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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは、私から数点にわたりまして質問、意見等を述べさせていただきたいと思いますが、質問方式は分割方式でお願いしたいと思います。
まず、平成26年度当初予算主要事業参考資料から幾つか質問させていただきたいと思います。
１ページ目になりますけれども、学校支援地域本部をつくられて、今後学校・家庭・地域の連携を深めていくということで、予算化されております。コーディネーター等の研修が事業としてうたわれております。やはりこうした形で学校支援地域本部をつくる意義というのは非常に今求められていると思いますけれども、どのような方々にコーディネーターをしていただくお考えがあるのか、この点についてお話しいただきたいと思います。
次に、その下になりますけれども、放課後子ども教室ということで、21市町が既にこれを行っているということでございます。放課後子ども教室につきましては、私の地元でも実施しておりますが、放課後児童クラブが片方にありまして、児童は大体そちらのほうに行って、放課後子ども教室自体は毎日これがあるわけではなくて、月に数回ということで、市によって違った取り組みをされていると思います。これを充足していくという期待は非常に高いと思いますけれども、放課後子ども教室に対する評価について、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
次に、２ページ目になります。学力向上推進事業費についてです。
この委員会では、学力向上につきまして１年間さまざまな議論をさせていただきました。小学校の学習支援の中で、学び方支援非常勤講師のほか、学び方支援サポーターとして大学生等の地域人材を活用していくということで、120名の配置を予定しているということでございます。学力向上に必要なものとして、補助教材の存在とか家庭教育の取り組みについて、これまでもいろいろな議論が出されたわけですが、やはり宿題ですね。
宿題の現状で、私が認識している中では教員の多忙化という課題が一方にございまして、宿題はたくさん出していきたいけれども、宿題のチェック等で教員の皆さんに、非常に労力的なものがかかる。保護者からよく相談をいただくのは、宿題が少ない、出されてないのではないかと。片方で学習塾からたくさんの宿題が補充する形で出てくるわけですけれども、学校の先生方にとっての宿題には、子供たちの授業の習熟度を把握しながら、また、それを補う形で宿題を出すことで、キャッチボールをすることが非常に必要なものだと認識しております。
そういう中で、学び方支援サポーターを行うことは非常にいいですし、ぜひやっていただきたいわけですが、このサポーターの皆さんを効果的に活用するには、そうした宿題を出す側の担任の先生との意思疎通ですね。どういう目的に沿ってこういう宿題を出すのかと。あるいはそれをどうチェックして先生に返すのかというような、さまざまな取り組みが考えられるわけですけれども、今回配置を予定しております120名について、どういう形で配置して活動していただくお考えがあるのかにつきまして、教えていただきたいと思います。
次に、４ページ目です。生徒指導等関連事業費ということで、高等学校におきましてスクールネットパトロールで1290万円の予算を計上しております。有害サイトの取り締まりや教員対象の技術研修ということで、この1290万円を使うということでございますけれども、その内訳について、どういう形で具体的にされていこうと思っているのか、まず伺いたいと思います。以上、とりあえず答弁をお願いいたします。
○山田社会教育課長
私のほうからは、学校支援地域本部のコーディネーター研修におけるコーディネーター役についてと、放課後子ども教室のこれまでの評価についてお答えいたします。
まず、コーディネーターはどんな方にやっていただいているかということについてです。特に制限というのはございませんけれども、現在学校支援地域本部とか、放課後子ども教室などの関係者ということで、学校・家庭・地域をつなぐことにたけた方、あるいはこれまで積極的に行っていただいている方に務めていただいております。具体的に申しますと、元ＰＴＡの役員だった方とか、それから元行政の職員だった方、それから元教員だった方というような方に来ていただいて、研修をやっているところでございます。
２点目の、放課後子ども教室の評価ということです。これまでの成果ですが、子供と地域についてお話をさせていただきますと、放課後子ども教室があると、子供たちからは友達と放課後有意義な時間を過ごすことができるとか、放課後子ども教室をやっていただいている地域のスタッフの方と顔の見える関係になって、教室を通じて地域の方と挨拶ができるようになったとか、交流が深まったということがあります。
