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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/11/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
じゃあ３点ほどお伺いしたいと思いますが、説明資料25ページの調整室で、特区の申請が見送られたということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、特区の制度ができてから、県内で過去に特区申請というのは何件扱われたのか。そしてまた今回見送られたということは、各市町それぞれの取り組みが、何かピークを過ぎて少しそういうニーズというものが各市町で減ってきてしまっているのかなという想像をするわけですけれども、各市町の特区申請にかかわる取り組み状況を県で把握していれば教えていただきたいと思います。
またそれについて、県はどういう役割を果たしてきたのか。県の役割みたいなものについてお伺いしたいと思います。
それと32ページ、情報政策室の高度情報化ということで地上デジタル放送のことが取り組みとしてあるわけですけれども、本会議でもほかの委員から質問等が出されていますが、伊豆の東海岸における地上デジタル放送へ移行することによる電波の問題が、ずっと言われているわけですね。６区の選挙区から出ている渡辺周さんが総務省の副大臣になられたということで、東海岸の観光関係者のみならずこの問題に非常に関心のある諸団体が、総務省に結構頻繁に陳情に行かれてます。当然国の取り組みとして、しかるべき方向性や対応が求められるわけですけれども、この問題は県議会の本会議でも何人かの議員からも指摘されてますからね。これまでこの東海岸、伊豆問題について、県はどういう具体的な取り組みをしているのか、されてきたのか。また現状をどう認識しているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
それと３点目は、空港の問題でございますが、いろんな努力があって空港の就航促進というのはなされてきているわけですが、昨今もう新聞やテレビをつければＪＡＬの再建の問題というものが非常に言われていて、静岡空港から撤退する、しないと、西松社長の権限がどこまであるのかとか、知事もいろいろ苦労されているのがわかるわけですけれども、今現在、日本航空のこの静岡空港における姿勢ですね。県の当局としてどう理解しているのか。報道等で私たちは知るしかないわけですけれども、県の担当の皆さんは日本航空のこの問題――就航する、しない、撤退する、しない含めて、どういう受けとめ方をされているのか。
（発言する者あり）
じゃあ答弁がなければいいですけれども、一応その辺も、御答弁いただけなくても結構ですけれども、じゃあよろしくお願いします。
○森田企画部理事兼調整室長（少子化対策担当）
それではまず特区の関係ですけれども、提案につきましては、国の規制といいますか特例措置におきまして、新しいアイデアなりを自治体から提案するものでありまして、認定申請につきましても、採択された規制の特例措置のメニューに基づいて具体的な特区の計画を申請するものであります。
提案につきまして、今回は両方ともないわけですけれども、提案者の望む規制緩和の特例がもうある程度採択されているというんですか、数が少なくなってきております。それから全国に展開されている多くのものがありまして、アイデアが尽くされている状況にありまして、また特例措置が全国展開された場合には申請認定が不要となることから、こうした状況、件数も少ないことから、認定申請、提案についていずれもなかったものと考えております。
ニーズとしてこういう形なんですけれども、市町村に対しましては、県としましても第１次から第15次までの募集がございまして、件数については、県では今まで第１次――平成14年から始まりまして提案件数が37件、それから市町村におきましては121件の提案がございました。
県の役割につきましては、これらを取りまとめながら、国からさまざまな構造特区の認められたものがくるもんですから、こういうものが全国展開されるとか、そういう主なＰＲをさせていただいて、市町村がその特区に取り組みやすい状況を提供しております。以上です。
○村松情報政策室長
地デジの関係についてお答えします。
放送とか電波につきまして、県には権限ございませんけれども、地デジにつきましては国策に協力するということで県は対応しております。国からも協力要請がございまして、周知広報とか受信環境把握の徹底とか、辺地共聴施設の整備改修の関係、それからアナログテレビの不法投棄への対策、あるいはこのデジタル化に便乗した悪質商法への対策、その他県庁自身が官の大口の消費者になっていますので、県の施設のデジタル化とか、そういった問題に庁内連絡会を設けて対応しております。
伊豆地域につきましては、再送信の問題などもございまして、国はガイドラインを示しております。県としましては、国からの連絡調整について特に市町村と連携を図っているところでございます。
○多家委員長
ただいま15番委員から、ＪＡＬの航空経営姿勢とか今秋以降の問題の質問がありました。そのことについて、もし答弁ができることがあればお伺いしますし、決算審査に関係ないということであるならば、次の質問に入りたいと思いますがよろしいですか。
○岩瀬企画部長
