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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
８点ほど、分割質問方式でお願いします。
委員会説明資料の３ページですね。
ふじのくにプロモーション広報推進事業でいろいろおやりになっているようですけれども、当部のＩＴを使った広報手段が少な過ぎるんではないかと感じていますけれども、いわゆるＩＴを活用しているのはユーチューブあるいはホームページだけなのかお伺いします。
○神戸広聴広報課長
このプロモーション広報事業でございますけれども、民放テレビ局４局と連携をいたしまして進めている事業で、テレビ番組の放映であるとかキャンペーン事業を行っております。こちらの広報につきましては、ＣＭとテレビを使ったもの、それに加えましてホームページ、ユーチューブ、これが誰でもアクセスできる比較的一般的なＩＴ技術であることで専用のホームページをつくりまして、キャンペーンの動画もこれに載せる形で広報をやっております。
私どもとすると、ここのホームページに多くの方を誘導することで県のホームページとかフェイスブック、「いいねがあるある静岡県。」とか「静岡未来」、それからポータルサイトであります「痛快！静岡県」、こういうものから誘導する。さらに４sizという民放４局のアナウンサーが一緒に番組を紹介する枠組みでやっておりますので、このアナウンサーのそれぞれのブログでもプロモーション事業について広報する。主にはホームページを利用した広報でございますが、ほかのＳＮＳも誘導を図りながら効果的な広報をしてまいりたいと考えております。
○曳田委員
そういう説明でしょうね。
県では広報アドバイザーを委嘱していて、分野別アドバイザーに例えば東海大学教授の河合先生もいたはずなんですが、そういう方は何をやってらっしゃるのかしら。
○神戸広聴広報課長
広報アドバイザーということで、広告代理店等でお勤めになった民間の方とか大学の広報に関する教授の方、今年度広報に関する６名を委嘱しておりまして、それぞれ分野ごとにブランディングであるとか広報企画、映像、それからウエブ、先ほどお話のありました河合先生がＩＴとか広報戦略をやっている方でございます。この６名の方に、私ども職員が広報を展開するに当たりいろんなアドバイスをその都度いただくことでお願いしていまして、河合先生には今年度９月にＩＴ戦略、ＳＮＳとかメディアを活用した戦略に基づく、人を動かす戦略構築という題で職員に対しての研修会を行ってもらったところでございます。
○曳田委員
ちなみにその広報アドバイザーの方の委嘱料は年間どのくらいですか。
○神戸広聴広報課長
このアドバイザーにつきましては年間幾らということではなくて、１日という単位の中でいろんな相談であるとか、コンペの審査員であるとか、先ほど言った研修の講師であるとかをお願いしておりまして、今年度ですと１日当たり３万5300円の報酬です。先ほどの河合先生につきましては、今年度１回研修をお願いしておりますので、それをお支払いしているところでございます。
○曳田委員
趣旨はわかるんだけど、この質問の冒頭に言ったみたいにやっぱりやっているとはおっしゃっても、我々受ける側はなかなか実際見る機会がないのか、それとも少ないのかわからないけれども、やっぱりそういうための僕はアドバイザーだと思うんだけれども、そういう意味でのアドバイスはあるわけですか。
○神戸広聴広報課長
今回のプロモーション事業につきましては、先ほど申しました民放４局と一緒にやっていく中で、民放４局にそれぞれ放送のプロであったり、ＩＴの専門家がいたりということがございますので、この事業について特別河合先生の助言を受けてはございませんが、ちょうどこの10月１日からキャンペーン事業を始めているところでございますので、もっと効率的にアピールできる事業となるように広報アドバイザーの意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
○曳田委員
わかりました。
ただ、我々もこうやってアイフォンを持っていますと、例えばフェイスブックにしてもインスタグラムにしても物すごい速度でどんどん進化していくわけだよね。やはりこのユーチューブも大事だけれども、どうも最近ホームページなんか見ない気がするんだよね。そういう意味ではもう少し時代のスピードに合った広報、プロモーションをどんどん進めていっていただきたいと思います。
そしてもう１つ、やっぱりせっかくアドバイザーに委嘱料を払っているのであれば、どんどん活用していっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