それから地域として、地域の子供と顔の見える関係になって、地域の側からも子供たちにより積極的に挨拶とか声かけができるようになって、子供との信頼関係ができたとか、親も参加しているところがあるものですから、親も参加することで親同士の交流や地域の方々との交流が深まっているということがあります。
課題としましては、特に昨年ぐらいからですけれども、学校の授業時間数がふえておりますので、放課後の活動時間が減少しております。今までと同じような形態での活動がなかなか難しい状態にあります。ですので、学校と地域のニーズを踏まえた放課後対策の検討を進めていきたいと思います。
それから、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブというものもございます。文部科学省、厚生労働省から放課後子どもプランということで連携をより図るということを県も行っているところですが、これにつきましても引き続き地域の実情に合わせて連携をとっていきたいと思います。
ということで、評価でございますけれども、地域の中で心豊かに健やかな環境づくりとか、子供たちの安全・安心な活動のできる居場所づくりという面では、非常にいいものであると思っておりますので、引き続き推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○羽田小中学校教育室長
学び方支援サポーターについてお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、宿題等について本県の小学生たちは予習、復習への取り組みに積極的でない、与えられた宿題はきちんとやってくるという特質がございます。予習、復習をやっている子供たちのほうはやはり学力が高いということも出ております。学び方支援サポーター等を活用して、宿題に子供たちが積極的に取り組んで力をつけていくということは必要かなと思います。御指摘のとおり、担任との綿密な連絡のもとに宿題チェック等もできるわけですけれども、でき得るならば放課後に子供を残して担任が出した宿題を子供たちに取り組ませて、そこを全部見るわけではなくて、最初だけでも少し見てあげる。うちに帰って子供たちが、ああ、続けてやってみよう、これならできるぞと言って帰るような方向も考えられますので、そうした活用の仕方を考えております。以上でございます。
○岩城高校教育室長
スクールネットパトロール1290万円の内訳という御質問でございましたけれども、基本的にはこれは民間企業に委託して、ネットによる県立学校への誹謗中傷等について調査しながら、各学校に連絡して対応していくというような形になります。
民間企業への委託費が560万円程度、研修会につきましては、管理職、生徒指導主事、情報教育の担当者をあわせての研修会を予定しておりますけれどもこれが350万円程度。リーフレットの作成、発送等で380万円程度という内訳で考えているところでございます。
○山本委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、放課後子ども教室につきまして、今お話がございましたが、地域の中の縦割りの中でどうしても教育と厚生労働の部分があって、放課後児童クラブとの分け隔てがあるわけです。地域の中で、できれば学校の中で放課後児童クラブ等が一堂に運営されて、預かりながら勉強もみてもらえるとか、体験学習ができるというのが本来望ましいわけです。縦割り行政の難しさの中で、こうしたコーディネーターの力というものが発揮できるのかということがあります。地域差はあると思いますけれども、ぜひよい形での学校支援並びに地域全体での教育ができるように、力を入れていただきたいと思います。
次に、意見として述べさせていただきます。
学び方支援サポーターにつきましては、了解いたしました。そのとおりだと思いますが、宿題を忘れてくる子供たちは放置されていると。宿題を忘れることが当たり前のようになって常習化してしまうと、学力を一番上げたいところの生徒に行き届かないということもございます。学び方支援サポーターが活躍されるという御説明だったと思いますので、大変期待しております。
最後に質問ですけれども、スクールネットパトロールにつきまして、民間委託560万円ということでした。どういった業種にこうした委託ができるのか、もう少し突っ込んだ形で教えていただきたいと思います。
