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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
御丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
まず、議案等に入ります前に今回請願が１件ありまして、当委員会が付託を受けております。
請願第１号「『清水天然ガス発電所（仮称）建設計画』の中止決議を求める請願」が出されております。私もまだ報道等で知るぐらいしか情報がなくて、皆さんの中で具体的につかんでいる情報や概要、進捗状況などがありましたら御提示いただきたいと思います。
通常は、環境アセスメント等を進めていって住民説明会と進めていくと承知しておりますが、まず現状の概要、進捗状況をお願いいたします。
それからもう１点は、建設計画について静岡県としてのかかわりがどのような位置になっているのか。通常は国もしくは政令市ということで静岡市になるんではないかと思いますが、主に県がかかわる点がどこにあるか。
まず、この請願について私どもは審査に値するかどうかという点で、しっかりとその部分をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○良知委員長
ここでしばらくの間休憩し、再開は13時30分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○良知委員長
休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言お願いいたします。
○黒田エネルギー政策課長
清水天然ガス発電所（仮称）建設計画についての御質問のうち、発電所建設計画の概要と進捗状況についてお答えいたします。
清水天然ガス発電所（仮称）建設計画は、東燃ゼネラル石油株式会社が静岡市清水区袖師町の自社所有地において、液化天然ガスを燃料とする総出力110万キロワットのガスタービンコンバインドサイクル発電設備を設置するものでございます。
現在環境影響評価を実施中であり、平成30年に建設工事に着工し平成34年中の運転開始を予定していると聞いております。
次に、建設計画についての県とのかかわりについてでございます。
火力発電所の設置に関しましては、電気事業法に基づきまして経済産業省が所管しております。県とのかかわりといたしましては、計画地が県の管理する清水港の臨港地区でありますことから、港湾法に基づく工場等の新設に関する届け出が必要となります。現在この建設予定地は港湾計画において工業用地に位置づけられておりますことから、発電所の建設計画は適合している状況にございます。
このほか、具体の工事計画の内容によりましては、港湾施設あるいは河川等の占用許可等を要することも見込まれます。
なお、環境アセスメントに関しましては、これまで平成27年３月に配慮書について、それから平成28年１月に方法書について知事意見を述べたところでございます。平成27年12月に静岡市が環境影響評価法政令市になったことを受けまして、今後は静岡市が意見を述べた上で最終的には経済産業省が審査を行うことになります。
○小野委員
よくわかりました。また委員会の審議の中で続けていきたいと思います。
それでは次に、第78号議案「権利の放棄について」について伺います。
３件の権利の放棄が提出されておりますが、いずれも貸し付け年度が昭和36年など50数年たっているものばかりですけれども、なぜ今になってこれを放棄することになったのか伺います。
○桑原商工金融課長
権利の放棄につきましては、債務者間の公平性の確保、あるいは県の出した歳入の確保の観点から安易に行うものではございませんが、地方自治法における３つの要件で徴収停止あるいは権利の放棄が定められております。
１つ目は、債務者が倒産等で事業を休止していること。２つ目にその法人等の解散等によって将来も再開の見込みがないこと。そして３つ目に債権者に対して差し押さえ可能な財産、あるいは県としての債権が不存在になるともう返済の見込みが全くなくなるということでございます。
今回のこの３件につきましては、御指摘のとおり貸し付けた年度は非常に古いものでございます。そして３つの要件のうち倒産等においては、随分前に倒産して事業所の閉鎖等をしておりまして法人等の実態はございません。そして解散しておりますので事業の再開の見込みもない状態にございます。ただしその際に清算の結了をしておりませんものですから、県としての債権が存在している状態で今まで続いてきたものでございます。
そのため県といたしましては、最初はおのおの３名ずつ２つの事業所において連帯保証人としていらっしゃったんですけれども、その後死亡等によって法定相続人が多くなりまして、おのおの10名以上の方が連帯保証人の法定相続人になっておりました。