２点目、先ほど５番委員、６番委員から出ました地域外交の件でお伺いします。
この委員会説明資料７ページが通商推進体制の強化ということで新たな段階に入ってきたのかなと思うんですが、そもそも論で申しわけないんですが、地域外交の目的って何ですか。ちょっと認識をお伺いしたい。
○藤原地域外交局長
静岡県では、地域外交ということで国や地域による文化の違いを互いに理解し合いながら、友好的な互恵・互助の精神に基づいて静岡県と相手の国と揺るぎない信頼関係を構築し、人の交流だとか観光通商等々を行って地域レベルで交流していきましょうという、一番大きな目標はそういうところでございます。
○曳田委員
私が５年前にモンゴルと提携を結ぶときに初めて行ったときに印象があるのは、モンゴルは人口300万人で恐らく国家予算が3000億円だったと思うんだよね。静岡県は人口360万人で予算が１兆円。うちのほうが国より大きいんだよね。例えば極論すると東京都だって12兆円だから、ところがどうも外交だから防衛とかいろんなところにも飛躍するんだけど、やっぱり通商になるとどうもいま一つ。例えばこの５年間ずっと見ていても、いわゆる人的な交流に関してはそれなりに進んでいるし観光という問題もそれなりに進んでいると思うんだけれども、先ほども答弁の中で、経済ミッションという中でいろいろと出ていましたけれども、やはり少なくとも我が県はモンゴルよりは規模的にも大きいわけですよ。
でも、逆に言うならば、日本製品のこともすばらしいと評価も得ている。そうするとこの委員会説明資料７ページにある通商推進体制の強化というならば、僕とすればいわゆる国で言う貿易ですよ。やっぱりどの程度に目標を置いておくかという数値を示していただかないと。例えばブラジルの話にしても、何か宿泊費が高い安いだのいうレベルの話ではないなと僕は思っているわけ。この通商体制の強化を掲げるに当たって、今までそういう数値目標を算定なりあるいは議論なりをされたことはありますか伺います。
○長谷川地域外交課長
お答えします。
今回の通商推進体制の強化につきましてプロジェクトを立ち上げるということですが、この中で目標数値につきましては未定でございます。しかしながら、地域外交基本方針における経済的指標の中で、通商に関係する指標として後期アクションプランの中から関連指標を抜粋して、海外展開事業所数の推移で純増分、それから県の海外市場開拓支援の取り組みにおける輸出成約件数、それからもう１つが静岡空港の貨物取扱量という３点を挙げておりますので、こういった指標を今回の通商プロジェクトの場合にも指標として取り上げていく方向になるんじゃないかと考えております。
○曳田委員
ブラジルだ、台湾だ、モンゴルだ、いろんな話が出るんだけれども、やはり県民にしてみると地域外交って何となるわけですよ。ところが例えば国と国の貿易の中でもって貿易収支が上がったとか、それによって例えば地域経済が潤うよ、ああそれならば地域外交いいねという話になると思うわけですよ。だから僕はそういう意味ではやはり数値目標は絶対掲げて、県民にとって地域外交がいかに大事かと、せっかくこれだけのチャンネルがあって人的交流が進んでいるわけだから、それをぜひ進めていっていただきたいなと思います。
それで、逆の発想になるんだけれども、その経済ミッションは当然その地域の企業が海外進出、あるいは静岡県でつくったものを売る一番基本的な行為なんだけれども、先ほど下水道の話が出ましたね。モンゴルでその技術者を派遣してそういうことをやっていると。これは考え方によっては、例えばモンゴルからこっちに来てもらって技術を学んでもらって帰ってもらうのも１つの手じゃないかと思うんだけれども、そういうことについてはどうお考えですか。
○藤原地域外交局長
済みません。先ほどちょっと言葉足らずでしたけれども、今回の交通基盤部がやっている下水道のメンテナンスの技術支援はお互いに行ったり来たりして、この５月だったでしょうか。向こうの方がこちらに来て、研修を受けた後８月に県の職員が向こうに行ったことで相互にやっております。
○曳田委員
わかりました。
実は、10月２日の日経新聞の一面に、農業でも外国人労働者、経験ある専門人材云々と書いてございまして、地方の基幹産業にも広げて経済の底上げにつなげるという見出しなんですね。これがきょうの静岡新聞。静岡新聞もやはり同じことを書いてあるんですが、ここに訪問介護に外国人って書いてあるんですね。
例えば今、農業にしても介護の事業にしても本当に人手がないんです。そこで改めて国がこういう指針を打ち出したことは、これは特区と言っているんだけれども、さっき言った出ていくのも大事。だけれども、例えば向こうから人材を呼んで、本当に決定的に不足しているところに何とか充当をして、ここに書いてあるように地方の基幹産業にも広げて経済の底上げにつなげる議論があるんですけれども、こういうことについてはどうお感じになってますかお伺いします。