一方で警察ではサイバー補導であるとか、スクールサポーターということで、県警のОＢの方々が学校に入りまして子供たちへの指導をしてくださっているということでございます。学校側からの評価も高いということも伺っているわけですけれども、スマホ等のネット環境が犯罪の温床になっている部分が危険視されているわけです。水面下では憂慮すべき事態であるということを私どもが常々議論している中でも出てくるところです。民間委託をしていくこともいいわけですけれども、警察との連携というものがどうなっているのか。スクールサポーターにおきましても、警察から県警ОＢが入って、実際にそうした子供たちへの研修等を行ってくださっているということです。基本的には学校が呼ぶという形ではなくて、警察からの提案によって学校が受けてくださっているというところがあるわけです。子供たちがスマホを利用するについては、犯罪という認識がないままに行ってしまうケースを非常に多く感じます。
課題としては、問題が学校の中で出たときに、なかなかそれを警察に相談しづらい部分もあることを聞いています。要は警察を介入させてしまうことによって、事件化することに対する恐れから相談しづらいという点もあって、警察ОＢの方々が入ることでいろんな形で相談できるということもございます。民間委託業者と学校、警察の３者の交流を深めることをお考えになっているか伺いたいと思います。
○岩城高校教育室長
最初の御質問のどのような民間会社かということについてです。
これは情報ソフト関係で非常に高いノウハウを持った会社ということです。ネットパトロール関係につきましては、学校に対する誹謗中傷ということで対応を考えているところですけれども、一方で議員御指摘のとおり、生徒一人一人が携帯やスマホによっていじめの対象になるといったこともございます。いじめへの対応の中でも、学校警察連携協議会といったようなもので警察との連携もとっているところでございます。一方でなかなか警察にすぐに通報というのもしにくいという状況もあるように聞いておりますけれども、その辺の壁を低くしながら対応していきたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございました。喫緊の課題というか、非常に危機感を強くしておりますので、ぜひそうしたことを考慮していただきながら活動していただきたいと思います。
質問を続けます。
10ページになります。学校地震対策総合推進事業費ということで、それぞれの事業に予算がつけられております。先ほども防災キャンプについての御説明もあったわけですが、一方、２月の新聞報道では、県の教職員、特に高校の教職員の地域防災訓練への参加率が低下しているという報道がなされました。新聞の中の言葉を借りれば、園児、児童生徒全体の参加率41％よりも低く、高校の教職員は29％の参加率であったということです。基本的に日曜日で、避難所に地域の災害本部がつくられて、そちらのほうに出るわけです。学校の校庭をお借りするわけですが、学校関係の先生方がいらっしゃらないことが多いです。市の職員の皆さんが防災倉庫をあけたり、学校の中に入らせていただく関係で職員室に先生にいていただくことはあるわけですけれども、なかなか一緒になって防災訓練を行うという経験が私の地元ではございません。
もう１つは、地域の中で住民として参加してくださる教員の皆さんの参加率が低下しているという報道です。生徒さんへの防災意識等を高める取り組みをしていながら、やっぱり教職員の参加率が低いということは非常に問題かなと感じているわけです。参加率の向上に向けまして、現在どのようにお考えになって対策を講じようとしているのかを伺いたいと思います。
次に、13ページになりますけれども、さまざまな視点でグローバル人材を育成しようという取り組みについては大いに賛同させていただくところでございます。スーパーグローバルハイスクールという横文字を使ったタイトルが出てきておりまして、外国人教員による授業であるとか、大学教員の派遣等で、国際的に活躍できる人材を育成しようということでございますけれども、もう少しこれを具体的に御説明いただきたいと思います。
次に、18ページと19ページにわたってオリンピックと競技力向上に関する事業が出されております。これにつきましては、組織的なお話をさせていただきたいと思いますけれども、スポーツについては一般質問等でも出されているように、トップアスリートとの交流が必要ではないかというような御意見が出されたりして、トップのアスリートを育てるための事業の必要性も強く感じているわけです。
一方で健康づくりであるとか、医療費抑制の観点から、高齢者とかいろいろな方々にもスポーツが広がりを見せておりまして、本当に幅広くスポーツが国民全体に親しまれ、行われている現状があろうかと思います。本県におきましては、教育委員会のスポーツ振興の中で、生涯スポーツと競技スポーツという２つの位置づけがされているわけですけれども、今後健康づくりとか、生涯スポーツの分野というものは、高齢化社会におきまして非常に重要度を増してくると思います。競技スポーツは全体から見ればごく少数の方々ですが、この方々が活躍することで、県民の皆さんの喜びにつながることはもちろんあるものの、生涯スポーツの面が非常に多くなってくると感じているわけです。組織のあり方として、教育委員会が生涯スポーツを充実させていくことにつきまして、今後分ける必要があるということも感じております。