それらの方に対して、連帯保証人の把握、事情の説明、それから承諾を得て全員の方が時効の援用の手続をすることが必要でございまして、その手続がようやくまとまりまして、この３件の権利の放棄につきまして地方自治法に基づく議決のお願いをしているものでございます。
○小野委員
ありがとうございました。
昭和36年といいますと56年前かと思いますが、今になった理由はよくわかりましたけれども、仕方がないところであろうかと思います。また今後こういうことがないようにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、提出案件の概要及び報告事項の26ページにございます、ふじのくにマーケティング戦略のポイントについて伺います。
冊子もいただいておりまして、市場と生産が結びついた４つの戦略ということです。私もちょうど昨年のこの議会の代表質問でマーケティングブランディングについて伺いまして、今年度に入っていろいろと取り組みをやっていただいたことでまとめがここに出てきたわけでありますが、これらの戦略を具現化していくために新年度は具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。
それから、本県の農林水産物の輸出拡大の重要性はますます高まると思っております。これについてもどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
○杉本マーケティング課長
マーケティング戦略に関しまして、お答えいたします。
県は、知事を座長としました民間のマーケティングや流通等の専門家からなるマーケティング戦略本部会議を設置いたしまして、ことし１年かけ４回にわたって議論をしてまいりました。その結果、２月16日にふじのくにマーケティング戦略を取りまとめることができました。
この戦略では、つくったものを売るプロダクトアウトからどこの誰に売っていくのかを明確にした上で生産をしていくマーケットインの考え方を基本に据えてございます。まず本県に強みのある９品目を対象に海外、国内、県内の地産地消という売り先を明確にした戦略と、それから研究開発など品目を横断して取り組むべき戦略から構成されております。
この戦略を具現化するために、関係課で品目別の具体的な戦術、事業等に係る予算の約９億1000万円を今議会にお諮りしているところでございます。
ポイントといたしまして、県外の特に首都圏におきましては、定期的に静岡フェアを開催して継続的な取引につながることを目指してまいります。また首都圏におきまして、本県の情報発信、それからマーティング情報を収集するための拠点整備につきましても検討してまいります。
６番委員御指摘の輸出拡大でございますが、これに関しましては、当面輸出拡大を促進する事業者の育成に着手いたします。具体的には海外への販路開拓、それから販路拡大にチャレンジする事業者に対してアドバイスや輸送コスト等への支援を考えております。このようにこの戦略に基づき具体的な戦術を展開いたしまして、マーケットと政策を結びつけて生産拡大につながる戦略の具現化を図ってまいりたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
海外への輸出については、今まで政府を中心に関税撤廃に向けていろいろな取り組みをしてきましたが、ＴＰＰの枠組みがどうも実現しそうもないことで分岐点を迎えているかなと思っております。今お答えいただきましたように、県内でもマーケットインの新しい考え方をもとに進めていただけるということですので、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。
もう１点、マーケティング戦略で取りまとめる県産品９つの品目が資料に載っておりますけれども、これらを今後拡大して幅広くいろいろな銘柄を入れていく予定がありましたら教えていただきたいです。ここに載っていないものでも希少価値の高いものはまだまだございまして、全国に誇れる県産品がたくさんあると思うんですが、今後これをふやしていく考えがあるかどうかお伺いします。
○杉本マーケティング課長
お答えいたします。
今回、戦略を初めてつくったわけでございます。これは委員の皆様からまずは本県に強みのあるもので成功事例をつくっていくことが先決であると御意見をいただいたことから、候補の中からこの９品目に絞らせてもらったということでございます。
６番委員御指摘のとおり、本県には大量生産されているものからニッチトップの生産品まで、439品目もの農林水産物がございます。今回の戦略をつくるに当たりまして、まずは成功事例と受けておるものですから、当面この９品目に集中してやっていきたいと考えております。
○小野委員
わかりました。
今後の展開の中では、ぜひいろんな品目を追加していただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
