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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
それでは数点お伺いをさせていただきます。
最初に、消防体制の充実・強化の中の消防救急の広域化の点でございます。結果として今年度に入って８地域に一応決着したということでありますが、県のほうは３地域でということで強力に進めたいということでございました。私ども最初からちょっと無理があるよということで申し上げてきたわけでありますが、ここへまとめるまでの苦労と、市町との認識の違いをどのように考えているか。
そして、８地域が21年度中にほぼ決定していると思うんですが、その地域をちょっと教えてほしいということと、県としてあくまでもこれからさらに３地域に進めていくのか、８地域になったのはその途中のような格好になるのか、そこら辺の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、地震防災センターの件でございますが、ことしに入りまして、知事が移転もあり得るというようなそういう発言をされているわけでありますが、21年度中に移転をせざるを得ないそういう状況があったのかどうか、そこら辺の内容について改めてお伺いをさせていただきます。
次に、風水害の訓練とその対策の件でありますが、最近ゲリラ的豪雨、こういうのが大変ふえてきているわけでありますが、どのように認識をされて、交通基盤部等との対策をどのようにとられたか、その点についてお伺いをさせていただきます。
次に、山岳遭難であります。これも最近、中高年も登山をするあるいは女性も登山をするということで、遭難も大変ふえているということでありますが、この21年度中にどのような事例があってどういうふうに対応したか、そして、これらの対策についてどのような方向で今進められているのか、その点についてお伺いをします。
次に、防災無線の関係でございますが、ついこの間ですか、地震予知の速報がラジオで出されました。私初めて聞いたわけなんですが、これはいいことだなということで感じているわけでありますが、そのようなことが21年度中にどのように推進されて成果を上げ出しているか、その点についてお伺いをします。とりあえず以上です。
○岡部危機管理部理事（消防安全対策担当）
消防救急の広域化についてお答えいたします。
平成19年度末に県が３圏域というふうに定めた理由ですけども、これにつきましては東・中・西にそれぞれ核となるものがあると。東部につきましては沼津市、三島市等３市２町で既に通信司令センターの共同運営をしていた。中部につきましては静岡市という政令市が、それから西部につきましては浜松市という政令市がある。こういうことと、それから東・中・西にしますと大体100万人規模の人口ができると。それから医療関係につきましても、三次救急医療圏が東・中・西と、大体広域化の区域と一緒になるというようなこと。それから広域化の期限が平成24年度末ということで、計画をつくったときから５年間で結果が出せる可能性があるということで、３圏域という計画をつくりまして、20年度、21年度、各圏域ごとに論議を進めてまいりました。県がこの計画をつくった趣旨、それからメリット、デメリットを各市町に説明してまいりましたけども、結果的に各圏域ごとに首長さんの同意を得たのが８消防本部６司令センターという結果になっております。
計画の中にも明記してございますけども、消防そのものは最終的には市町村長の責任になるということなものですから、計画は県がつくり説明をしてまいりましたけども、最終的には各首長さんの判断に従おうと。この判断が出た段階で計画を変えましょうということで、この６月に計画を変更したわけです。
どういったことでこういうことになったかと。いろいろありますけども、広域化を進める上で方式というものがございました。それは各構成に一部事務組合か広域連合をつくってやるか、それとも消防の業務をそれぞれ委託してしまうか――委託方式――こういったことでありました。委託のほうの議論の中で、先ほど私、核となると言いましたけども、静岡市、浜松市の政令市は各市町村から受託するんだったらいいですよというようなことを最初示されました。そういったことで、委託方式で受けるか受けないかという、今度は周りの市町村長の判断があったわけなんですが、委託ですと消防責任が十分果たせないと考える市長さん、首長さんがございまして、結果的には委託によらないという形になったところもございます。
それから、あとは生活圏といいますか、今までの長い歴史の中の生活圏の関係がございまして、やっぱり今まで来た消防の組織、例えば消防団の関係であるとか、昔のいろいろな郡下がありまして、郡のつながりの関係の中で結果的に８消防本部という形になったわけでございます。
これを将来的に３つに統合する意思があるかということでございますが、今回のこの24年度末に向けての広域化につきましては、８消防本部６司令センターでいきたいというふうに考えています。それから当初の計画にもありましたけども、将来的に、これが10年、20年後になったときには、３つないしは１つということも考えられるのかなというふうに考えております。
それから、その区域の関係なんですけども、まず東部のほうから言いますと、御殿場市、小山町は今のままの消防本部がそのまま残ります。それから富士市、富士宮市、これで１つになります。あとそれ以外の東部地区――伊豆半島も含めまして――８市８町、これで１つの本部ということになります。東部のほうで３つ。それから司令センターは岳南とそれ以外の伊豆地域――御殿場、小山を除いたところ――は１つであるということになっていますので、３消防本部の２司令センターということになります。
中部につきましては、静岡市へ委託するということで、島田市それから川根本町、牧之原市、吉田町、これで１つができます。焼津市、藤枝市が別ということで、これは２消防本部２司令センターという形になります。
西部につきましては、浜松市と湖西市、湖西市が浜松市のほうに委託するということで１つ。それから中遠ですね、磐田市、袋井市、森町、ここで１つですね。それから東遠のほうの掛川市、菊川市、御前崎市、これで１つになります。ただ、東遠と中遠はこれ司令センターは１つということになりまして、合わせまして８つの消防本部と６つの司令センターと、こういった形になります。以上です。