○諸星多文化共生課長
多文化共生の立場で今の御質問にお答えしたいと思います。
多文化共生といたしましては、外国人住民の増加に対応しまして相互理解や協調して暮らせる多文化共生施策をとっておりました。受け入れにつきましては、留学生などの高度人材については積極的にふやす方針は持っておりますけれども、一般的に労働力不足であるからといって、そのために労働力の受け入れをふやすことにつきましては、それに伴うさまざまな環境整備が必要なものですからどうこうする方針はただいま持っておりません。受け入れに当たって、例えば教育の問題とか、コミュニケーション、日本語教育の問題あるいは医療、福祉、さまざまな問題がございますので、そういうことが解決されなければ、安易に受け入れをふやすことはふさわしくないのかなと考えております。
国の動きにつきましては慎重に注目をしていきたいと思いますけれども、今のところはそういう考えでおります。
○曳田委員
今の言葉遣いで安易という言葉はいかがなものかと思うよ。何で安易なの、外国人を受け入れることについて。そうじゃない。僕が言ってるのはそうじゃなくて、国がそういう施策を打ち出して、現に絶対数、例えば農業の後継者にしても従事者にしてもいない。介護の現場もいない。建設業にしてもいない。どうやってこの地域経済を活性化させるわけ。何で安易という言葉を使うのかな。
○藤原地域外交局長
言葉が適切ではなかったかもしれませんけれども、一方で産業についても大事、農業、健康福祉も大事ですし、コミュニティーを成立させるのも非常に大事ですし、その皆さんのお子さんのことも大事で、それぞれ重要なことばかりだと思っております。それをきょう読んだばかりですのでどうのというところはないんですけれども、今現在ですと国の動向といいましょうか、あるいはそれができたときに我々はどうしなくちゃいけないか考えないといけないと思っております。我々としては農業の研修生を受け入れて静岡県のノウハウを身につけていただく施策はやっておりますけれども、今のところはそこにとどまっているということでございます。
○曳田委員
いずれにしても、安易という言葉を使うこと自体からもう全然違うわけ、僕らからしてみれば。何を考えているのかと。今この国が進めることに関して、一言で安易という言葉を使うならそれはもう論外ですよ、僕らから言わせれば。
たまたま先週男女共同参画に関する講演会が議会特別会議室であったんだけれども、そのときに菊川市に住む加藤百合子さんという方がお話をされました。この方はＮＡＳＡにも勤めていて、東京大学農学部を出ているんですよね。千葉県の人なんだけど菊川市に来て農業に目覚めて、おもしろさがわかったと。なるほどと聞いていたんです。そしたら何て言ったと思う。今、農業に従事する人が本当に不足していると。正確に言うと、残念ながら日本のニートの若者を雇うよりは海外の実習生を雇ったほうがいいって言ったんだよね。誤解を招くからあんまりこのことはいい。ただ現実に農業を経営している人はそういう認識を持っているということですよ。
そういう需要に対して地域外交という大きな観点から見た場合には、僕もくどいようだけれども、やはりその国と国との、国と県かもしれないけれども、基本的にはその地域の経済を活性化するのが一番大事。そうすると、行くもよし、でもやっぱり受け入れることもこれから非常に考えるべきだと思う。
だから、安易という言葉だけはそこから全部外してもらいたいね、本当に。これはちょっと認識を改めてもらわないと、はなからノーという感じを受けるから。それをよろしくお願いします。
次に３点目。
その延長になりますけれども、委員会説明資料10ページの北京訪問。
中国全土への知名度向上を目指しているけれども、先ほどの話になりますけれども、具体的な成果目標、動機、今後どうつなげていくのか伺います。
○長谷川地域外交課長
この北京訪問に関しては、中国人の宿泊者数の増加を成果につなげていきたいと思っております。先ほど申し上げた地域外交基本方針の中では海外からの県内宿泊者数を数値にしておりますけれども、それをふやすのが最終的な目標でございますので、中国北京訪問につきましては、中国人の宿泊者数をふやすことを成果目標にしたいと考えております。
○曳田委員
今回の北京の訪問は浙江省友好提携35周年事業につながるものなのか。また今回の北京訪問に当たって浙江省からのサポートはあるのか伺います。
○長谷川地域外交課長