提出案件の概要及び報告事項の36ページに、産業人材の確保について載っております。
本会議において、篠原経済産業部長から75％の県内事業所が人手不足との答弁がありました。人材確保対策は待ったなしの状況であると言っていいと思っております。人材確保の観点からどのような取り組みを行うのか、具体的な施策についてお伺いしたいと思います。
○花井雇用推進課長
人材確保の施策についてお答えいたします。
人材確保のためには、大都市圏の大学生や実務経験豊富な人材などを首都圏等から本県に還流させるＵＩＪターンの支援、それから県内大学生を中心とした定着の支援の取り組みが必要であると考えております。
まず、継続する取り組みについては、最近学生に対して進めている就職支援協定の締結をさらに進めるとともに、大学と連携した取り組みを進めてまいります。それから静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営やインターンシップの促進などを図ってまいります。
それから、社会人に対しては移住相談センターでの就職相談、それからプロフェッショナル人材戦略拠点におけるプロフェッショナル人材の確保を考えております。
新たな取り組みといたしましては、従来とは少し異なった新しい考えとしてＩＣＴを活用した取り組みを行ってまいります。
１つ目として、企業が学生に求める人物像、学生の個性というそれぞれの相性を企業と学生の両方からネットのアンケート形式で答えてもらいまして、そのマッチングで相性の合う企業を紹介する機能をしずおか就職netに追加してまいります。
２つ目は、首都圏などにお住まいの社会人にはしずおか就職netに登録していただきまして、その方がどのような方でいらっしゃるのかを県内の企業が見まして、その方に対するスカウトを電子メールで行える仕組みを考えております。
このような、さまざまな仕組みを総合的に使いまして、県内企業を中心とした人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
ぜひ、積極的に学生の確保等を進めていただきたいと思っております。
もう１点、これは関連していると思うんですけれども、提出案件の概要及び報告事項42ページに第10次静岡県職業能力開発計画の策定とあります。伊東市にも職業訓練校があって、もう五十五、六年たっていると思うんですけれども、施設も老朽化していて学ぶ人も減ってきております。
なぜかというと、旧来あった職業がだんだん減って、建築の関係だと例えば左官業はクロス張りで済むようになってきていたり、時代とともに変化する資材やいろいろな点から、そこで学ぶ人も少なくなり教える側も高齢化している状況が続いております。
この計画を見て、そういった職業訓練校を見直して力を注いでいくと。やはり技術を身につけた場合にその方の財産となっていくことは言うまでもないものです。そういう点で職業訓練校に力を入れていただきたいと思ったものですから、再度その点について何か御答弁いただければと思います。
○前嶋職業能力開発課長
６番委員御指摘のとおり、県立技術専門校の入校生も少し減っている状態でございます。これから将来を見据えた確かな技術と先端の専門的知識をあわせ持つ教育内容に高度化して、時代と企業のニーズに合っているような、あるいは入ってくる人にとって将来が明るく見えるような専門校へ進めていきたいと思っております。
現在、清水校の建てかえ等も含めて検討しておりますので、またいろいろ御意見を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○小野委員
ありがとうございました。
ぜひ、積極的に進めていただきたいなと思います。
次に、提出案件の概要及び報告事項57ページに農林大学校におけるビジネス経営体を支える人材の育成と載っております。
平成32年４月を目標に、農林大学校を改組し専門職業大学の開校を目指すということでございますが、具体的には現在とどのような違いがあるのか。またどのような人材を育成していくことを想定しているのでしょうか。また教育の内容がどのようなものであるかお伺いいたします。
○内藤農業ビジネス課長
平成32年４月に開校を予定しております専門職業大学では、次世代の本県農業を担う人材を育成するために、基礎や教養、理論に裏づけられたすぐれた技能を強みに事業の現場の中核を担い、現場レベルの革新を牽引していくことのできる人材を育成することを考えております。
具体的には、ビジネス経営体への成長を志向する経営力を備えた人材で、かつ本県の農業現場で求められる農産物の高品質化、高機能化、６次産業化、低コスト化等々に対応できる、営農技術や人的ネットワーク、新技術等への対応能力などを身につけた人材を育成していきたいと考えております。
