この事業費全体の総額をまだこれから精査していく段階になりますが、25億円の枠まで至ってない状況になっておりますので、引き続きこの25億円に到達するよう、緊急雇用創出事業分について、本日から２次募集という形で募集をかけさせていただいているところでございます。
もう１点でございますが、この緊急雇用創出事業につきまして、今後の基金の取り崩し計画についての考え方でございますが、今後の緊急雇用創出事業について先ほど申し上げましたとおり、今年度で75億円のうちの半分程度を事業計画を立てて、雇用創出を図っていくということを考えてございます。
まずは、この今年度の緊急雇用創出事業の25億円を含めて、しっかりと雇用創出効果を図れるように事業化を図っていくということが重要であると考えております。次年度以降につきましては、雇用状況を見ながらですね、残り75億円ございますので、先ほど申し上げましたように、できる限り前倒しで実施していくという考え方をとっておりますので、そうした考え方のもとで、次年度以降もしっかりと取り崩し計画を立ててまいりたいと考えております。
○漆畑雇用推進室長
私のほうから、雇用対策について幾つかお答えといたします。
まず、重点テーマのことについてでございますけれども、テーマの中の10分野につきましては国の要領に示されているテーマでございます。その中で、重点テーマにつきましては、県としての知事のマニフェスト等により５つのテーマを設け、皆さんから多くの分野で応募をいただきたいということで、求職者の多様なニーズにこたえるために幅広い分野から選定した５つのテーマでございます。
次に、雇用の手続等でございますけれども、この事業が採択されますと、提案した事業者と所管室で事業の細かな打ち合わせをするわけです。随意契約になるわけですけれども、その内容によりましては、ハローワークに求人を出していただきまして、求職者がそれを見て自分に合ったものに対して、求職の申し込みをしていただくという手続になっております。
基金の72億円の産業部での状況でございますけれども、これにつきましては、平成21年度に執行予定の緊急雇用72億円のうち、市町村の30億円は部局別、産業部でどのぐらいかというのは、ちょっと集計が困難なところでございます。県事業につきましては、産業部でどのくらい計画がされているのか、後ほど資料提供させていただきたいと思います。
25億円に達しない場合でございますけれども、これにつきましては、先ほども局長からも御説明ありましたけれども、随時２次募集等もいたしまして、足りない分については随時やっていくということです。ただ、今年度に事業が執行されないもの、雇用期間が６カ月以上になるものにつきましては、債務負担等も考えてやっていきたいと考えております。
あと採用の規模等でございますけれども、この事業の全体が2,800人の新規雇用を予定しております。今回の緊急雇用創出事業につきましては大体200人ぐらい、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては大体24人の雇用創出が見込まれております。
○岡本商工業局長
感動を呼ぶしずおかづくり発信事業についてでございます。
まず初めに、知事との意思疎通ということでございますけれども、補正予算を編成する過程で当然のことながら、その内容につきまして知事にお伺いをしてるわけです。具体的には、例えば道場という形で道場主としてですね、知事に役割を果たしていただくという事業の中身も含めまして、知事との意思疎通はきちんと図っているという流れでございます。
それから、２点目、最終的な果実とは何かということでございますけれども、基本的には一次、二次、三次を総合的に組み合わせる、新しく組み合わせる、いわゆる新結合という観点が入ってまいります。その結果としては、新しい商品、技術、サービスいろんなものが考えられるというふうに考えております。
したがって、受益者は、例えば商品であればそれにかかわるすべての事業者がその事業活動を通じて利益を享受するという形になります。このことによって、県内産業が活性化をされて、県民の経済が活性化していくという形でもって、最終的には県民の方に還元をされるというふうに考えております。
それから、３点目。こうした事業を県が実施することの意味ということでございますけれども、１つはマニフェストの考え方をどう普及していくかという理念的な部分がございますけれども、元来産業部商工業局としてですね、県内産業の活性化という観点に立ったときに、従前から新事業、新産業の創出、あるいは創業という観点も含めまして事業として取り組んでおります。そうした観点からも、新しい事業への取り組みを普及していく、啓発をしていく取り組みを進めていくという意味で、この事業も位置づけられるというふうに考えております。
