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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成22年決算特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 洋佑 議員
質疑・質問日:11/11/2010
会派名:自由民主党県議団


○鈴木(洋)委員
 二、三点、質問をさせていただきます。まだ出ていない部分を質問させてもらいたいと思っています。
 説明を聞かせていただいたり、業務棚卸表をざらっと見させてもらった程度なのですけども、その中で感じますのは、私から言うのはおかしいですが、大変な金額を健康福祉部は取り扱っていると。この業務をこなしていく中で、どうしても他の部局との調整が必要になってくるという必然性を感じているのですけども、例えば子供のことなんかについては教育委員会と何らかの調整をしなきゃいかん、あるいは薬物のことなんかに関しては県警ともやらなきゃいかん、それからインフルエンザなんかだとこれは危機管理部とも調整しなきゃいかん。そして業務棚卸表の中に載っている食の安全に関することなんかも、他部局との調整をどうしてもやっていかなきゃならんのではないかなと、こんな感じを持っているんです。だからその辺のところの他部局との関連はどのようにとらまえて健康福祉部としてやってきたのか、これをまずお聞きしたいなと思っております。

 それからもう1点は、民生委員・児童委員さん。
 資料の11ページを見ますと、決して民生委員・児童委員さんの仕事の内容に関しての云々ではなくて、これもかなりの金額を投入して民生委員・児童委員さんに活動をしてもらっているということなのですよね。この民生委員・児童委員さんには、個人個人にお金が支給されているということなのでしょうか。計算しますと、6万円とか7万円とか8万円とかという金額になってくると思うのですけども、この辺のところをちょっとお聞きしたいなと思っております。

 それから民生委員・児童委員さんの今の活動に関して、いろいろなものをフィードバックして活動内容なんかも確認はされていると思うのですけども、その辺の民生委員・児童委員さんに負荷されている、やらなきゃいけない仕事との関連をお聞きしたいなと思っています。
 なぜそういうことを聞かせてもらうかと言いますと、13ページの(ア)社会福祉協議会の育成・支援というところの中で8200万円余と計上されているのですが、このごろ県社会福祉協議会、それから各市や町にもあると思うのですけども、社会福祉協議会の中からまた分化されまして各地域に地区社会福祉協議会というのができているのです。当然のことながら、その人たちとの活動と民生委員・児童委員さんとの関連づけ、これをちょっとお聞きしたい。平成21年度にどんな形で御指導されてきたのかお聞かせください。

 それからもう1点はがんセンターですけれども、先ほどの報告の中で陽子線治療を155件やって大変効果がありましたという御報告をいただいたのですが、これは1回にかかる金額が200万円とか300万円とかと大変高額な治療費がかかるということも仄聞していますけれども、利用をするに当たって希望すればいつでもできるのかどうなのか。要は、あなたは陽子線治療はだめですよ、あなたはいいですよという選別をされているのかどうなのか。
 もう1つ踏み込んでいきますと、この金額の多寡によって幾ら立派な施設があっても、受けたくても受けられないというような人だって静岡県民の中に出てこないとも限らんわけです。その辺のところもちょっとお聞きしたいなと思って、あえて質問をさせていただきます。以上です。

○池谷健康福祉部部長代理
 健康福祉部の事業を進めるに当たっての、各部との調整、連携についてお答えをいたします。
 県の仕事は、健康福祉部だけではなくどこの部局においても、1つの部局の中で完結できる仕事というのはほとんどないと思っています。そういう中でもう既にシステムとしてできているものとしては、部長方が集まって協議をする経営戦略会議とか、県の幹部職員が情報交換ができる定例幹部職員会議、そういうものがシステム的にはもうできていて、幹部職員は県の各部局がどのように今動いているかというのを頭の隅に置きながら、自分たちの仕事をどう進めるかということを常に考えていないといけないと私は思っています。
 我々の部局の個々の事業といたしましては、それぞれ障害者、高齢者、子供におきましても――例えば子供でいきますと、教育長と健康福祉部長が一堂に会して、それぞれ連携で困っていることを相談し合う会議ですとか、障害者については、経済産業部と教育委員会と健康福祉部で合同連絡会議というものを持っていますし、場面場面でそういうシステムをつくっております。
 ただ本当に必要なのは、何かをやらなければならないといったときに、そこの職員なり課長なりがその場でちゃんと動くかどうかというのが一番大事だと思っているものですから、予算で1つの事業をつくるに当たりましても、各部局へメールとか電話ではなくて、一生懸命自分が行って、汗をかいて調整できるかどうか、結果はどうかは別ですが、そういう努力が必要だというふうに考えております。以上です。

