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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
それでは、質問は分割質問方式をとらせていただきます。
私も６番委員の継続といいますか、説明のありました第３期中期経営計画の関係の質問をさせていただきたいと思います。まず、企業局改革プラン、これがこの中期経営計画に取り入れられるということになっているわけですが、このプランの総括検証をどういうふうに行ったのか、これをまず１点伺いたいということ。
次に、人口減少社会が到来するということで、職員定数削減がこの新たな中期経営計画に含まれているわけですが、以前の企業局の改革プランによりも削減数が緩やかになっているんではないかという気がします。この定員削減の数値についての根拠をお示しいただきたいと思います。
それと、中期経営計画案の７ページに、制度改正により新たな会計基準が平成26年度の予算決算から適用されるということになっていますが、これに対しての対策、対応は万全かどうか、この３点をまずお聞きします。
○竹内経営課長
中期経営計画に対しまして改革プランをどのように総括してどう評価したのかということでございますけれども、皆様のところにお配りしてあります中期経営計画案を少しごらんいただきたいと思います。
そちらの目次を開いていただきますと、第１から裏面の第８までございますけれども、改革プランはここの第５の部分に当たります。改革プランだけでは平成26年度から計画が途切れる部分が多くございますので、基本的に中期経営計画は中期経営計画でつくって、経営改善の部分は、プランを検証した上で入れていくということでございます。
改革プランは、平成23年度に東日本大震災等を受けまして大口の受給者が事業規模を縮小して、工業用水が大きな影響を受けております。主には、この大きな影響を受けた工業用水を引き続き安定的に経営し、安定供給をしていくということが改革プランの中身でございました。
具体的には、今回も引き継いでおりますけれども、組織体系の見直しや施設費の縮減、運営コストの削減、それから収益増の取り組みという、この５つの柱につきましては変わらずやっております。改革プランの手法はそのまま生かしております。
職員定数の削減が以前よりも緩やかになっているのではないかというお話で、組織の部分は確かに我々の検証の結果によりまして少し緩やかになっているということはございます。
中期経営計画案の22ページをごらんいただきたいと思います。定員削減の実績と計画ということでございますけれども、実績の平成25年度のところで、これは改革プランによる効果といたしまして正規職員を５名減、それに対しまして非常勤職員を６名ふやすということで、安定的に運営ができるようにしているところでございます。
この後もずっと正規職員の削減を続けていって全体では正規職員を16名減らすというものが改革プランでございましたが、平成24年度に不祥事件がありました。不祥事件で生じた対策を具体的に見ますと指名競争入札から制限付き一般競争入札という比較的時間も手間もかかるもの、あるいは総合評価方式にシフトしていくというような動きの中で、職員をこのまま減らしていっては事務が回っていかないという現実もございました。まずそこの分を少し緩やかにするということと、技術職員につきましても、正規職員から非常勤職員に入れかえていくということの中に、我々としましては、施設をなるべく長もちさせて、経費を削減しようというところもございますので、そういう部分も少し現実に即してやっていこうというところから、人員削減につきましては、改革プランより少し緩やかになっております。以上でございます。
○橋本委員
今の説明だと、何かちょっとよくわからない。どう総括検証されたのかと聞いているんですけれども、手続上のことを伺ったわけではないので、改革プランを１年数カ月やったわけですよね。その結果はどうだったんでしょうかということを聞いたわけです。それをきちんと総括をされないで、また今度新しいプランに変わっていくというのは私は理解できないので、そこをしっかりともう一度、御答弁いただきたいと思います。簡潔に御答弁いただきたいんですが。
それと、局長からの説明で、単年度収支の黒字化ということで中遠工業用水と湖西工業用水をまずやりたいということだったわけですが、やはりユーザー側からするともう少し長期的なスパンでしっかりとした計画――この中期経営計画は長期計画のもとに行うというか、暫定的に行うという御説明であったわけですけれども――まずどういう長期スパンでの財政計画を考えているのか、ここに言及していただきたいと思うんですが、やはり私たちも公認会計士ではないから、なかなかこの水道や工業用水道に関しての料金の関係は難しくてわからないですね。
その中でやはりユーザーの立場になって伺うとすると、この料金の改定に当たって企業局に評価委員会があるということの御説明が先ほどありましたけれども、この評価委員会ではこの料金については、どういう見解だったのか、ここも教えていただきたいと思います。
