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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、１危機管理部関係議案の概要のうち、(2)補正予算の内容オ災害対策本部等体制強化事業費について伺います。
具体的にどのような経費を計上しているのか確認させてください。
○太田危機対策課長
７月に発生した土石流災害に対応するため、県が派遣要請した自衛隊や消防の活動及び熱海市への県職員派遣に要した費用を補正予算として計上したものでございます。
自衛隊からは７月３日から31日までの間に延べ約9,700名の隊員を現地に派遣していただきましたが、派遣部隊の装備費以外の資機材等につきまして購入費及び借り上げ費、チェーンソーの替え刃や防塵マスク等の消耗品費といたしまして1700万円を計上いたしました。
次に、７月３日から25日までの間には緊急消防援助隊が、８月３日までの間には県内消防から延べ約１万2500名が派遣され救助活動をしていただきましたが、軟弱な現場で足場を確保するために必要となった板材や防塵マスク等の消耗品の購入費として340万円を計上いたしました。
さらに、熱海市の罹災証明発行処理等の応援として９月末まで県職員を派遣しており、そのための旅費、宿泊費、事務用品費として1000万円を計上したものでございます。
○望月委員
ありがとうございます。
引き続き現地の状況に即した現地の皆様に寄り添う御対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策本部の取組について伺います。
静岡県内においても急激な感染者の増加に当たりまして、危機管理部として県庁内各部署との連携にどのように取り組みましたでしょうか。また課題点などありましたでしょうか。所見をお伺いいたします。
○森危機政策課長
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、危機管理部のみで対応できるものではございませんので、健康福祉部はもちろん経済産業部やスポーツ・文化観光部、教育委員会など全庁を挙げた取組、対応が不可欠となっております。
そのため本県では昨年２月より知事を本部長に、各部局長を本部員に、危機管理部が事務局となりまして静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、このたびの第５波のような強力な感染力を持つデルタ株の猛威に対して医療分野での対策だけではなく経済活動やスポーツ界、さらに文化活動や教育の場面など年代や属性など県民の皆様の様々な活動機会を想定して、感染防止対策をオール県庁で検討し十分に連携を図りながら取り組んでおります。
具体的には、このたびの第５波への対応だけではなく、これまでも例えば熱海市でのクラスターが発生した昨年７月や東部地域で感染が急拡大した今年７月など、県内での感染状況や医療の提供体制を的確に捉えて本部員会議を開催して、各部の様々な取組をばらばらに行うのではなく県の対応方針として取りまとめ、県民の皆様や事業者の方々に時期を捉えた行動要請や注意事項として一体的に発出しているところであります。
また、危機管理監が各部局の危機担当官――これは管理局長等になるわけですが――を招集して、部局間での情報共有やそれぞれの取組を効果的に連携して実施できるよう危機管理連絡調整会議も開催しております。この新型コロナウイルス感染症対策を議題とした危機管理連絡調整会議は、昨年は11回、今年度も上半期で既に９回開催しております。
今後も、この危機管理連絡調整会議を適宜適切なタイミングで機動的に開催し全庁的な情報共有を図るとともに、さらに重要な決定事項が必要となった場合には本部員会議も開催するなどして、各部局と緊密な連携を図りながら県として一体となって新型コロナウイルスに今後も対応してまいりたいと考えております。
また、こういった視点からの課題は部局も違うものですからどうやって連携を取るか常に関わってくるところですけれども、今のところそういった面において何か特出しして課題感を持っているところはございません。
○望月委員
ありがとうございます。
対策本部の事務局となって危機管理部さんが対応してくださったとのことで、そういった取りまとめのときに何か課題となった点があったのかなと思って尋ねさせていただいたんですけれども、今のお話では危機管理調整会議を何度か行うことによって各部署とよく連携が取れているとお感じになった、大丈夫でしたということでよろしいでしょうか。確認です。
○森危機政策課長
そのように考えております。
○望月委員
県民は、今回のことに対して真摯に状況を受け止めて、ただその中でも自分たちはどうやって行動したらいいのかがなかなか見えずに悩まれるお声を私も頂く機会が多かったんです。感染が非常に増えてきたけれどもじゃあどうしたらいいかと悩まれる部分もなかなか多かったものですから、恐らく先ほどおっしゃったように教育や様々な自治会の活動とか皆様それぞれの生活に沿って、県民が路頭に迷わぬようにこういった緊急時こそ危機管理部が調整役としてぜひ担っていただきたい。またそういった中でもし課題があれば、ぜひ私たちにも御提示頂いて改善すべく要望としてお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に移ります。
３ふじのくに安全・安心認証制度の実施についてです。
まず、改めてふじのくに安全・安心認証制度を創設した目的を確認させてください。
○太田危機対策課長