ＪＡＬの問題につきましては、皆さん御存じのように、先般ＪＡＬの事務局のほうから県あてに西松社長の親書がまいりまして、2010年以降、静岡空港は運休をしたいというふうな意向が文書として示されましたけれども、もともとＪＡＬとは覚書を結んでおりまして、路線の就航、それから需要の拡大に向けて一生懸命取り組んでいくと、お互いに協力して取り組んでいきましょうと、そういった覚書もございます。したがいまして私どもとしてはとにかく福岡線も含めて、各路線の需要拡大に一生懸命取り組んでいくと、路線の確保につなげていくというのが基本的な考え方でございまして、その親書につきましては、知事が直接西松社長とお会いして、そこの真意を確かめてしかるべき対応をするということを言っていただいておりますので、そこと連携して私どもも一生懸命やっていきたいと思っておりますが、私どもの今の立場と言いますか役割は、とにかくこれだけ乗っていただいているお客さんの利便性の確保、さらにその需要拡大を一生懸命やりまして、とにかく路線をしっかりと維持していただきたいというのが、私どもの姿勢でございまして、それに向けて今一生懸命取り組んでいるというところでございます。それぐらいで御答弁とさせていただきたいと思います。
○中田委員
特区の状況ですけれども、件数は県が37で市町が121という数字を言っていただいたわけです。これは申請の件数というふうに答弁があったわけですけれども、申請をして認められるというか、実現をするというか。そういったものの件数が別にあるのであれば教えていただきたいですし、要は申請の件数が減ってきている現状の中で、この制度自体のねらい、今後も継続して地域の活性化とかというものに役立てていくならば、各市町との連携というものをやはり持続しながら強化していって、地域の活性化のためにこういう申請や提案が出てきやすくする、そういう努力を県はしていくべきだと思いますけれども、その辺についての取り組み方針についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それと地デジの関係は、まさに国の政策の中で伊豆の東海岸というところがそういう問題になってしまっている。私はやっぱりここで要望を申し上げておきたいのは、私も一度総務省にこの問題で行ったことがあります。非常に複雑で難しい説明を受けて、なかなか大変な問題だなというふうに思いました。要は各地元やそこに住んでいる地域住民の方たちが望んでいることと国との間には、やっぱりかなり考え方の乖離があったような気がしました。
そこで市町だけでは当然できないことを、間にいる県が積極的に情報もとっていただいて、特に東海岸で生活をして、そういうものを要望されている関係の自治体や業者の皆さんとの情報交換を一層高めていってもらいたい。それが国の方針やいろんなものを変えていける、または改善していけるということに私はつながると思いますので、そのことは要望させていただきたいと思います。
特区のことで御答弁をいただければと思います。
○伊藤企画調整局長
特区のまず件数でございますが、その前に特区というのは２段階になっております。
１つ目の段階というのが、いろいろアイデアを提案してくださいと。民間、そして県、市町村から国のほうにこういうアイデアがありますということを上げていただくというのがまず第一段階。その中にどういった規制緩和ができる、してほしいというようなことも含めて上げまして、これを国が各省庁と諮る中で、これはいけるねというようなものについて認定するという、まずそれが１つの段階でございます。それにつきまして、こういうメニューがありますよというのは、またあとでそれぞれの民間とかいろいろなところに広報されます。それを受けて、それに乗っかります、これを取り組みたいというものがありましたら、今度は認定を申請するというような段階になります。
まず、先ほど申し上げた本県が37件、また市町が121件、あと民間が38件ございますが、これはまず提案の段階です。こういうアイデアがありますよというような形で提案したもので、これにつきましては、県内で12件が採択されております。
ただ、先ほど申しましたように、国のほうでこういう規制緩和をしますよというようなメニューがいろいろありますので、２つ目の段階としての認定申請につきましては、本県は６件、市町で12件、全体で18件、認定された実績がございます。
ただ、特区につきましてはもう１つ大きなものがございまして、特区で実績が上がったものについては全国展開しましょう、規制そのものを緩和しましょうということで、特定地域でなくて全国で展開しましょうということがあります。そういった中で、かなりいろいろな規制緩和が全国展開されるような状況になってきております。
それと、特区自体が平成14年から開始されておりますが、20年度までにもう14回募集が繰り返されており、そういった中で全国からの提案もかなり減ってきているのが事実でございまして、昨年特区対応で全国で採択されたものはないという状況になっています。
それともう１つ大きな要素として、特区は規制緩和だけのメニューになっておりますが、もう１つ地域再生というようなものがございまして、こちらのほうは交付金が交付されるというものもございます。
そうしたことから、特区自体件数がかなり減少している状況にあります。ただこういった制度がせっかくありますので、当然周知は必要でしょうということで、内閣府が主体になって県も当然協力する中で、市町の職員、また民間の方々もまじえて、あじさいキャラバンというのを毎年行っております。その中で制度的なもの、こんなものが考えられますよというように説明会だけでなくて、そういった地域で取り組んでいる方々のお話も含めて相談会を開催しております。
今後とも国のほうの制度もございますので、そういったところと連携を図りながら、市町等を含め、また民間の方々の相談に乗ったり、周知等はしてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
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