○白井企業局長
まず、１点目の企業局改革プランの関係を御説明いたします。中期経営計画案の21ページ、ちょうど中段のところに企業局改革プランの検証結果という形で記載をさせていただいてます。平成24年度に取り組みました改革プランの目玉の１つは総務事務を集中化させましょう、総務事務については、出先については職員を１人だけにして非常勤にしちゃいましょうということです。出先機関は東西にありますけど、事務所の財産事務とか経営契約関係の事務も本庁で全部引き上げましょうというようなことで、平成25年度には22ページにありますように、正規職員を５人減らすかわりに非常勤職員を６人ふやしたというような形でやりましたが、先ほどありましたような不祥事もありましたり、それから実際に財産事務を本庁に引き上げましても、やはり窓口となるのは出先の事務所なものですから、そういう面でのロスもありましたので、中期経営計画案の21ページの中段に書かせてもらいましたが、そういうデメリットが生じたために、事務所の総務課をなくそうという話についてはやめましょう、存置させましょうということが１つの判断です。
それから、もう１つ技術職員の集約、非常勤化、これにつきましても管理体制の脆弱化を招くおそれもあるということで、余り無理に非常勤化をするのはちょっと厳しいという判断がありまして、今回緩やかにしましたが、トータルとして考えますと22ページの表にありますとおり、正規職員は平成25年度に５人減らしています。平成26年度から始まる４年間でさらに６人減らしますので、正規職員を11人減らします。
ところが、改革プランは、平成24年度から28年度までですけれども16人減らす予定でした。改革プランで正規職員を16人減らす予定を11人に緩和しましたが、そのかわり改革プランでは13人の非常勤職員をふやしましょう、正規を16人減らすけど、そのかわりを13人非常勤職員をふやしましょうという点につきましては、今回４人しかふやしていませんので、そこでは改革プランよりも９人、非常勤職員を抑えたということでトータルの人件費の支出の拡大は極力抑えたということで御理解をいただきたいと思います。
それから、料金値上げの関係ですけれども、長期的にといいますと、やはり今、マスタープランをつくっているものですから、特に中遠工業用水についても、水道施設更新マスタープランをつくると長期的にいつごろから全面更新が始まって、それにかかる費用はどのぐらいで、そのときの適正な料金水準が幾らかというのが出ます。それが出るのが、先ほども御説明してありますとおり、順番でいくと平成28年度までかかります。
それができたところで長期的なお話をしましょうと。だけどとにかく今33億円という赤字があることは確実です。なるべく全面更新に入るまでにもう少し身軽にしておきましょうと。少なくともここ４年、単年度赤字がずっと続いていますので、それまでは黒字だったり赤字だったりしながら辛うじて抑えてきたんですけど、ここ４年で赤字が広がっていますので、単年度収支を何とか黒字化して、まずは全面更新までにできるだけ身軽にしておきましょうというお話をさせていただいて御理解を得ています。
それから、湖西工業用水につきましては、平成の一桁のころに石綿管であった管路を20年たったところで一旦鋳鉄管にかえました。全面的にかえましたので、鋳鉄管になってからまだ20年ちょっとしかたっていませんから、全面更新というのは、うまくもたせていけば40年ぐらい先になりますので、湖西工業用水についてはマスタープランができてからというお話をしていません。
平成２年のときにはバブルの状況もありまして、受水企業の皆さんの利用量を聞いたら今と同じぐらいでいいですよということだったので、石綿管をそのままの径で入れかえた規模になっていますけれども、現在は過剰感があると言われています。
ただ、それをダウンサイジングをするのに、まだ40年使える管を小さいものに入れかえればまたお金がかかりますので、そこが苦労のしどころであります。当面はまず単年度の赤字にならないような料金水準ということで、隣の豊橋市でも東三河の工業用水、愛知県の工業用水を使用している企業が１立米あたり32円という負担をしているものですから、これについても32円という負担に段階的に上げていくことで御協力いただけないかとお話をさせていただいてます。
外部の有識者会議、評価委員会につきましては、このような取り組みしていること、それから総合計画の中でもしていかなければならないことについては御説明をしておりますが、個別に企業からどういうものがあったのかとか、どうしていったらいいのかというような具体の御意見はいただいてはおりません。以上であります。
○竹内経営課長
会計基準の見直しにつきましてお答えいたします。
平成26年度の予算決算から、この会計基準の見直しの対象になっております。
内容の主なものとしては借り入れ資本金を資本金ではなく負債として扱うであるとか、補助金により取得した固定資産の償却について、みなし償却をやめるとか、そういったことにつきまして現在準備をしております。平成26年度の当初予算要求の中身からこの適用した形で編成をしてまいりたいと考えています。以上であります。