私ども富士の会といたしまして、昨年末、学校とか競技スポーツは教育委員会に残しながらも、生涯スポーツについては知事部局へ移す必要もあるんじゃないかという提案をさせていただいておりますけれども、将来的な展望として教育委員会としてどういうお考えをスポーツ振興に対してお持ちになっているか御意見を伺いたいと思います。以上、３点につきましてお願いいたします。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
地域防災訓練への教職員の参加についてお答えします。
学校を避難所として経営する立場と、地域の一員としての両面を教職員は持っていると考えております。学校によっては地域との連絡会議ということで、地域の自治会と避難所に学校がなった場合には、どういうところをどういうふうに使うのかといった打ち合わせをして連携を図ってきております。これについてはかなり進んでいると認識しておりまして、地域が学校を使って防災訓練をするときには、多くの学校で担当教員、管理職が参加している実例も聞いております。
ただ、御指摘のようにまだまだそうでない学校があるという声も伺っておりますので、その辺については今実際にやっているいい事例を紹介しながら、連携を深める方策について指導してまいりたいと考えております。
それから、教職員につきましては、地域の一員という面が非常に強いわけですけれども、生徒に参加しましょうと率先して対応していかなきゃいけない立場にあるということは十分承知しております。これまでも呼びかけてまいりましたが、なかなかそれでふえてこなかったという反省もございます。なぜ出られないのか、なぜ出なかったのかというあたりまで分析しながら、率先し参加する教職員として、また地域の一員としての自覚を持って取り組むよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○岩城高校教育室長
スーパーグローバルハイスクールについてお答えいたします。
横文字が並んでいるわけですけれども、指定研究授業ということになります。大学や企業等と連携を図りながらグローバル人材の育成に取り組む高等学校を50校指定し、質の高いカリキュラムの開発、実践やその体制整備を進めるということで、具体的にはその指定された学校の独自の取り組みということになります。
例えば英語以外の教科を英語で教えたりとか、大学の教員を招いて英語での講義をしてもらう、あるいは生徒を海外研修に派遣する、あるいは留学生を積極的に受け入れるといったようなことが具体的には考えられるのではないかと思っております。
○松田スポーツ振興課長
委員がおっしゃるとおり性別ですとか、それから障害があるかないかですとか、高齢者ですとか、生涯スポーツというのは教育の分野だけではなくて、健康福祉でありますとか、文化・観光でありますとか、いろいろな分野がかかわってきている、これからもっとかかわってくるのではないかなと思います。さらに情報をしっかりと共有化していかなきゃいけない、それから連携をさらに密にしていかなければいけないと考えております。
それによって事業を円滑に進めていくことが一番大事なことかなと思っております。
組織のことにつきましては、他県等の状況も研究をしていく必要があると思います。そこを十分に研究をさせていただいて、慎重に検討をしていく必要があるかなと思っております。
○山本委員
それぞれにありがとうございました。
教員の地域防災訓練の参加につきましては、呼びかけをしていただくしかないのかなという感じがいたしますけれども、教員の皆さんがお忙しい中で、土日を使って訓練に出ていくということが難しいのかなと思います。
しかし、お仕事されている方々は皆同じですし、その地域に出ていくことで、繰り返しになりますけれども、教員の皆さんが地域の方々に顔が見えるような存在になり、訓練を通じて学校での情報提供なり、地域の皆さんの声を聞く場にもなります。ぜひ呼びかけにとどまらず、何らかの手段を講じていただいて、訓練に参加していただきたいと思っております。
加えて言いますと、学校では防災訓練をやっているわけですよね。一般の授業の時間帯をつぶして、生徒たちを校庭に避難させたりとかということがあるわけです。そうした部分と地域との連携というものもぜひお考えいただきたいなと思っております。これは要望にさせていただきたいと思います。
