ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、何点かお聞きするんですが、１つはまず、線引きをされたエリアの中の被災者のうちで、住所が熱海市及び静岡県内でなかった方がいらっしゃると思うんです。この方々の扱いがどうなったのか、確認したいと思います。
○竹内委員長
誰か、答えられますか。
○鈴木住まいづくり課長
今言われたのは、実際に住宅はあったんだけれども、その住民票は他市町とか、よそにあった人ということですけれども、一応、罹災証明をベースに、証明が出ている世帯については、救助の対象という扱いをしております。ですから、住民票がなかったとしても、罹災証明がその人に対して出ていれば、支援の対象にはなっていると承知しております。
○阿部委員
分かりました。
もう１つ確認ですが、例えばそこに家だけがあって、暮らしている実態はなかったが、被災者だという扱いで、全てほかの被災者と同じ扱いを受けているのか、それだけ確認します。
○鈴木住まいづくり課長
例えば、空き家であった場合は、今回、一応支援の対象からは外れております。
○阿部委員
分かりました。
取りあえずそこは整理しておくために、お聞きをしたもので、次の質問に入ります。
健康福祉部の資料２、ボランティアへの活動支援で確認しておきたいと思いますが、ボランティアセンターの体制は、実際どのような体制か。例えばその構成が県の職員がいて、それがいわゆるリーダー役とか、市の職員がリーダー役とか、構成がどうなっていたのか。それから、ボランティアの実働部隊の構成は、実際、いろいろな方々がお入りになったと思いますが、その展開を、発災後、県のボランティア本部を閉鎖するまでで結構ですので、状況を確認したいと思います。
○加藤福祉長寿政策課長
県のボランティア本部の体制でございますが、基本的には、県と県社協と県のボランティア協会の３者で連携してやっておりますが、実体的には県の社会福祉協議会と県のボランティア協会が、県の社会福祉会館の中で常駐しておりまして、随時必要に応じて、熱海市に出向くことはございますが、県社協、ボランティア協会の職員が中心となって回しているところでございます。
実際にボランティアに来た方につきましては、県内の市町、社協、他県の社会福祉協議会、あるいは他県からも、ＮＰＯ法人ですとか、そういった方からのボランティアとして来ていただく方、また、一般的に公募してきた、市内あるいは市外の方、そういった方がボランティアとして活動をしていただいております。
○阿部委員
今、答弁のとおり、様々な方がいらっしゃったということですね。それは私も聞いていますが、その中で、様々混乱があったということも聞こえてきます。これを、今回は済んだからいいねではなくて、どういう混乱があって、その混乱が生じてしまった原因は何か。それから、やはり今、社協とボラ協の職員が中心だということでしたけれども、その方々がずっとヘッドクオーターとして現地で一貫した指揮命令系統として機能したのかどうなのか。それから、場合によっては、その職員が十分にいられなくて、いわゆるボランティアの人たちに過大な荷重がかかってしまって、その方々が実際現地を回しておられたというような内容も聞こえてきたりしますが、その辺り、実情をしっかり整理ができているのかどうなのか。整理しておれば、そこもしっかり赤裸々に報告をしていただきたいと思います。
○竹内委員長
それは要望では駄目ですか。
○阿部委員
今、答弁できる部分でいいです。
○加藤福祉長寿政策課長
このたびの災害に伴うボランティアの活動につきましては、まず、発災後に、ボランティアの募集をしたものの、やっぱり被災したところが、警戒区域として設定して立入りができなかった期間がありましたので、たくさんの、約4,000名弱ぐらいの方が災害ボランティアとして登録をしていただいたのですが、実際に活動できるまでに、時間がかかってしまったと。実際に、７月20日ぐらいに、やっと立入禁止区域への入り込みができるようになったことから、その辺りから始まったということがございます。
あと、実際にボランティアの関係で、課題として伺っているのは、９番委員のお話にもございましたが、様々な方がボランティアという形でみえていただきまして、他県の方、特にＮＰＯですとか、そういった方がみえたときに、どこまでこの方々にお願いできるのか、選別といいますか、そういったところを判定するのが非常に難しかったと聞いております。そこにつきましては、県社協ですとか、ボランティア協会のネットワークを通じて、適宜判断して対応してきたと聞いておりますが、今後の災害におきましても、そういったことは想定されますので、どういった方々にボランティア活動をしていただけるのかという判定は、考えていかなければならないと思っております。
あと、実際にボランティアセンターにつきましては、県で、県社協とボランティア協会がヘッドクオーターという形でおりますが、発災当時につきましては、適宜、もうほぼ毎日、熱海市にお邪魔をしまして、熱海市の災害ボランティアセンターを支援する形を取っております。９番委員のお話にございましたように、実際に、現場でボランティアがどの程度混乱していたかにつきましては、私も県社協やボランティア協会とも、確認した上で、今後の教訓として生かしていきたいと思っております。
○阿部委員
分かりました。
ここは、大切なところなので、ぜひきちんと総括をして、今後に生かしていただきたいと思います。というのは、熱海市の災害だけに限らず、静岡県はこの後、東南海地震の発災も予測されていますので、その際、同じ現場で生じることですので、この災害での教訓として、しっかりと県の体制として残していけるように、きちんとした総括と次への申し送りをしていただきたいと思います。これは要望とします。