○橋本委員
局長からも丁寧な御説明をいただいたと思っております。職員の関係は確かにいろいろと不祥事もあってということですが、もう少しその辺のこともユーザーにきちんと説明して理解が得られているのかと疑問なところもあります。やはり人口がこれから減少していく。そしてこの料金改定によって先ほどの説明では、中遠工業用水については59社中２社ほど撤退し、残った57社のうちの１社はまだ理解を示していないという御説明がありました。
そういったことで本来はユーザーをふやしていかなければいけないという原則からやはり逆行していて、なかなか厳しい情勢だということがわかるんですけれども、中遠工業用水のことはここまで説明をしているというお話がありました。湖西工業用水については、先ほど受水量の９割は役員の５社だということですが、残りの18社にはまだ説明もしていないということで、それを２月にというのは拙速過ぎるんではないかなということを感じました。
ですので、十分な説明をして進めていただくことが必要なのかなと思います。今、局長からも御説明がありましたが、長期計画――私どもの熱海市も水道と下水道、そして温泉をやっている関係で、私は、市議のときに経験をしているんですけども――10年、20年のスパンで財政計画、経営計画を立てて、その料金値上げについても、人口減少のことも含めていろんなことを加味して計画を立てていました。ぜひそういったところの部分も取り入れながら進めていかないと、なかなかユーザーの皆さんは理解ができないんではないかなと思うんですね。
それと、評価委員会と聞いたので、いろんなことを評価なり、審議なりをしているのかなと思ったら、余りそうではないという感覚なんですが、これも熱海市の場合は行財政審議会というものがあって、そこで専門的な知識を持った有識者の人たちから、値上げだとか、経営のあり方だとかというアドバイスなり意見なりをもらうわけです。先ほども言ったように私たちは料金的なことについても専門家ではないので、やはり料金算定は総括原価主義というか、そういう観点から専門家が見ると別の見方があるんではないかと思います。ぜひそういう取り組み方も観点に入れていただきたいなと思うんですが、このあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、これも全般的な見方をしなくてはいけないんですが、水道事業では内部留保資金が41億7287万円ですか、工業用水では61億4130万円という金額を聞いたんですけれども、一体幾ら内部留保があると、布設がスムーズにいくのかなというのが、私たちの感覚だと全体的にわからないですね。
ただ、それを調査するために今の水道施設更新マスタープランをおやりなって、受水のことを調べているという認識もあるので、そのあたりを私たちにわかるように少し説明をいただけたらと思います。
○白井企業局長
今、企業局経営評価委員会についてお話がございました。ことしは第３期の中期経営計画を議題に上げていただきまして、御審議をいただいております。その中で２期との違いは何かと言われたときに、２期と３期ですと工業用水、水道についてはマスタープランができるまでの支出は変わりませんけれども、３期は経営基盤を強化するという点で、料金値上げをお願いしていこうということで今回つくっていますということは御説明しております。湖西工業用水だとか中遠工業用水が実際こういう状態で、段階性がおかしいという声もありますから、というような細かな議論はしておりませんけれども、全体といたしましては外部の委員の方にも税理士の方にも参加していただいておりますので、そういう面ではマクロな形で企業局の経営については御指導をいただいていると私も理解しております。
それから、長期的な経営視点に立ってということですけれども、中期経営計画案では、少なくとも10年間の収支につきましては７工業用水、３水道ともそれぞれに早い見込みを立ててやっております。これがまたマスタープランができればより正確なものが、できてくることになりますけれども、御理解をいただきたいと思います。
○黒田企業局次長
湖西工業用水につきましては、まだ今のところ役員の方々に御説明申し上げているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後ほかのユーザーの方々も含めて、経営状況、今後の収支見込み、あるいは料金改定について丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○竹内経営課長
内部留保資金についてお答えいたします。水道、工業用水とも大きな施設をたくさん持っております。一番主な管路で申し上げますと40年の耐用年数がございますので、設置した後、40年かけて減価償却していきます。これが内部留保の中身になりますけれども、実際に40年たって例えば同じものを更新しようとしますと、物価の上昇等がありまして５倍とか、７倍の値段になるところもございますので、最初に敷設した金額に対して更新工事費が足りなくなるので、この分を例えば企業債であるとか、あるいは途中で値上げによって内部留保を少しふやして更新のときの大幅な値上げを防ぐというようなことを考えております。