それから、４点目。実際、現実の話としては六次産業的なことというのは、既に行われているのではないかということでございます。
昨日、部長からも答弁申し上げましたように、六次産業というと考え方自体は、決して今回からということではございません。いわゆる農商工連携も含めまして、さまざまな資源を組み合わせて生産を行うということは、従前からも当然行われているということは承知をしておりますし、そうした意味で、六次産業的なものをですね、まさに先進事例として、今回も紹介をしていきたい。県内だけではなく、全国で行われているさまざまな先進的な取り組みを紹介していきたいというふうに考えております。
いずれにしても、静岡県内で持っているさまざまな資源、水産業、一次資源だけではなく、観光資源あるいは文化資源も含めて、県内の資源にどういうふうに着目をし、それを組み合わせていくかと、そういうところもこの事業の中でみんなで考えていく、情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○大谷農業振興室長
耕作放棄地対策について、お答えいたします。
まず初めでございますけれども、９月補正で今回の事業を立ち上げたのですが、今からでは遅いのではないかという御質問がございました。当初、耕作放棄地対策につきましては、国が耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を今年度当初から用意をしておりまして、耕作放棄地を再生して復興する事業ができるということで、聞いておりました。県といたしましても、再生利用についてはこの事業を活用すればよいと、それ以外に県としてどういう支援ができるかということを、いろいろ考えてまいったところでございます。その結果といたしまして、やはり今解消しなければ、来年度以降はさらにもっとひどく、解消不可能になってしまうということも考えられますので、最もいい解消の方法としては、国が新たにつくりました対策の交付金に合わせて、同じ額を県が交付することで確実に解消できるというふうに思いましたので、９月補正で出したところでございます。
次に、50ヘクタールをやるということで、その農地が特定されているかということでございますけれども、今回の50ヘクタールにつきましては、引き受け手が、やはりそれを再生利用しなければいけないことでもございますので、なかなかまだ理解を得られてないところでございます。まだ特定されてはおりません。
それと、50ヘクタールではなくもっとできるのではないかという御質問でございますけれども、９月補正で手続上手が回らないからというのではなくて、むしろなかなか市町長の理解もまだ確実に全部得られてないというようなこと。さらには、関係する団体、またはその引き受け手となる農家の方々にもしっかりと耕作放棄地対策の意味を理解していただいて、やっていただくこと。それと、協議会設立もまだ不十分なところもございまして、今回は県としてはモデル的に示すということで、50ヘクタールで実験的にやることとしております。
次に、来年度以降の計画でございますけども、来年度以降につきましては、５年間で2,000ヘクタールを解消するということでございますので、かなりの金額が必要でございますけども、県だけでやるのではございませんので、市町にも協力いただいた中で、連携して協調してやっていきたいということで、県としてもできる限り予算の確保については努めてまいりたいと思っております。
続きまして、協議会の設立の状況でございますけども、どのくらいのスピードでやるかということでございます。
現在のところ、協議会が設立されているのは10でございます。今現在準備中のものが約20ございますので、残り数市町になりますが、これについては今年度内には設立するよう、強く働きかけているところでございます。
続きまして、約１万2000ヘクタールの耕作放棄地の中で、今回2,000ヘクタールが再生利用ということでございまして、残りはどうするかということでございます。
残りの中にも区画整理、あるいは客土、排水施設等の基盤整備を実施すれば、再生利用できるというのもございます。これについては、１年でできるものではございませんので、何年かにかけて、基盤整備を実施をして再生利用していくというものもあるかと思います。またそれ以外で、全く林になっているとか原野になっている、そういうものも確かにございますけども、そういうものについては、やはり景観利用とか環境保全とか、農業生産以外の利用で、やっぱり考えていくしかないのではないかと思っております。
○松下経理監
維持修繕経費についてでございます。