飲食店は不特定多数の方々が利用しますので、感染力の強い変異株への対応等も含めて飲食店で感染防止対策を徹底、強化していただくことにより飲食店を利用する皆様の安全・安心を確保するために、第三者認証として当認証制度を始めたところでございます。
○望月委員
ありがとうございます。
飲食店を利用する皆様が安全・安心に利用するために設置したのであれば、このお店は安心なんだということができる限り県民の皆様に分かったほうがいいということでよろしかったでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
そのとおりでございます。
○望月委員
ありがとうございます。
事業者さんも非常に協力していただいておりまして、申請書類の準備から提出、現地確認していただく時間を割いて、先ほど説明にありましたとおり現在では１万4094件の方が申請されている。実情６割ぐらいの方が認証待ちで、62項目の確認事項を200班体制でしたでしょうか、非常に多く増やして現地調査も進めてくださっているんですけれども、確認したいのが現地確認件数は現在7,615件、認証件数が7,078件とあるんですけれども、認証ステッカーの交付は現在何件かお分りになりましたら教えてください。
○太田危機対策課長
認証されたところにステッカーを交付していますので、認証件数がステッカーを配付させていただいた件数となります。
○望月委員
そうしますと、現在認証件数7,078件にはステッカーが交付されているということでよろしかったでしょうか。
○太田危機対策課長
申し訳ございません。７日現在で7,078件のうち751件が郵送準備中ですので、まだステッカーがお届けできていません。認証は決定していますけれどもステッカーが届いていないお店が一部ございます。
○望月委員
そうしますと7,078件のうち700件が郵送準備中、そして現地確認件数7,615件との差も考えるとこちらでも600件程度で、簡単な計算ですけれども現在1,300件程度が現地確認は済んだけれどもまだステッカーは届いていないイメージでよろしかったでしょうか。
○太田危機対策課長
そのとおりでございます。
○望月委員
ありがとうございます。
行政が頑張ってくれていることはよく分かってるんだけれども、認証に問題ないはずなのに３週間弱連絡もなくステッカーが届かなくて非常に残念だよという声を聞いたものですから。そういった点で、1,300件の方々がオーケーであれば、例えばネット上からダウンロードして提示してもいいと思います。安心・安全を届けるためにせっかくそこまで御努力頂いたにもかかわらず表明できないで悲しい事業者さんもいらっしゃいますので、もしマンパワーが足りないのであればそのあたりで融通を利かせて、何かそういった工夫をしてもいいのかなと思います。
何がネックになっているのかが、非常に気になっております。ぜひそういった点で工夫していただけたらありがたいと思います。
あともう１点、認証を受けた飲食店、受けていない飲食店とで静岡県では現状では規制等に特に違いがないと思いますが、他県の取組状況などを鑑み、今後その点について何かお考えがありましたら教えてください。
○太田危機対策課長
まず最初に、ステッカーが届いていない飲食店でございますけれども、現在現地確認して要件を満たしているところには即日交付するやり方に見直す方向です。以前の方式のものがまだ発送が間に合わない部分がございますけれども、今後即日交付としてまいりますので、ステッカーが届かないお店がなくなるように進めたいと考えています。
次に、認証店と非認証店の差別化についてでございます。現在本県につきましては、緊急事態措置の解除後は飲食店に対して要請をかけてございませんので、認証店、非認証店で差をつけていない状況です。
今後、感染状況に応じて飲食店に営業制限等の要請が必要になった場合につきましては、国の対処方針に示される内容を踏まえて、認証店と非認証店で要請内容を分ける可能性はあると考えています。
○望月委員
この制度を最初にやった目的は、飲食店を利用する皆様に安心・安全に御利用頂くことです。事業者さんも非常に協力的にやってくださっていますので、ステッカーの即日交付、また認証店については広く皆様にお知らせして、このお店だったら皆様が安心してお過ごしになれるという広報活動も含めて、この制度が県民にとってあってよかったなというものになるように要望して、この質問を終わります。ありがとうございます。
続きまして、次世代防災リーダーの育成についてお尋ねいたします。
地域防災力を高めていくためには将来にわたる人材育成は欠かせないものでありますが、静岡県では今後どのような目標設定を持ち取り組んでいく所存か。またジュニア防災士養成講座の受講を通じ、どのような効果、成果が期待されるか。また今後受講者が増えていくとお考えかお尋ねいたします。
○吉永危機情報課長
３点御質問を頂きました。
まず１つ目として、今後の目標でございます。危機管理くらし環境委員会説明資料にもございますけれども、中学生を主な対象者として進めております。判断力や体力的な面からも中学生になれば家庭や地域での防災リーダーの担い手としてやっていけると考えています。そこで県内公立、私立の学校を含め全部で290校ございますが、290校全ての中学校で導入していただくように、改めて我々からプッシュいたしまして取組を強化していく所存です。