次に、スーパーグローバルハイスクールということでお話をいただきました。英語以外の授業を英語で行うというようなことで、大変すばらしいこととは思いますが、私の私見も交えてお話をさせていただきます。グローバル人材を育成しようという動きが全国的に進んでおりますが、さまざまな識者から、自国の日本語と日本の歴史、伝統をしっかり身につけた方が、世界で認められる人間になるという御意見が出ております。英語の授業も必要ではありますが、そうした時間がもしあるのであれば、日本人として授業の教科書に出ていない日本のよさ、伝統、文化を教える時間をつくることで、スーパーグローバルハイスクールを実現していただきたいと思います。これにつきましても強く要望させていただきたいと思います。
スポーツ振興のあり方について、他県の状況も調査していただけるということでございました。ぜひ調査していただきたいのは、県内の市町の中でも既に同じような議論があり、私どもの市もそうですけれども、スポーツに関して言うと、そうした議論を経て教育委員会から民生福祉のほうへ、スポーツの所管がえをしている市町も少なからずあるんではないかなと思います。既に私の市ではそういうことをしておりますので、そうした観点から見ると、県の組織のあり方と、市町のそうした所管がずれてしまうことに影響はないのかもしれませんが、そうした取り組みもぜひ調査をしていただきまして、今後ぜひ検討材料として入れていただきたいと思います。
全て要望と意見とさせていただきますが、何かこれにつきまして御意見がございましたらお願いしたいと思います。
○安倍教育長
有意義な御要望ありがとうございます。
若干私見にもなるかもしれませんけれども、まず第１点の地域防災訓練については、高校と義務教育の教員の意識ですが、通勤範囲が狭い教員と、通勤範囲が非常に広い高校の場合、地域ということを捉える意識が違ってくるのかなと思います。そういう校種による教員の意識の違いを踏まえた地域防災訓練への教職員の参加のあり方というのをいま一度我々考えておく必要があると思っております。
２点目のスーパーグローバルハイスクールに関連したグローバル人材ですけれども、本会議でも前林県議の御質問にお答えさせていただきました。語学力と、一人一人が専門性を持つということと、先ほど御指摘がありました我が国あるいは地域の文化、伝統を理解するということと、最後は人とのかかわり合いを大切にするという４つの要素がそろってまさに真のグローバル人材になっていくのかなと思います。そういう意味では学校教育活動全体を通して、まさに静岡県でのグローバル人材のあり方というのをスーパーグローバルハイスクールの中で研究していければありがたいと思います。
最後に３点目のスポーツ行政につきましては、御要望がございました県内の市町はどうかということです。市町教育長との会合もございますので、市町教育委員会が抱えているスポーツ行政――文化行政もそうかもしれませんけれども――教育委員会のあり方、役割分担というところを踏まえながら、意見交換をする中で、県として、市町として何ができるかということを検討していきたいと思っております。
○山本委員
非常に心強い教育長の御答弁もありました。お
願いをし、期待もしていきたいと思います。
質問を続けさせていただきます。
説明資料に移りまして、32ページになります。
奨学給付金制度の創設ということで、国の補助事業で返還不要の奨学金給付制度が創設されるということでございました。対象となるのは、市町村民税が非課税の世帯ということでございますけれども、これが大体本県でどの程度の生徒数を見込まれているのかを教えていただきたいと思います。また支給を受けるに当たりましては、申請書等を提出することになると思いますけれども、申請の時期であるとか、どういった書類が提出されるようになるのかを教えていただきたいと思います。
また、この支給額につきまして御説明がございますが、生活保護受給世帯や第１子の高校生、あるいは第２子の高校生と金額に若干の差があるわけです。これはどのような考え方に基づいて行われているのかを教えていただきたいと思います。
次に、資料から外れますが、去る３月５日、教職員の懲戒処分を行ったということで、私どもは資料をいただきました。５名の校長先生が懲戒処分とされたということでございましたが、内容としては、すべきでない教員が別の教科の授業を行ったということで、教育職員免許法に抵触するということでございました。処分がされ全国的にもこうした報道がされているわけでございますけれども、それぞれに経緯はあるのかもしれませんが、それでもこれをしてしまえば違反になるということでございます。起きてしまう理由と経緯を改めてお伺いしたいと思います。以上２点につきまして、答弁をお願いいたします。
○堤学校教育課参事
奨学給付金についてお答えをいたします。
対象となる生徒数でございますが、国の試算では大体約12％ということでございまして、本県の募集定員に当てはめますと、約2,800人と想定しております。
次に、申請の時期と書類についてでございます。これにつきましては、現在まだ調整中ではありますけれども、説明資料の２番目に出ております就学支援金、いわゆる授業料に関する手続が４月と７月に予定されております。７月の証明書類を活用して申請をしていただこうと考えております。