今回の訪問ですけれども、浙江省との新たな交流の分野といたしまして、マラソン等のスポーツ交流が期待されるということでありまして、北京に本社のあるスポーツ運営会社を訪問する予定がございます。その中で浙江省友好提携35周年事業としてスポーツ交流を軸にした企画をお願いすることを今考えているところでございます。
それから、浙江省からのサポートですが、直接的なサポートはございません。ただ浙江省との交流が評価されて、平成22年には対中友好都市提携賞を受賞しまして、それを表彰していただいた中国対外友好協会へは今回も訪問する予定でございます。
○曳田委員
韓国も３年を迎えるわけですね、忠清南道。くどいようだけれどもどうしても具体的な成果が見えないんだよね。ですからこのことについても、逆にどう分析しているのか伺います。
○長谷川地域外交課長
韓国忠清南道との交流ですが、ことし３周年を迎えるということで、この３年間に大学生の青少年交流、行政機関では防災関係の交流、それから昨年からやっていてことしも開催するのですが食と農業の分野で農業フォーラムを開催して、それぞれの専門家が双方行き来して意見交換等を行っているところでございます。それから民間交流の分野では、写真ですとか茶道の分野、ガールスカウト、ワンダーフォーゲル等の団体間の交流を支援してまいりました。
そういう中で、経済分野での交流なんですけれども、先ほど申し上げました食農フォーラム――食と農のフォーラムということから、今後農業関係の交流ができないかと検討しているところでございます。それから先方は自動車産業が集積しているということがありまして、先方からぜひ静岡県の自動車産業関係の企業と交流をしたいと申し出がございまして、ことしの６月でしたか、東京で開催された商談会には静岡県からも企業が参加している状況にございます。
○曳田委員
わかりました。
韓国って遠くて近い国、近くて遠い国ってよく言われるけれど、少なくともやっぱりモンゴルよりは本来はつき合いが長いはずだよね。それが３周年というのはぴんとこないんだけれども、ただいずれにしても、くどくなって申しわけないんですけれども、県民に対して何で地域外交をやるかは常に念頭に置いて進めていってもらいたい。常にその成果を県民に告知してもらいたい。一番理想的なのは、戻りますけれどもせっかくこの通商推進体制とここまで打ち出したんだから、少なくともここ１年ぐらいは推進目標を掲げて取り組んでいただきたい、これを押しておきます。
○増井地域外交監
先ほどの１点目の質問のときに、安易という言葉を使ったところで大変申しわけございませんでした。
加藤百合子さんの話が出ましたけれども、私もお会いしたことがありますけれども、全く農業を知らないまま農業の世界に入って、農業を成長産業と捉えて非常にいろんな活躍をされている方と認識しております。ですから私どもも特にモンゴルは農業の技術者も受け入れて、こちらでしっかり日本の技術を学んでいただき、本国に帰って本国のために働いてもらいたいと思っておりますし、逆に日本で働きたい方に対しては、環境をしっかり整えた上で受け入れることが大事だと私は思っております。それを一言申し上げたいと今、お話しさせていただきました。
それから、今のお話でございますが、県民に対して成果が出ることを常に念頭に置いてということがございましたけれども、これはもっともな話でございまして、私どもも県民のために仕事をしてございますので、当然地域外交はやはり国際協力とか交流という意味で、相手の国のことも非常に大事にしていかなくてはいけないと思いますが、逆に静岡県民に対しても、地域外交はこのようないい点があるんだと常にお話ができるように常日ごろ心がけて仕事をしていきたいと思っております。実際、県民からの投書等にも、改めて地域外交でこんなことをやっているのかと認識しましたといただいておりますので、そうした声がこれからも多く出るように努めていきたいと思っております。
○曳田委員
ぜひよろしくお願いします。いずれにしても、県の経済の活性化がやっぱり一番の目標ですから、よろしくお願いします。
次に、委員会説明資料16ページかな。この地方創生、昨年作成した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略が１年を迎えるわけですけれども、今進捗状況はどうなっていますか。
○京極企画課長
地方創生につきましては、昨年10月に策定しました総合戦略に基づきまして５つの戦略を掲げております。安全・安心、仕事、暮らし、子育て、それから地域づくりと、この５つの戦略それぞれにつきまして政策パッケージを設定しまして、その内容の着実な推進を図っているところでございます。