○野田地域福祉課長
 民生委員・児童委員の関係でお答えいたします。
 民生委員の活動費につきましては、委員おっしゃるように額はわずかなのですけれども、お一人お一人に活動費として5万8200円ということで、全員に対して支払われているということでございます。ほとんど交通費等の実費弁償分で使っておられると思います。

 それから、社会福祉協議会活動の中での民生委員・児童委員さんとの関係ということでございますが、特に地区社会福祉協議会につきましては、身近な小地域の中での活動が一番住民にとってふさわしいという理想型がございますので、地区社会福祉協議会をなるべく多く設置していただくような働きかけをしていると同時に、その中でやはり人が一番重要なことですので、リーダーを養成するということで小地域福祉活動リーダーという方を県社会福祉協議会で養成しております。そういう関係の中で、民生委員・児童委員さんとの連携をとっていただくようなお願いをしております。以上でございます。

○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
 がんセンターの陽子線治療に関しましてでございますけれども、今、陽子線治療は高度医療として診療報酬の対象ではなくて、いわゆる混合診療が許される医療として行っております。したがって、照射料としての陽子線治療、それから、例えば入院されている方は入院代については保険がきくと。照射については保険がききませんので、私どもの決めた原価計算に基づく額――先ほどおっしゃった額です。
 具体的には基本料金が240万円、これは県民については20万円減免します。その中には10回の照射が入ってます。その後、照射が5回ふえるごとに10万円ということで、上限額が決まっておりまして、県民については260万円、県外の方は280万円ということになっており、一応そのような形で料金設定をしております。
 かかる方について直接これ以上の減免をすることはないのですが、利子補給制度を持っております。これはどういうことかというと、この陽子線治療を行うに当たっていろいろ研究しまして、地元の金融機関さんともいろいろ相談させてもらったら、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行の3行が貸し付けができますよということでございました。県といたしましてもそれに対して利子補給をすると。したがって、お金を借りることができれば利子補給されるので、分割払いと同じような形ができるようになっておりますが、実際には利子補給は年一、二件ぐらいでございます。
 というのは、先ほどの一番最初の話に戻るわけですけれども、陽子線治療の対象となる患者さんというのは、実は限られております。もともと陽子線治療そのものが、完治を目的とするような形で行われるタイプのものでございまして、手術ができない人にかけるのではなくて、逆で、手術のかわりにかけるようなタイプのもので研究が進んでおりました。
 ですから具体的に言いますと、肺がんの小さいのが1個だけあるとか、肝臓がんでも小さいのが2個、3個しかないというようなものとか、あとは手術しにくい場所、それから普通の照射線だと脳に当たってしまうとか、目に当たってしまうとかということがあるものですから、非常に限られた患者さんが対象となっているというのが実態です。ただ、話がちょっと広がってしまうのですけれども、今新しく、肺がんについてはもっと広い範囲で大勢の方が受けられるような治療方法を開発しようとしているところで、まだ倫理審査は通っていませんけれども、ことしから臨床研究としてやろうとしております。それがうまくいけば、相当広範囲な肺がんの患者さんにもかけることができるようにはなります。以上です。

○鈴木(洋)委員
 ありがとうございました。あえて他の部局とのことをお聞きしたのは、要は同じような事業が並行して進んだ場合に、最終的にどっちがどうやってやるんだというようなことで実際に事が起こったときに検討するのでは遅いのであって、簡単に言うと、イニシアチブのとり方をしっかり決めておいてもらいたいなと思うのですけども、その辺のところはどうなのでしょうか。全部できちゃっているんですか。いろいろな形で連携をしなければいかんという事業はいっぱい出てきているので、その辺のところをしっかりしてもらいたいなと思いまして、あえてお聞きしたわけであります。

