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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩田 徹也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○岩田委員
今年度、最後になりますので一言だけ述べさせていただきます。
実は私の子供が障害を持っておりまして、生まれたときには自分の子供になぜって神様を恨んだこともありましたが、子供が育っていく過程の中で議員の皆様やこちらにお集まりの県職員の皆様の温かな御支援を頂きまして、このたび高校を卒業し、また議員の皆様の御支援や地域の民間の企業の皆様、県の職員の皆様の温かな御支援を受けてある事業所に勤めることが決まりました。
県議会議員になって皆さんへの感謝をこれまで以上に感じた部分と、また政治家として１期１年目をこの厚生委員会で勉強させてもらったことは何か意味があるのかなと思いました。
また形が変わっても、必ず子供たちや保護者、県民のために少しでも役に立てるように私も一生懸命頑張ります。学ぶことの多かった１年でした。本当に皆様ありがとうございました。
では早速、一問一答方式で質問に入らせていただきます。
厚生委員会別添資料４の16ページに記載されている静岡県健康増進計画では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げ、研究の推進や人材の育成等の健康づくりの取組を下支えする柱を新たに位置づけするとされています。
県民の健康寿命の延伸を図るためには、医療や健康、保健等に取り組む人材の育成は非常に重要で、県では令和３年度静岡社会健康医学大学院大学を新たに設置し人材の育成に取り組んでいると思いますが、本学の取組状況について２点お伺いします。
静岡社会健康医学大学院大学の設置の趣旨の１つとして、医療、保健等の各職種で既に働いている方が本学において働きながら社会健康医学を学び、修了後も地域の最前線の現場で医療、保健等の向上に貢献できる高度専門人材の育成を目指すと聞いています。
そこでまず、令和３年度開学以来どのような職種の方が入学しているのかを伺います。
○宮田健康政策課長
社会健康医学につきましては、医療・保健・福祉など幅広い分野にまたがる学問であるということから、御質問の入学する方につきましても、様々な職種の方が入学してございます。
令和３年度から今回令和６年度の入学生まで４年間の修士課程における職種別の構成につきましては、約半数を占める医師をはじめ、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士などの医療専門職や県市町の保健師、管理栄養士などの健康づくり実務者の方が入学してございます。
また、それ以外では製薬会社、医療情報などの企業の方も入学されているとお聞きしております。
○岩田委員
次に、学生確保の取組について伺います。
医療や保健などの現場で働きながらも学びたいという高い意欲を持った実務者の方に入学していただくことは、社会実装のために効果的であります。そのためにも多くの方に受験していただき、入学者を安定的に確保していくことが重要であると考えます。
とはいえ、職種によって難しい入学試験を突破することの大変さも感じます。職種ごと入学選抜の合格について差を設けることはできないかと思いますが、学生確保のためどのように工夫しているのか、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
○宮田健康政策課長
学生確保につきましては、学びたいという高い意欲を持った方々に本学のことを知っていただき、より多くの皆様に受験していただくことが必要と考えております。そのため静岡社会健康医学大学院大学におきましては、オープンキャンパスやオンライン説明会の開催、学長をはじめ幹部自らが県内の医療機関や職能団体、市町等へ戸別訪問を行うほか、今後の取組としては社会健康医学に対する興味や本学で学びたいという意欲を高めていただくため、教員自らが医療機関に出向き医師や看護師等の医療従事者を対象に統計データの収集、分析や研究の相談に応じる統計研究相談や県、県内市町に勤務する保健師、管理栄養士等の保健事業担当者などに代表的な授業の履修やデータ分析の研修等を行う１年間の就学準備コースを設けていくことをお聞きしております。
○岩田委員
ありがとうございます。
次に、資料は厚生委員会説明資料１の52ページ、こども未来戦略に呼応した少子化対策の取組について２点伺います。
まず１点目、男性育児休業取得促進事業費助成について伺います。
先ほど八木健康福祉部長からも御説明を頂きました。中小企業に勤務する育児休業を取得した男性を対象に支援金を助成するとのことですが、現在県内の中小企業における男性の育児休暇の取得率は何％なのかを伺います。
○鈴木こども未来課長
令和４年度静岡県雇用状況調査によりますと、県内の300人未満の中小企業における男性労働者の育児休業取得率は20.2％となっております。
○岩田委員
ありがとうございます。
それでは、男性育児休暇取得推進事業費助成の取組により県内の中小企業の男性育児休暇取得率がどの程度向上すると見込んでいるのか伺います。
○鈴木こども未来課長
先ほど申し上げました調査によりますと、育児休業を１か月以上取得された方は取られた方全体の約３割で、中小企業での取得人数にして計算すると約210人ぐらいになります。
本助成事業では対象を14日以上の取得者で300人としておりますので、今後共働き・共育ての女性や男性に育児休業取得促進の広報をしっかりと県でも進めて、要件を満たす対象者を先ほど言った210人にプラス90人――現取得者の約1.5倍の300人に増やしていくことで効果を示していきたいと考えております。
○岩田委員
ありがとうございます。
具体的な目標があると企業も目指しやすいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
先月27日の新聞に、2025年４月から従業員数が100人を超える企業に対して育児取得率の目標設定の公表が義務づけられることになると記事がありました。地元の企業からは、取組に向けて県からの支援をお願いしたいとの声を頂いております。男性の育児参加を促すことは子育てと仕事を両立しやすい環境づくりの中にも不可欠だと思います。