当初でも、通常分の維持修繕経費は積んであるんですけれども、今回は国の地域活性化交付金が今年度限りの措置ということでありまして、来年度以降予定していた緊急度の高いものを前倒しして、有効に交付金を活用して実施するということで、この９月補正でお願いしているものでございます。
それで、民主党の補正事業の凍結関係ですけれども、総務部から特に指示はございません。所管する省庁の情報収集に努めてくださいと。それで、産業部内では県を通るもの、県を通らないもの合わせて８本凍結の影響があるというふうに聞いております。ただ、早ければ来週中には閣議決定で事業の凍結がわかりますので、国の対応を待って検討したいと思います。
○千石委員
まず、この緊急経済対策民間活力推進事業ですけれども、あんまり細かいことですけども、重点テーマと実際に今ここに配られている事業の内容との間に必ずしも整合性というか、要するに基本的テーマに沿ったものでないものも入っているわけです。たくさん上ってきたと思いますけれども――選定したものより除いたほうが多いんですけども――その除いた基準が重点テーマに合わないからとかですね、基本的な目的に合わないからというのだったらいいんですけども、あんまりこの重点テーマというのは厳密には考えられてないということなんでしょうか。
それからですね、要するに事業個別の金銭的な限度はないんだということになっていましたので、例えば実際に今度採用しようとしているものについては１番大きな事業費が幾らぐらいなのかとか、そういったことを質問しました。もちろん人を採用するだけのことでありますから、そんな何億もなんていうのはないと思いますが、どのぐらいの事業規模なのかということを、一応参考までに聞かせていただきたいと思います。
それとですね、まだ集計が終わってないので、今採用しようとしているものが、25億円のうちの幾らになるかわからないということなので、ざっくりわかるかどうか。
あるいは同じ要領で２次募集をかけても25億円に満たないという可能性というのは結構あるのかどうか。その場合、３次募集するのか、その辺についてもちょっと伺っておきたいと思います。
先ほど、はっきり明確にはおっしゃらなかったんだけど、もともとは１次、２次、３次というふうにわけるんではなくて、最初で25億円ぐらいに相当するような応募があると期待をされていた、予測をされていたんじゃないのかと思います。しかし、実際にはそうではなかったということなのか。もしそうだとしたら、それはどういう理由でそんな企画をお考えになるかと、ちょっと聞かせていただければいいと思います。
それともう１つ、さっき確認を忘れたんですけど、この事業は提案をした会社といいますかグループといいますか、それを採用することが前提になっているのか。単なるアイデアだけを出して、それを実施するのはその会社でなくてもグループでなくてもいいのか。その辺もちょっとですね、確認をさせてください。
それから、感動を呼ぶしずおかづくり発信事業ですけれども、御回答によりますと、これから知事とコミュニケーション図っていくということらしいんですけれども、事業化、予算化の前にはあんまり知事とはコミュニケーションを図ってらっしゃらないような感じを受けたんですが、どうなんでしょうか。何か知らないけど、知事が道場主になるということをおっしゃったから、じゃ道場主になれるような道場つくろうと、そういうことなのかどうか。
私は、ちょっとこれ疑問を持っているんです。本当に1000万円をかけた効果とか成果っていうものは何をもってはかろうとされているのか。何か単に知事の遊びに終わってしまう可能性さえあるんじゃないかとおそれておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
それからですね、この耕作放棄地の問題なんですが、結局この50ヘクタールについてもまだ特定されてない、対象になる耕作放棄地は決まってないと。そのおくれている理由の１つとして市や町の理解が不十分であるということです。
国が耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金という制度を設けて助成をしますということは、もう４月に決まっているわけですから、県だけではなくて、当然市町村にも行っているんじゃないかと思うんですね、通達というか通知が。であれば、普通だったら、市や町がみずから県にこういうもんができたんだから、ひとつよろしくお願いしますというような話が来るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことはあんまりないのかどうかということなんですね。
しかも今のお話ですと、協議会を開設するにしましても、市や町に任せておくとなかなか進まない可能性があるので、働きかけて促していくといった話があるんですけれども、その市や町のこの問題に対する認識や実態というのはどうなのかということなんですね。国がこういう緊急対策を講じるようになったのは、全国の耕作放棄地を５年間で全部解消しようと、そういう基本的な目的があってされたわけですよね。もちろん国がいろいろ書いたものとか意気込みを書いたものと実際とは違うのかも知れませんけれども、一応国のそういう問題意識に対して、少し県とかあるいは市町の反応が鈍いのではないかという気がするんです。
私は実は、この静岡県の農業政策というのは金額にしても予算規模は20億円ぐらいですし、いろんなものを見ていましても、少し農業生産に余り熱心じゃないなという気がしているんです。確かに茶業がかなりの比率を占めていて、どっちかというと農業政策の中心はですね、荒茶や加工設備とかそういったものに費用が行くわけですけども、食糧生産――米とか野菜とか、そういったものに対してももっとお金をつぎ込んでいって、農業産出高を高めていくようなことをやっていっていいのではないかと思うんですね。耕作放棄地の解消というのも、もちろんそういう方向に沿っているわけですけども、その辺お伺いをいたします。
さっき言いましたように、国の政策自体に１つの実施要件というのがあって、それを満たさない限りは国からの交付金というのは出ないわけですから、早くその要件を満たす１番肝心なことは協議会の設置と再生利用計画を提出して、権利関係をはっきりしてきちんと地権者の同意を得て、そして担い手、受け手をきちんと決めて、そして５年間やれることが条件になっているわけですから、そういったことについて早く説明する必要があると思います。そういう認識は共有されたとは思いますけれども、できるだけ急いでいただきたいと思います。
それで今の2,000ヘクタール以外の耕作放棄地についてもですね、基盤整備をしたりすれば再生利用できるものもあるということです。その辺の整備も――もちろん市町と共同でやらなくちゃいけませんけれども――早くやって、国の助成はこういった基盤整備に対しても出るわけですから、それもやっていただきたいと思います。これは特に質問ということではありません。
それから、維持管理等の対策なんですが、おっしゃるようにですね、たまたまそういう活用できる国の交付金があるから、しかもそれが年度内でもう切れるから、前倒しをしてやるんだという考えでいいんですけども、県の立場ではそうなるんだと思います。しかし、知事が公約として予算を使い切るという単年度予算について言っているわけです。もし、そういったものを改めてなるべく使い切らないで、残したところを評価するという考えでいらっしゃるんであれば、それは国との関係においても、もっと国としていい使い道があるんであれば、県としてはそれを使い切らないで国に返そうと、そういう考えがあってもいいと思うんです。そういったことに関して、産業部としてはどうお考えになるかということを、お伺いして質問を終わります。
○松下就業支援局長
私のほうから、再質問のうち緊急経済対策民間活力推進事業についてお答えを申し上げます。
まず重点テーマの取り扱いについてでございますが、今回の民間募集につきましては、募集分野については10分野ということで、例えば介護、福祉、子育て、医療、産業振興そういった10分野を対象として今回募集をかけたところでございます。
そうした中で提案を出していただいて、出てきた事業内容につきまして、それぞれこの緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業の要件、昨日も申し上げましたが、例えば公共性がある事業かどうか。実現可能性がある内容であるかどうか、また、提案事業者が事業を実施する執行能力があるかないかとか。または地域ニーズがあるかないか。そういった観点から個別審査を行ったところであります。
そうした審査要件をクリアしたものの中で、特に今回５つ重点分野を選定をしておりまして、この中に該当するものについては、優先的に事業の採択を行っていくという考え方で、重点テーマの設定をさせていただいたところでございます。今回の30事業の中で、この重点テーマと直接的に結びつかない可能性があるものもあるかもしれませんが、こうした選定の経過を踏まえて、重点テーマに直接該当しないと考えられるものについても、広く実施候補として、選定をしているような状況となっているところでございます。
２つ目の事業規模のところでございますが、緊急雇用創出事業関係で24件採択候補とさせていただいております。この24件の事業につきまして、提案事業者からの事業費を積み上げますと、約３億5000万円程度という形になっております。これを単純に24事業で割ってみますと、１事業当たり約1400万円程度の事業規模というふうになっています。これからまた実施に当たりまして、事業規模、事業費につきましては、精査をするところでございますが、現時点での想定される事業規模として考えられるのは、そういったものとなっております。