その進捗内容と現在明らかになっている成果指標それから取り組みの状況をはかります主要業績指標いわゆるＫＰＩの状況につきましては、８月10日の県民会議に報告させていただいたとおりでございまして、昨年10月に策定したところでありますので、まだその施策の実績という形では出ておりませんけれども、現在の進捗状況につきまして報告をしたところでございます。
○曳田委員
わかりました。
この８月10日に地方創生県民会議があったんですけれど、議論の内容とその出た意見を今後どのように県政に反映していくのか伺います。
○京極企画課長
８月10日の県民会議の主な意見です。
委員会説明資料16ページに若干記載してございますけれども、本県の場合、人口流出が顕著だということがございます。そういったものを前提にしまして、例えば若い女性が県外流出してしまう状況の中でその要因は何だということでありますとか、それから大学に進学するために県外に出ていった学生にどういった形で県内に戻ってきてもらうのか、その方策を考えることが必要であると。
それから、戻ってくるに当たっては地元に対する愛着ですとか地元に対する誇り、そういったものを若いうち、幼いうちからきちんと醸成していくことが大切であるといった御意見がありました。それからまた子育てに関しましては、男性が家事とか育児にかかわっていくことが非常に子育て、少子化対策といいますか、子供の数に影響するという意見がありまして、男性がこれから家事に参加していく働き方改革も大切だという意見もございました。こういった御意見を現在進めております５つの戦略の中にできる限り反映して、次の展開に持っていくように現在各担当部局で検討しているところでございます。
○曳田委員
とにかく、せっかく会議をやったんですからぜひその意見はきちっと反映して政策を進めていっていただきたいと思います。
戻るんだけれども、委員会説明資料13、14、15ページに当たって新たな広域連携促進事業費1039万円。具体的に何をするのか伺います。
○吉良地域計画課長
新たな広域連携促進事業は総務省の委託事業でございまして、この対象事業の１つが市町間の広域連携だけでは解決が難しい事業につきまして、連携協約等の締結も見据えて県と市町が取り組むための準備経費につきまして国庫の委託事業で対象になるものでございます。
具体的には、賀茂地域で県、市町の連携による安定した行財政運営の体制の確立が必要であることから、この賀茂地域広域連携会議――１市５町の首長と土屋副知事で構成する会議で連携することを合意いたしました地震・津波による被災の復旧・復興に早急に必要となります地籍調査の共同実施に向けまして、法定または任意の協議会の設置等の共同体制の仕組みの検討や津波浸水区域を優先して実施する年度別の事業計画の策定。また地域包括ケアシステムの圏域運用につきましては、賀茂市町において医療・介護、生活支援などのサービスを円滑に連携して提供していくために介護を行う専門チームの設置といった連携体制の整備、共同実施をどういった協議体でやっていくかという検討。また水道事業は給水人口の減少に伴います収益減の中で今後経営面、施設面の連携プランを将来的にどう構築していくかという課題につきまして、賀茂地域の広域連携会議に専門部会を設けまして、県の担当課も参画しながらこの経費を使って検討を進めることとしてございます。
○曳田委員
今答弁を聞いていて、それはなるほどわかるんだけれども、１つ確認したいのはさっき７番委員が話した生涯活躍のまち構想の検討とは別にリンクしないのか。
○吉良地域計画課長
具体的には、地域包括システムの圏域運用に係るところかという御質問かと思います。
こちらは、平成27年に南伊豆町、杉並区、静岡県の３者で特別養護老人ホームの整備を連携してやっていこうと全国初で合意したところでございます。こちらにつきましては、特養90床のうち杉並区の住民が50床、賀茂圏域で40床で受け入れることになってございます。
また、こちらの地域包括ケアシステムにつきましては、ショートステイですとかデイサービス、また地域交流のスペースもこの特養の中に入ることになってございます。こういった地域包括ケアシステムは運用を考える上で重要な拠点になっているということで、これは南伊豆のＣＣＲＣでございますけれどもそちらも加味した格好で検討を進めていると認識してございます。
○曳田委員
これは質問じゃないんだけれど、先ほど７番委員のやりとりを聞いていて大事なことだと思うんだけれども、実はこの前も聞いたけれど、新たな町をつくるイメージだとやっぱりハードの面も含めて非常に金がかかると思うわけよ。だから今言ったこういうソフト的な部分でもって本当に連携ができるならばぜひ進めていってもらいたいと思うんだけれども、その辺はそういう方法で金がかからないようにこの生涯活躍のまちづくりをしていっていただきたいと思います。