それから、税の部分と経産部の部分で聞きますが、くらし・環境部のこの住宅支援の補助制度を見ると、先ほど熱海市の復興計画が出て、それに対しての関連整備事業――基盤整備事業や宅地造成などが終わる、令和８年まで見越しての補助制度の延長をしていますけれども、税の部分、それから経産部の部分は、これは延長ということを考えていないのか。先ほど、ほかの委員も、関連した部分も聞いておられますが、改めて確認しておきたいと思います。
○竹内委員長
では、順番にいいですか。
○高橋税務課長
今、御指摘いただいたのは、代替家屋を取得した不動産取得税の話になると思います。現行の制度では、災害の発生から３年という形になっております。今後、さらにこれを延長するかどうかは、熱海市とも相談しながら、必要に応じて検討を進めていきたいと考えております。
○鈴木商工振興課長
先ほど答弁したとおりでありますが、今回、今、執行している制度につきましては、今年度までということで、国の財源もそういうことで動いております。現状復旧にかかる経費の助成という制度でございますので、どこまでを現状復旧とするかも、ひとつ観点としてあるかと思いますが、今の時点で、この制度をさらにこのままの形で継続するということは、今現在は考えておりません。
○阿部委員
はい、分かりました。
ただ、このちぐはぐさが混乱を生む場合もあるので、よくよく連携を取っていただきたいと思いますが、それはこの後の質問につながりますので、現状はよく分かりました。
それで、この後の質問ですが、今日、いわゆる施策の説明ということではないですが、危機管理部、それから市町行財政課長と地域振興課長に御出席いただいていますが、今、お聞きいただいて分かるように、やっぱり所管が割れますので、各部でばらつきが出ます。こうした場合、現場ではどうなっていたかというと、我々、会派でプロジェクトチームを設置して、現場の被災者支援の状況を見に行ったときに、実は、行政ではなくて、士業の皆さん、弁護士、税理士、土地家屋調査士さん、こういう人たちがワンストップサービスという形で、被災者の皆さんの御相談に乗っておられました。そうでないと、被災者の皆さんは、これは県のこの課に行ってくれ、これは市のこの課に行ってくれって、振り回されても困ってしまう。だから、士業の皆さんがフォローをして、これはこうなってますと整理をして、この件は土地家屋調査士さん、あなたの出番ねと専門家が代わる代わるというような、ワンストップのよろず相談の窓口を設けておられた。こういう窓口の設置は、どんな災害があっても必ず必要だと思います。県としてそれをどう見ていたのか、確認をしたいと思います。
○森危機政策課長
今、９番委員から御指摘いただきましたとおり、ワンストップで相談窓口等を設けまして、市民の皆様の利益、利便を整えることは、非常に重要なことと我々も考えておりまして、危機管理におきましても、様々な被災の支援に当たりますところの大本の罹災証明書の発行について、支援を行っております。常時から罹災証明書を発行するため、被害状況の認定調査を各市町で行うことになっておりまして、これはなかなかテクニカルなところで、簡単にはできないものでございます。県では、事前に、通常の場合から、研修会を毎年開いておりまして、そこで、市町の職員の方々に研修を受けていただいて、人材リストとして持っております。今回も、非常に小さなものであれば、そこで育成した職員の方々に、その自分の市町の中の認定調査をしていただけますが、熱海市のように大きくなりますと、もともと無理でございますので、その人材リストに載っておりました調査員の方々に、来ていただいて、県で一括、その市町のニーズを捉えて、市長会、町村会とも連携して、これは県職員を派遣するのか、それとも市町の職員を派遣するのかも、県で一括調整をして、実際に延べ人数としましては、1,758人を県職員あるいは他の市町の職員を熱海市に送っているところであります。最初に罹災証明書の話をなぜ申し上げましたかと言いますと、罹災証明書をもらった後に、これをどこでどういうふうに使うのかというのが、非常にばらばらと、あっち行ってくれ、こっち行ってくれでは駄目なもんですから、今回、士業協会の方々に大変御協力いただいたわけでございますが、罹災証明書を持って、一括相談ができる窓口があるということは、そういった意味でも非常に重要だと、私どもも理解しておりますことを申し上げたかったところであります。
○阿部委員
分かりました。
罹災証明をスムーズに発行するお手伝いをされるのは、重要なことだったと思います。なので、それは継続していただく中で、今、御認識いただいたように、よろず相談のワンストップの窓口は、さっき６番委員からも御要望がありましたが、とても重要だと思いますので、ここにいる全課、部、県全体に対して、要望を私からもさせていただきます。
最後の質問です。
先ほど７番委員から出た質問の中で、私、ふと疑問に思ったので、確認ですが、一度、ここがいわゆる被災地域だよという線引きをして、その線の外はという話は、これは難しいところだと思いますが、実際、例えば、今、熱海市で言うと、復興計画が定められて、整備工事をしてみたら、今まで崖ではないところが崖になってしまったとか、水道が変わったよとか、そういう場合、後で見直しで線引きをやり替えることってできるのかどうなのか、それだけ確認をしておきたいと思います。
○竹内委員長
これは交通基盤部になるのか、また私から執行部に依頼させていただいて、委員の皆様方に報告させていただきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.