書類につきましては、就学支援金と同じように課税証明書、生活保護に関する受給証明といったものを添付していただくということでございます。
支給額の格差についてでございますが、生活保護受給世帯につきましては、生活保護の扶助費の中で修学旅行費については見ておりませんので、その修学旅行費に相当する額として３万2300円。第１子の高校生につきましては、いわゆる学校生活を送るための学用品費等について支給の対象になっていると。
それと、第２子以降の高校生世帯ということですが、これは入学する兄弟、上に大学生やさらに高校２年、３年の兄、姉等がいた場合には、２人目の教育費というのは非常に世帯にとって負担が重いというようなことから、格差が設けられております。その差分につきましては、入学用品ですね。制服を買ったりだとか、かばんを買ったりだとかということで費用がかかりますので、その部分について加算をしているということでございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
３月５日の懲戒処分についての質問でありますが、これは臨時的任用講師に免許外教科を担任させたということで、こういった対応をしたという部分です。一定の条件のもとで正規教員につきましては、県教育委員会の許可を受けて免許状を所有しない教科を担当することができるわけですけれども、講師には認められていないということになっております。
特に小さな規模の中学校等においては、教員の定数配置の中で全ての教科の教員を配り切れていない部分がございます。これは全国的にそうですけれども、こういった一定の制度のもとで正規教員が免許状を持たない教科を担当するという形で対応しているという部分がございます。本県におきましては、本年度において、公立中学校でこういった形で対応しているものが、全県で414件ございました。また、４市の５つの中学校において、自分が教員免許状を持たない教科を担当していたということがありました。
１つは、校長、管理職のコンプライアンス意識の遵守という点で不十分な部分があったのではないかと思います。同時に、分析を続けなければなりませんけれども、新しい学習指導要領の中で、主要５教科の展開時間数がふえている中で、配当された教科の正規教員では、持ち時間数が非常にアンバランスになる中で、校務分掌等で調整するようにという指示をしているわけです。先ほど言いましたコンプライアンス意識の不十分な中で時間数のバランスをとってという形で校長が認めたということで、このような事態を招いたと考えております。
今後は、法令遵守についてきちっと通達をし、必要な状況については各学校からヒアリングをしながら、できるだけバランスをとった教員の配置等に心がけていきたいと考えております。
○山本委員
時間がオーバーしてしまったということでございますので、最後の校長先生の部分で、コンプライアンス意識の低下ということがございました。意識の低下でこうなる部分は、処分されてしかるべきなんですけれども、どうしてもそうなってしまう部分があったのか、なかったのかということが気になります。
では、ほかの中学校では、そうした必要性があったときにどう対応されているのかということがございます。時間がオーバーしてしまいましたので、そういう点につきましては、詳細をお知らせいただきまして、逆にできないところが自習ばっかりというようなことになってしまえば、その時間はどうなるのかということもございます。私の持ち時間が切れましたから、またこのことにつきましてはよくよく慎重に精査して対応していただきたいということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○阿部委員長
大切なことですので、もし当局で今答弁できることがあったら、許可をします。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
何かそういった事情が各学校にあるのかどうか、市町教育委員会等を通じまして、精査と言いますか、確認をしたいと思っています。その上で県としても、非常勤講師とかそういった措置も行っているわけですけれども、より効果的に、必要な部分を確認しながら、こういったことが回避できるように手段を１つでも２つでも打っていきたいと思っております。
○阿部委員長
質問の途中ではありますが、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は14時50分でお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
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