もう１つ、この委員会説明資料14ページの伊豆半島政策推進調整費5000万円。
僕らの地元は伊豆半島も抱えるもんですから、例えば県道に木がいっぱいかぶさると大型バスが通れないわけですね。切ってくれというわけです。県に行くと金がないとか、あるいは例えば川に災害が来るからしゅんせつだとか、漁港に例えばトイレとか避難所をつくってくれという小さい話があるわけですよ。これはその都度各課にあるんだけれども、この5000万円の趣旨というかある程度具体的な中身は見えてるのか。それともとりあえずお金を用意して何か要望について応えるという趣旨なのか、その辺のところを確認します。
○吉良地域計画課長
こちらは今、伊豆担当副知事の土屋副知事が現場に伺いまして、いろんな方の御意見を伺っているところでございます。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、地域のホテル、旅館の経営者の方とのランチミーティングでございますとか、美しい伊豆創造センター等関係者との話し合い等を通じまして、数多くの事業の提案等もいただいておるところでございます。こちらの提案を受けまして、今後この予算を充当する具体的な事業について、副知事のトップダウンで検討していく枠計上をお願いする予算でございます。
○曳田委員
じゃあこれは政策企画部についているのはそういう意味なの。何か事業執行みたいに聞こえるんだけれど、違うのか。
○吉良地域計画課長
この調整費につきましては、本県の多彩な地域資源を最大限に活用いたしまして、伊豆半島地域の特色や魅力ある地域圏の形成を進めるということでございますので、これはまさに私ども政策企画部で進めます魅力を備えた５つの地域圏の形成を進める所掌事項となりますことから、伊豆半島地域の地域活性化の加速化を図る予算として当部に計上してございます。
○曳田委員
くどくなって悪いんだけど、結局我々も地域で活動していると本当に細かい話が来るわけよ。それをその担当部局に言っても、さっき言ったささいな金、100万円でも50万円でも本当はやってくれればいいなと思うけど、例えば来年まで予算がないと言われるわけだ。だけどこっちはこっちで副知事は執行者かもしれないけれども、そういう意味ではもう少し、これは要望としていいのかな、やっぱり我々も聞いたことについてこういう話だからこうだよと、だからこの予算の中でもできるのかという部分だけ確認したいんだけど。
○吉良地域計画課長
対象といたしますと、先ほど申し上げた地域の団体からいただいた御提案でございますとか、美しい伊豆創造センターの広域的取り組みへの支援でございますとか、また市町独自の伊豆半島地域の魅力を高める取り組みに充当することを中心に、副知事のトップダウンで具体的事業の選定を進めていくと考えてございます。
○曳田委員
わかりました。
できれば、これは当然決算ではあらわれるかもしれないけれども、どういうことをやられてきたのか、また決算でなのかそれともこの年度末ぐらいにはその様子がわかるのかぜひ聞かせていただきたい。我々も常にその地域の市町の方々と折衝しているわけだから。そうするとやっぱり知らないじゃ済まされない部分もあるし、何だこんなのがあるのは知らなかったと言われるのもつらいところがあるのでぜひそれはよろしくお願いします。
投票率の話、委員会説明資料21ページ。
今回の参議院選挙の投票率が、55.7％と前回を4.67ポイント上回ったことになっていますけれども、その要因はどう分析していますか。
○秋山政策企画部理事
今回の選挙につきましては、選挙権の年齢が18歳以上に引き下がったほかに、これに伴いまして選挙人名簿の登録要件も変わったとかいろいろ制度改正がございました。ですからしっかり間違わないでちゃんとした万全の体制で臨むことにいたしましたので、結果とすると、選挙の執行の管理という点では当落に大きな影響を及ぼすミスはなく、順調にいったかと思います。
選挙権の年齢ですけれども、70年ぶりに今回引き下がったことで、特に若年層につきましてはこの年齢引き下げが投票率を一層下げるんじゃないかと随分懸念もあったんですけれども、逆にその辺を好機と捉えまして、18歳、19歳に対しては確実に選挙出前授業等をやって、重点的に対策をとりました。結果とすると、前回よりも投票率が上がったことで、県選挙管理委員会とするとほっとしたのが正直な気持ちです。ただ結果を見ましても、やはり18歳、19歳、20歳代が依然として投票率が低いですから、これにつきましては引き続きしっかり対策をとっていくということでございます。
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