また、募集の関係でございますが、当初から２次募集を考えていたかといった点についてですが、２次募集といったものを行うことにつきましては、最初から考えていたものではございませんでした。今回募集を行った結果、先ほどの繰り返しになりますが、やはり出てきた事業規模として我々の当初の予算規模を満たすような状況になっていないということを踏まえまして、本日から２次募集をかけさせていただいたところでございます。
その理由としましては、今回の募集につきましては、８月の31日から９月の16日ということで、募集期間が短かったということもあるかと思います。また初めての募集、提案ということで、やはり提案するに当たって、事業者の方々に事業の内容が十分理解されなかった点というのも、見られる部分がございます。特に公共性といった観点で、本当に県が委託事業として実施するにふさわしいかどうか。そういった観点でやはり不十分といいますか、その辺の理解が得られてない点がございましたので、今回の２次募集に当たりましては、そうした落選の理由についても公表しながら、今回の緊急雇用創出事業の事業内容にふさわしい提案が出てくるように、取り組むこととしているところでございます。
４つ目の提案事業者に事業実施を行わせるかどうかということにつきましては、これは御指摘のとおりで、採択されればその提案事業者がこの緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業について、事業を実施していただくというスキームになってございます。
○岡本商工業局長
感動を呼ぶしずおかづくり発信事業についてでありますけれども、知事との意思疎通という点ですが、先ほどの御説明、少し不十分だったかも知れませんけれども、予算事業でありますので、事業を調整する過程で、その中身について御意見も伺いながら調整をしたというふうに理解をしております。したがって、予算化の前の段階でも十分意思疎通を図ったというふうに理解をしております。
それから、２点目、成果ということでございますけれども、事業の最終的な目標としては、この道場に参加をした企業経営者、先進的な企業経営者、あるいは一次、二次、農林事業者も含めまして、そうした事業者が幅広いネットワークを形成をするということが、目標でございます。
したがいまして、そうしたネットワークが図られた上で、新しい結合で新しい事業を生み出すということですので、どの程度時間がかかるかというのは長短があろうかと思いますけれども、そうした動きが生まれてくること、そしてモデル的な先進的な事例がこの中から生まれてくることが、成果であるというふうに理解をしております。特に、現在のような経済状況の中では、やっぱり今までの自動車関連の事業を中心にした外需依存型の産業構造からの転換ということは、緊急の課題でもあるというふうに理解をしておりますので、そうした意味からも、こうした取り組みによって、新しい動きが生まれてくること、それが何よりの成果だろうというふうに考えております。
○瀧農林業局長
耕作放棄地につきまして、お答えいたします。ことしの50ヘクタールの実施状況では、少しおくれているという委員からのお話ありました。
実は、静岡県は今回のこの耕作放棄地対策に取り組む以前、平成18年から耕作放棄地は問題になるなということで、各７つの農林事務所ごとにプロジェクト活動をやってきました。その中では、浜松の西部のように、酪農協同組合が飼料作物をつくる中で、耕作放棄地を解消したり、御前崎市のように学校用のサツマイモをつくったりという取り組みが、地道な活動の中で生まれてきております。
今回の50ヘクタールですけれども、やはり来年からに備えまして、本当にこれがモデルだというような地区を１つつくりたいという意味で、地区の設定が少しおくれているわけでございます。50ヘクタールをただ数量的に解消するという方向でいけばすぐに可能なんですけれども、やはり来年からに備えて、これぞこういうものだという準備作業に大分手間取っているというのが現状でございます。
また、市町村との関係ですけれども、市町村の農業担当といいますと、小さい市町ですと産業全般を担当している。また大きい市町村でも農業の技術者を抱えている市町というのは本当に少ないというか、私が知る限りでは１つ２つしかないわけでございます。そのために、７つの農林事務所の担当者を中心にして、各市町と合同で農業の振興のプロジェクトに取り組んでいくという状況です。なかなかそのあたりですね、市町単独では、農業振興の技術的な面、経営面での指導がなかなか難しい状況かというふうに考えております。