○岡本委員長
審査の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分ということにさせていただきます。よろしくお願いします。
[11:57]
（ 休 憩 ）
[13:16]
○岡本委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○近藤危機情報課長
地震防災センターについてお答えいたします。
センターでは平成21年度から人材育成の事業を始めまして、そのほかにしずおか防災コンソーシアムの本拠地ともなっております。それから、県内の防災用品の製造販売業者であります防災用品普及促進協議会の拠点とも現在なっておりますが、開設後22年を経過をしておりますので、国内外に誇れる施設として、改めて地震防災センターのあり方について検討しております。あくまで、移転ありということではなくて、あり方についての検討をしてまいります。
それから、緊急地震速報についてでございます。昨年８月11日に発生しました駿河湾の地震、あれで緊急地震速報が出ました。県内ではその１件でございます。以上です。
○小川危機対策課長
風水害における交通基盤部との連携体制というところでございます。風水害における交通基盤部の役割といたしましては、水害や土砂災害対策としてのハード整備、こちらはもちろんでございますが、水害や土砂災害に対する危険がどの程度あるのかということをハザードマップなどとして情報提供するという役割がございます。また出水時には降雨量、河川の水位などの情報をリアルタイムに収集し、関係機関に情報提供するという役割を持っております。危機管理部といたしましては、こうした情報を受けまして、起こり得る事態を想定して、対策としまして例えば早目の自主避難を市町に呼びかけるなど、こういった注意喚起を行うなどをしておりますほかに、被害状況の把握、場合によっては自衛隊への派遣要請、こういったことを行う役割があるということでございます。
これらの出水状況の把握から避難、それから救出・救援活動、こういった過程というものは一連、一体的なものでございますので、危機管理部と交通基盤部、常に日常的に情報交換をするなどして対策に当たっております。
特に昨年度からは避難活動、これにつきまして市町のほうで具体的に、的確に避難勧告、避難指示あるいは自主避難の呼びかけ、こういったものができますように、交通基盤部また気象台とも連携をいたしまして、市町に対しまして避難勧告の判断、伝達マニュアル、こういったものの策定の支援というようなことも行っております。また、地域が主体的に避難行動を考えていただくということを目指しまして、水害版の図上訓練、こういったものを交通基盤部のほうと一緒にやっております。こういった図上訓練などの成果、これを住民の手づくりのハザードマップというようなことで活用していくといった活動もしているところでございます。以上です。
○永江消防保安課長
山岳遭難の関係の御質問にお答えします。
近年の登山ブームや健康志向に加え、富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みの活発化などで、年々登山者が増加しておりまして、これに伴い遭難者もやはり増加しているということで、平成21年中の事故ですが、発生件数は82件、事故者が147人。死傷者等の内訳は死亡が12人、行方不明５人、重傷12人、軽傷23人となっています。
平成21年――去年の特徴ですが、何といっても統計の残る昭和48年以降で最多であった平成20年をさらに上回って過去最高ということです。ことしは昨年よりも件数は減っていますが、実は富士山に係る事故はことしは少しふえています。去年ですが、山系別では富士山が全体の50％に当たる41件、期間はやはり７月、８月が圧倒的に多いです。目的別では富士山への夏季の観光登山が34件と最多で、遭難の中身ですが、やはり装備や体力等の準備不足というのが多い状況です。態様別では道に迷ったというのが24件、次に転倒が22件。特に富士山では体力不足によるスリップ転倒や照明具を携行せずに日没を迎え、救助要請するなどの事故者本人に起因するものが相次いで発生しています。
ちなみに、ことしちょっと新聞記事をにぎわせましたけども――こういうケースというのは例年もあるんですが――せっかく日本に来たからということで、アメリカ人がスニーカーにジーンズという格好で登山をして体調を崩したとか、７月には東京の20代の男性が電車から見てきれいだったということで電車をおりて、そのまま富士山に登って午後10時に８合目付近で怖くなって救助要請したとか、そういった例があります。
対策ですけれども、県では山岳遭難防止対策協議会というのを設置しまして――これは行政関係機関それから民間機関等が連携して事故防止を図るということですね――夏山登山情報のパンフレットの配布ですとか、登山相談所の開設、山岳パトロールの実施等の活動をしています。特に県が直接やっていまして職員も直接出かけているんですが、富士山パトロールということで、富士宮市の山岳会と富士市山岳救助隊と連携をしまして、８月の土日で実際に職員が富士山に出かけていって、登山者の服装のチェックですね、例えばサンダル履きだとか薄着だとか、装備が明らかに不十分だというような方に声をかけたり、それから顔色の悪い方に声をかけたり、それからルート案内等に応じたりということで、職員が山岳連盟と協力をしまして、実際に土日に出てそういったパトロールというか、山のライフセイバーと呼んでますけども、そういった活動を行っています。以上です。
○安間委員
ありがとうございました。簡単に１つだけ。
地震防災センターですが、22年経過したということですが、たしか一度リニューアルしていると思うんですが、それが何年で幾らかかっているか、それだけよろしくお願いします。
○近藤危機情報課長
地震防災センターは平成元年につくりましたんですけど、リニューアルは１回やっておりまして、平成15年に１億4994万円でリニューアルをしております。
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