また、併せまして自主防災組織で取組をいろいろ進めていただいておりますけれども、いろいろな課題の中で中高生の参加も課題の１つとなっております。このジュニア防災士の育成と併せまして、これからアプリを使い自主防災組織の実態把握を進めてまいります。今自主防は全部で5,161組織ございます。ここを分母といたしまして、中高生が参加した運営に取り組んでいただいている自主防がどのくらいあるのか実態把握して、市町とも共有しながら現場での活動も防災士となった暁にはしっかりとした形で地域にも貢献していっていただきたい、全ての自主防で中高生の参加を目指してまいりたいと考えています。
続いて、この講座による効果や成果でございます。この養成講座を受講する効果としましては学校の教科書では出てこない自然災害に関する基礎的な知識をまず身につけていただくことと、そうした災害から命を守るために日頃の備えの大切さといった防災意識を身につけていただくことになります。
受講後には、家族や地域を守るために中学生や高校生も含めて自分たちにもできることがあるという自覚を持っていただく効果を狙っております。これは全員から受講後のレポートを我々にも送っていただいてチェックしているわけですけれども、頑張っていこうという意思がそのレポートにしたためられておりますので、そういった点から確認しているところです。
そういったことを踏まえての成果でございますけれども、生徒が中心となって親御さんと一緒に家庭内対策を進めてもらっております。行政が大人に言ってもあまり言うことを聞いてくれない場面もあるんですけれども、子供にしっかりやろうよと勧めてもらっております。これもレポートに書いてありましたけれども、生徒が中心となって家の中を確認して対策ができてないところを、早速固定器具を購入したといった形で家庭内の防災リーダーとしてしっかり家庭内対策を進めていっていただいております。これも成果の１つだと思っております。
あともう１つは先ほどの繰り返しになりますけれども、地域活動においてどのような形で自分が参加できるのか、参加していきたいのかとしっかりイメージを持っていただいておりますので、それを地域や学校の防災訓練等実践の場で生かして活躍していただくことを期待しております。
今後どうやって受講者を増やしていくのかでございますけれども、先ほども言いましたように290校の学校をターゲットにして頑張っていきたいと思っております。年度後半に各市町の教育委員会の皆さんにお願いしまして、学校には防災を担当する先生が毎年いらっしゃいますので、その方々の集まる会合ですとか校長先生が集まる場に出向いて活用を呼びかけてまいりたいと考えています。
○望月委員
ありがとうございます。
今御説明あった中で、自主防災に参加した中高生の実態把握をアプリを通じてとおっしゃいましたが、その点をもう一度確認してよろしいでしょうか。
○吉永危機情報課長
説明資料にもありますとおり防災アプリの見える化機能をつくりました。これは先ほど太田危機管理部長からも説明させていただきましたけれども、自主防災組織の実態把握を今までは年に１回ペーパーでアンケート形式でやっておりましたが、今後このアプリの見える化機能を使いまして自主防災組織の実態把握を行いたいと思っています。自主防災組織の役員、リーダー等にアプリを持っていただきます。アプリにあなたの自主防災組織では中高生の参加による運営ができていますかという設問を送りまして、その中でできている、できていないといった簡単に答えられる仕組みをつくって実態把握して、全ての自主防の役員の方から将来的にはうちは中高生の若い世代と一緒になった運営をやっていますという答えをもらえるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○望月委員
すみません、確認させてください。自主防災の役員の方々は、そのアプリの利用の仕方について御承知おき頂いているでしょうか。
○吉永危機情報課長
機械的には令和２年度に完成しまして、今ソフト的なところで現場に働きかけをしていこうと取り組んでいるところです。ただ今の点についてのお答えとしましては、まだ十分自主防災組織の末端の方たちへの取組はできていません。
本来であれば、総合防災訓練等を活用して自主防災組織の方に説明したり、通常であれば年度当初に市町の防災担当課が自主防災組織の役員を集めて年度計画を説明する場があって、そこに出向いて私どもで説明する予定でおったわけなんですが、コロナの影響で人を集めたり会合を設けることが各市町ができていないものですから、今十分説明し切れていないところでございます。
人が集められなくても、こんな機能なんですと分かる動画を作っておりますので、そういったものも見ていただきながら少しずつアンケート調査に慣れていただく取組を考えているところです。
○望月委員
なかなか動画では分からない方だとか、年配の役員の方々は使ってみても特に難しいのかなと思いますので、活用していただくためにはどうしたらいいのかが一番大事だと思います。
先ほど言ってくださった中で、子供たちから逆に大人への働きかけが効いているのはすごくいいことだと思うので、やはり子供たちこそこの防災アプリを楽しんでやってくれるのかなと思います。ぜひ子供たちにこそ活用してもらって、逆に大人に発信していただくこともいいかなと思います。
そうしないと、つくったのはいいけれども先ほどおっしゃったようになかなか市町の防災担当者へ、そしてその市町の防災担当者から自治会組織まで御理解頂くのに時間がかかってしまう。しかし今日明日災害は起こるかもしれないので、即座にできることとしてはぜひ子供たちにもどんどん活用していただくだとか、いろいろなやり方を御検討していただけたらいいかなと思います。
ありがとうございました。質問を終わります。
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