そういう意味で、単独では市町の動きが難しい状況をフォローする意味で、地域協議会をつくってこの問題を解消していくというように考えているわけでございます。県下37市町ありますので清水町を除くと36の地域協議会ができればいいわけですけども、現在10の市町ができている、これから20ほど準備している、年度末にはおよそ30くらいは協議会対応できるという状況にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
最後になりますけれども、県の農業施策につきましては、この10年間、ビジネス経営体の育成という農政の課題を中心にやってきました。その中では、どうしてもこれらを育てるにはできるだけ経営的に有利ということで、耕作放棄地というよりは、耕作放棄地になる前に処理しようということで、規模拡大を進めてきたわけですけども、いよいよこういう状況になりまして、少し耕作放棄地というハンディを持って、手間がかかってお金もかかるけれども、そういう農地も含めた農地の確保ということに、本格的に取り組まなければならないというように考えておるところでございます。
○佐藤管理局長
予算の執行についての考え方でございます。
委員からもお話ございましたように、必要とされる事業が適正にかつ有効に実施されるように、執行していくことが重要であるというふうに思います。先ほど経理監から御説明申し上げました維持修繕費、これにつきましては、年次計画を立て、実施をしているわけでございますけれども、今回御審議をお願いしております補正予算、これにつきましても、こうした観点からで十分に精査をして計上しているものでございます。
○千石委員
ありがとうございました。
ちょっと、部長が何も発言なさらないんで、部長のお考えを、感動を呼ぶしずおかづくり発信事業に関して、私が言ったことについての部長の答弁といいますか、お考えでもいいですけども伺いたいと思います。
○堀川産業部長
大変失礼いたしました。
六次産業については、知事のマニフェストに掲げている中の、かなり重点的な事項だろうというふうに、産業部としても認識してるところであります。産業部はもともと商工労働とか、あるいは農林水産業とかに分かれてた部が２年前に一緒になりまして、まさしくそういう意味で言えば、既に実際の事業化の中でいろいろな連結や組み合わせが起こっている中の、行政的にいかに対応するかということで、新しく産業部になったというふうに理解しているところであります。知事が言っている六次産業化は、ある意味ではその考え方をさらに意味づけをして、これからの産業が一次あるいは二次、三次というような、あるいは統計的な区分で、果たして産業振興してっていいのかどうかということに直接訴えるというか、直接考えさせるという、そういう大きな視点だろうというふうに考えております。
そういう意味で言えば、先ほど７番委員からも発言がありましたように、実際の事業をやってる方々の中には、もう既にそういう一次、二次、三次というような事業の分野に限らず、さまざまな自由な発想をしている方がたくさんいるわけでございますが、ただ大部分の方々がそういうような発想で事業してるかっていうと、必ずしもそういうふうになっているわけでもないところも実際上あるんだろうというには思っております。
そういう意味では、知事がマニフェストに掲げたこの六次産業化をさらに広く推進をして、静岡県の産業振興の方向性を県としても、ある意味でははっきり出していくということかなというふうに思っているわけです。
六次産業というのは、今までは足しても６だとか、掛けても６だとかって言って、言葉の遊びのようなことに受け取られている方も結構多いというふうに、私は思っているんですけど、そういう意味で言うと、これからの産業ということにつきましては、二次の方が一次に入ってもいいし、あるいは連携してやってもいいし。そういうものを通じて、地域の持っているさまざまな資源を最大限に活用して、静岡県の豊かさをさらに増していくと、そういう産業振興に方向性を大きく進めていくと。それが六次産業化で、それを打ち出す最初になるものが、この感動を呼ぶしずおかづくり発信事業だというふうに考えて、事業化をしたところでございます。
○千石委員
今のお話に関連しまして、私は実はこれ補正予算で何も急いでやる必要がなくって、もっと県の中で意見を交わし合って、かなり具体的なそのイメージをつくり上げた上で、そしてなるべく効果に結びつくようなことをやっていくと。知事が公約に掲げられたからすぐにやらなくちゃいけないというもんではなくてですね、例えば来年度の予算で計上するのもよし。いずれにしてももっと練り上げてから予算化、事業化したほうがいいんじゃないかという考えなんですね。そういうことで、今お返事を引き出そうとは思いませんけれども、それは私の考えとして述べておきます。
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