 それからもう1点の、特に地区社会福祉協議会の問題なのですけども、民生委員・児童委員さん、それから主任児童委員さんもいますね。主任児童委員さんは、やっぱり金額が変わるのですか。その辺もどちらでもいいのですけども、お答えいただければお答えいただきたいのですが。

 地区社会福祉協議会については、今おっしゃっておりましたけども、直接的な補助というのはないのですね、地区社会福祉協議会の活動そのものには。例えば自治会さんである程度やるところもあるだろうし、どこかの寄附でやるところもあるだろうし、あるいは市の社会福祉協議会から、少し各地区の社会福祉協議会に補助するとかというようなやり方しかないと思うのです。ですから、その辺のところは県はどのようなお考えを持っておられるのか。決算特別委員会からちょっと離れるかもわかりませんが、今後の考え方もお聞きしたいと思っております。

 それから最後に、陽子線治療なのですけども、ありがとうございました。完治を目指しているということなものですから、それこそいい結果が皆さん出ておられるのかなと想定するわけです。いずれにしても大変大きなお金がかかるものですから、今答弁いただいたように、できる限り大勢の人たちに利用してもらいたいということで、大勢の人たちに利用しやすいようにするのには、やっぱり保険適用が最終的な要望ではないかなと思っています。ぜひ、お答えいただければお答えいただきたいのですけれども、その辺の方向づけも目指していただければなとこんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

○池谷健康福祉部部長代理
 事業、施策にかかわるイニシアチブはどこがやるのかという決め方でございますが、一般的には業務をどこでやるかということを迷った場合は、組織との絡みもございますので、経営管理部の組織の担当。もともとそれがどこでやるのか明確なものは、その担当のところがやる。突如出てきたものについてどこかわからない場合、業務上どこがやるかというのは組織上の問題がありますので、人事の組織もありますし、予算が絡めば予算と組織も含めてどこがやるのが最もいいのかというような判断を通常は経営管理部でされる形になると思います。ただ、健康福祉部がやりたい、健康福祉部がやらなければという意欲があれば、それは積極的に手を挙げて健康福祉部がやるという形になると思います。ただ、我々のところは、揺りかごから墓場まで、年齢的なことを考えるとすべてにかかわるわけですので、いろいろな業務にすべてかかわっていくという大変さが健康福祉部にはあるのではないかなというふうに思っています。

○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
 陽子線治療の保険診療への適用の話ですけれども、まず全体の動きといたしましては、ことしの春、4月に保険診療の改定がございました。うわさといたしましては、そのときに入るのではないかという話がありました。学会の動きとしても、肝臓がんについて申し立てているというようなことがあったようです。結果的には入らなかったということです。
 それと呼応する形と言ったほうがいいかもしれませんけれども、この陽子線装置を持っている県、これからそういうことをやりたいと思っている県が一緒になって協議会をつくって、国への働きかけは行っております。次回の保険診療の改定に向かって、もともとの肝臓がんの話もあれば、それとは全然別に、小児がんへの適用みたいな話もちょっと出ているというふうには聞いております。
 ただこの話はなかなか難しいところがございまして、保険適用になると非常に安くなってしまうということがありまして、そこのところが経営的には痛しかゆしという話もございます。一応そんなところでございます。

○野田地域福祉課長
 主任児童委員の経費につきましては、ちょっと確認できませんが、同等程度の金額が活動費として支給されていると思います。

 それから地区社会福祉協議会の関係ですけれども、県社会福祉協議会を通じまして、地区社会福祉協議会のいわゆる小地域が活性化するように、リーダーの養成とそのリーダーを補う市町社会福祉協議会の職員等の専門員の養成、そのようなことをしております。さらに各地域の中で今後広げていきたいような先進的な事例を広めていくような形で、事例を今収集しておりますけれども、地域福祉の推進という意味で、まだまだ今後の課題だというふうに認識しております。以上です。

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