今後は企業の規模にかかわらず、男性の育児取得率向上に向けた支援のさらなる充実についても検討していただきたいと思います。
続きまして２点目です。
こちらも新規の事業で、説明資料52ページのこども・若者意見反映推進事業費になりますが、この事業を行うことになった経緯、目的やどのように事業を進めていくのか伺います。
○鈴木こども未来課長
このたび施行されましたこども基本法におきましては、こども施策を立案、実施、評価するに当たり、子供や子育て当事者等の意見を聴取し、それらを施策の推進に反映するために必要な措置を講ずることが義務づけられております。
またそれに伴い、聴取した意見がどのように扱われたのかきちんと子供や若者、当事者の方にフィードバックすることが大事だとされております。
意見聴取の対象となる事業につきましては、施策の対象が明らかに子供や若者となるものはもちろんのこと、医療や雇用政策、それから道路や公園等の施設整備など子供や若者の利用を今後見込んだり、将来負担を伴うような取組もその対象と捉えられます。
こども・若者意見反映推進事業においては、仕組みづくりを来年度つくっていくわけですが、国の指針を参考に言いますと、まずは対面やオンラインでの意見交換だったり、ＳＮＳの活用、審議会委員への登用など様々な選択肢を設けて意見を言いやすい環境を準備するということ。そこで出された意見を検討し、子供や若者の最善の利益の観点で政策への反映を判断することになります。
先ほど申し上げましたとおりフィードバックが重要ですので、意見がどのように検討されて反映されたか、またなぜ反映されなかったのかを分かりやすく伝える場も今後設定したいと考えております。
このように意見を聞いて施策に反映するサイクルを、新たな仕組みとして来年度は静岡県こども計画の１つの柱に位置づけて進めてまいります。
○岩田委員
ありがとうございます。
子供や若者が参画することは、将来例えば福祉や医療系の仕事に関わる１つの道筋にもなると思います。また今お話があったとおり、意見を聞くだけではなくてそれがどうなったのかという結果まで報告してあげる。必ず結果に結びつくとは思わないですが、それでも何か自分の意見を聞いてもらえるんだっていう環境があるだけでも、社会の参画という部分で子供や若者たちの関わり方も大分変わってくると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。
続きまして、がんセンター局に２点質問させていただきます。
令和６年度当初予算について伺います。
説明資料２の２ページの第16号議案について、(1)の業務の予定量のうち患者数が入院、外来ともに前年度と比較して減となっています。一方で、(2)の業務収支の予定額の病院事業の医業収益は約18億円の増加となっています。患者数が減っているのに収益が増加する理由について伺います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
令和６年度の医業収益約18億円の増のうち、入院収益は約１億8000万円、外来収益は約16億円の増を見込んでいます。金額が大きい外来収益について申しますと、今年度の患者数がほぼ毎月、前年同月の患者数を下回っていることから令和６年度もこの傾向が続くと考え、患者数は令和５年度に予定した人数よりも少なくなると見込んでおります。
一方、患者１人当たりの診療収益である患者単価については、前年同月との比較において軒並み増加している傾向が続いております。そのため令和６年度においても対前年プラス6,600円程度患者単価が上がると見込んでおります。その結果、患者数は減と見込んでおりますが患者単価の増が見込まれるため医業収益が増となっております。
○岩田委員
ありがとうございました。
続きまして、説明資料２の８ページの患者利便施設（仮称）の建設について伺います。
当施設については、優先交渉権者に選定した薬局事業者と協議を行ってきましたが、昨年12月薬局側から社会情勢の変化等を理由に辞退の届出がされたと記載されています。薬局事業者の辞退理由について、もう少し詳しく御説明して下さい。
○堀川がんセンター事務局長
薬局事業者の辞退理由としましては、事業開始の遅延が想定される中で、資材高騰それから敷地内薬局の在り方など社会情勢が大幅に変化することで人材の確保や経営が困難になることが予測されるため、契約締結ができないと判断されたと考えております。
○岩田委員
事業環境の変化や経営状況を踏まえ、施設の建設について一時凍結することを含め計画の見直しを検討と書いてあります。どのような事業環境の変化があったのか伺います。
また、計画の見直しに伴う課題や今後の対応について、どのように考えているのかを伺います。
○堀川がんセンター事務局長
事業環境の変化としては、ここ最近の診療報酬改定の動きが挙げられます。医療機関や薬局の収入に直結する診療報酬につきまして、敷地内薬局、薬局を誘致した医療機関の双方に厳しい対応が取られている状況がございます。
具体的には敷地内薬局の調剤基本料の引下げのほか、誘致した医療機関側に対しても処方箋料の引下げや急性期医療を評価する診療報酬加算の除外など厳しい診療報酬改定が示されています。診療報酬は経営に大きな影響を与える要素でありますので、がんセンターとしても計画の見直しを検討する必要があると判断したものです。
それから、計画見直しに伴う課題、今後の対応についてお答えいたします。
患者利便施設の建設は、外来患者さんの調剤待ち時間の短縮に対応するため敷地内薬局を整備するとともに、既存病院機能の一部を新しい建物に移転することにより病院本棟の診療スペースの拡大等を図ろうと考えたものです。
仮に一時凍結した場合には、これら目的を果たすことができなくなり患者さんには現状のまま御不便をかけてしまうことになります。その場合経営への影響を考慮しつつ、地域の薬局への院外処方箋の発行、促進など患者さんの利便向上に向けた別の方策等も検討していかなければならないと考えています。
なお、計画の見直しについては早急に結論を出したいと考えております。
○岩田委員
ありがとうございました。
がんセンターは特殊な薬を出すので、一般的な病院とはちょっと違った対応になるかもしれません。ただ健康な方たちが待っているわけではないので、待ち時間短縮についてはもっともっとそういう工夫をしていただければいいかと思います。
私から質問は以上です。ありがとうございました。
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