また、その教育内容としては、従来の大学とは異なり農業法人や農業関連企業等における実習を重視して、卒業単位の３割から４割となる２年間300時間以上、４年間600時間以上の実習や演習等を履修します。さらに大学では社会人や編入学など多様な学生を受け入れて、そういった学生同士での交流を通じながらこれまでにない新しい教育、より実践的な職業教育を行っていきたいと考えております。
ただ、具体的な内容につきましては、来年度に構想策定委員会を設ける予定にしておりまして、その構想委員会の中で現場の意見等を踏まえて検討していきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございます。
ぜひ、いい人材を育てていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
最後に、水産業局にお伺いいたします。
提出案件の概要及び報告事項75ページに、水産業の体質強化に向けた取り組みが載っております。
先ほども申しましたが、ＴＰＰ協定の見込みがほぼなくなったと言っていいかなと思っております。近年の漁獲量の減少傾向、それから農業と同じく担い手の確保が問題ということから本県水産業が大変厳しい状況に直面しておりまして、県として引き続き水産業の競争力強化に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
平成29年度当初予算案において、この競争力強化の積極的な推進をどのように盛り込んでおられるのか伺います。
それから、毎回お伺いしておりますが、来年度に私の地元のいとう漁協の施設整備が始まります。委員会の中で現在の状況をお伺いしているものですから、何かわかりましたらお願いしたいと思います。
○瀬水産振興課長
平成29年度当初予算案におきまして、水産業の競争力強化の積極的な推進の考え方をどのように盛り込んでいるかお答えいたします。
本県水産業につきましては、引き続き大変厳しい状況が続いていることから漁業者の収益向上等を目的とした競争力強化は待ったなしの課題と認識しております。
このため、平成29年度当初予算案におきましては、本県水産業の体質強化策として６番委員お膝元のいとう漁協の衛生管理型荷さばき施設整備や、中国を初めとした水産物の輸出促進のための予算を引き続き措置したほか、漁業高等学園の運営や漁業就業者定着支援等担い手対策、栽培漁業の拠点である種苗生産施設の生産能力向上について、これまで長年減少傾向にあった状態は改め、予算を大きく増額いたしました。
また、資源管理を推進する漁業者の共済掛金の助成につきましても、これまでの予算規模を引き続き維持するとともにその対象を拡大するために要件を緩和するなど、競争力強化を積極的に推進するための予算措置に努めたところであります。
さらに、漁業者の収益向上につきましては、漁獲物の多くが単価の安い県外向けの供給となっている一方で、本県には県内外から新鮮な魚介類を求める多数の観光客が訪れているなど旺盛な県内需要が見込まれることを踏まえ、それら観光客等に新鮮な県産水産物を今まで以上に供給できる地場流通体制を構築し強化することにより、魚価の向上とともに地域と一体化した本県水産業の振興を図る取り組みを推進していく予算を新たに盛り込んだところでございます。
今後とも、水産関係者の意見をよく聞きながら本県水産業の競争力強化に努めてまいりたいと考えております。
それから、いとう漁協荷さばき施設の進捗状況についてでございます。
当該荷さばき施設整備は既存の施設を残しながらの整備となるため、工事の取り回し等大変難しい面もございますが、現在設計を進めているところでございます。平成29年９月に本体工事が始まる予定であり、平成30年度の新しい荷さばき施設の工事完了に向けて現場及び関係者と適切に調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
水産業の体質強化に向けた取り組みについては、国も積極的に進めている部分がありますので、ぜひ便乗していただいて積極的にお願いしたいと思います。
また、いとう漁協の施設整備ですけれども、私が聞いたところ半分壊してつくってまた半分壊してということで、その空白期間ができてしまうと予定よりずれてしまう心配があります。ぜひスムーズに進められることを考えていただきたいと思います。
ちなみに、いま伊東の定置網で15トンぐらいずつブリが水揚げされています。私も今朝食べてきたんですが、おしょうゆをつけると脂がじゅわっとなるほどすごくいい魚が揚がっています。御当地の北陸のほうではなく北海道で揚がったりいろいろと魚も動いているんですけれども、これは１つの売りになるかと思っているんですね。
ぜひ、そういうものも含めて積極的に進めていただきたいと思っていますのでお願いいたします。
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