金額につきましては先ほどおっしゃられましたようにマスタープランを作成し、それぞれの適切な規模ができたところで数字を出していきたいと思います。以上であります。
○橋本委員
まず、局長から10年間スパンの計画はありますというお話でしたけれども、やはりもう少し細かな、これはマスタープランができてからそれをまた見直すという話がありましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
それと職員のことについても先ほどの説明だとなかなか苦しいなという気がするんですね。ですからしっかり職員の削減についても、この案が出ているわけですけれども、私は決してこれでいいとは思えないので、そこは意見として申し上げておきたいと思います。
それと、中遠工業用水についてはユーザー間でも不公平感があるということを意見として聞いていますので、このことについては一定の理解をしたいと思いますけれども、湖西工業用水については中遠工業用水に比べて緊急性は低いと思っておりますし、先ほどの説明でもこれから説明をしますよというお話でしたけれども、２月というとちょっと拙速なんではないかなと思います。
もしも２月にそういうふうなことをするということになると、委員会でも湖西工業用水のほうのユーザー、また中遠工業用水で反対をしているという会社にも意見を聞いたほうがいいんじゃないかなと、これ料金改定というのはやはりしっかり私たちはチェックをしなくちゃいけないと思っていますので、そこまでやる必要があるんではないはないかと思います。
それと、私は議会運営等改善検討委員会にいましたので、その中で話題になり１日早く委員会資料をいただけるようにはなりましたけれど、これをきちんと理解をして私たちが意見を申し上げるには相当な時間がかかるわけで、やはりもう少しこの料金改定についての議論というのは、慎重に行わなくてはいけないと思うんですが、これだけの資料ですので、もう少し早目にいただくことができないのか、ここもちょっと意見として言いたいというか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○白井企業局長
委員会提出資料につきましては、ルールではない形で本会議の質問最終日だったのが１日早くなり、それに間に合うようにはつくっております。今回、量が多かったものですから、中期経営改革案につきましては、委員の皆様方には事前にお配りをさせていただきました。その辺につきましては、ボリュームも考えながらまた今後とも善処していきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いします。
○竹内委員長
その他、意見として答弁がありましたら。
○白井企業局長
料金改定につきましては、前回平成19年４月に料金改定をお願いしました。そのときも32円のお願いをするところが、若干の依頼で2.2円ということになりました。そのときには全体の９割を占める５社のユーザーの皆さんにお話をさせていただいて料金改定をさせていただきましたので、そのときと同じようなやり方で進めさせていただこうということで、今、そういう取り組みをさせていただいております。おっしゃられるとおり、そのほかの18社に対しての連絡という点では、過日、こんな内容で協議をしています、ということで御説明をしましたけれども、５社の皆さんが臨時総会等の開催をオーケーをしていただいた場面で、正式にお伝えしようかと思っておりました。その辺につきましても、２月に間に合うように、我々としては工業用水を安定的に供給するために必要な、避けて通れない料金改定だという認識を持っておりますので、さらに丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得る努力をしていきたいと思っております。
○橋本委員
さらに丁寧にということで局長からお話がありました。私の求めているものはもちろんそういう肝のところを言っているわけで、さらに丁寧にするには、先ほど言ったような企業局の評価委員会のあり方ではなくて、もう少し事細かに中身についての説明をしながら専門家の意見をもらう。行財政審議会という、それは仮称ですけども、経営審査をしっかり行ってくれる専門家、企業局の評価委員会にも専門家が入っているということでしたけれども、評価委員会が何をしているのかということを私たちが理解してないのも問題かもしれませんけれども、評価委員会というのがどういうふうに開催されて、どういう議論が交わされてというのを、ぜひ資料として私たちに公開していただければと思います。
いずれにしても、この料金改定について慎重にやっていただくと同時に、２月ということで期限が切られて説明がありましたので、そこまでにしっかりとした説明をユーザーにしていただきたいと要望をして、質問を終わりたいと思います。
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