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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いします。
一問一答方式でお願いします。
初めに、決算審査意見に対する説明書の中でお聞きしてまいります。
収入未済額の縮減への取り組みについて、審査意見に対しての説明が決算審査意見に対する説明書の４ページにございます。
経営管理部については、退職手当返納命令による債権3119万8670円のうち2668万8670円が収入未済額となっている部分で今年度においても一部が納入されたと書いてあります。結構収入未済額が大きいと思いますけれども、平成28年度中にはどれぐらいの納入があったのかお聞きしたいと思います。
○八木人事課長
平成28年度中の返納実績額は19万9000円であります。
○盛月委員
ありがとうございます。
そういうことは、説明資料の中に入れていただくとわかりやすいので入れていただきたいと思います。いずれにしても、納入していただくのには大変御苦労されていると思いますが、面会や電話による督促を定期的に行い収入確保に努めていくということでありますので引き続きお願いしたいと思います。平成28年度中は、返納額が少ない金額だったと思うのですが今後これまでの取り組みをどのように反映させて取り組んでいくのか、お考えがありましたらお聞かせください。
○八木人事課長
今後の取り組みでございます。
現状では例えば文書であったり面会をしたり電話による督促等を行っておりますが、対象の方が現在年金収入のみで特にこれといった財産も持っていらっしゃいませんので債権回収が長期化している状況もございます。このため、財産の状況をこれまで１年に１回調べておったんですが、財産の動きがないかを毎月ですとか、もう少し頻繁に調べることに合わせて生活状況の確認も頻繁にし、年金生活で限りはございますが、納付額を少しでも多くしてもらえるよう本人に要請している状況でございますので、粘り強く債権確保に努めていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
それから、決算審査意見に対する説明書の９ページですけれども、収入未済額の縮減の取り組みについてです。
県税関係の実収入未済額が74億2141万円余で、そのうち13億372万円余の減少は個人県民税が占めているということで平成24年度から市町と共同で進めてきた特別徴収の徹底の取り組み効果が出て縮減が進んでいる状況も先ほど御説明いただきました。この個人県民税の対象事業者のうち、平成28年度時点で特別徴収をしているのはどれぐらいなのか教えていただきたいと思います。
○望月個人住民税対策室長
個人住民税の特別徴収の割合についてですけれども、給与所得者数に占める特別徴収の割合が85.2％で全国11位、また給与所得者に係る税額に占める特別徴収の割合は92％で全国10位となっています。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
平成27年度と比べての推移について教えてください。
○望月個人住民税対策室長
平成28年度は全国順位が人数で11位、金額で10位、平成27年度は人数が９位で金額は８位、全国順位は変わっておりますが率、金額ともにふえております。
○盛月委員
ありがとうございます。
どういう課題があるのか把握していると思うんですけれども、率がもう少し上がっていくと個人県民税の収入率も上がっていくことにつながると思います。引き続き取り組みをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の中からお聞きしていきたいと思います。
39ページの(5)勤務条件の整備のアですけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進で、女性職員の能力発揮支援のため女性同士が相談し合う女性よろずサポーター制度の導入成果についてお聞きしたいと思います。
○八木人事課長
女性よろずサポーター制度につきましては、女性職員がさまざまな相談をするに当たって女性でないと少し相談しにくいという声があったことを受けまして平成28年10月に設置したものでございます。
効果でございますけれども、10月から３月末までの半年間で25件の相談が寄せられたところであります。相談内容を見ますとさまざまでございまして、職場の人間関係等での仕事に関する相談がやはり一番多くて15件、次いで育児が３件、介護が１件となっております。
人事課観察班にも専門の窓口等はございますけれども、職員にとって身近な存在ではないという御意見を持っている方もいらっしゃる一方、よろずサポーター制度は、サポーターとして近くで一緒に考えてくれる立場でございますので非常に気軽に職場の問題、家庭の問題に限らずいろいろ相談しやすいという利用者の声も聞かれております。またこの中には、非常勤職員の相談も８件ございまして、そういった意味では働く方のいろんな悩みを幅広く女性同士で拾っているということで半年間を見る限り、職員の不安軽減が図られて一定の効果が出ていると判断しております。
○盛月委員
ありがとうございました。
相談したいときに、身近に相談に乗ってくれる人がいるのは働いている職員にとっては本当に心強いと思うんです。これからも続けてもらいたいんですが、課題はありますでしょうか。女性よろずサポーター制度は大変好評でありますけれども、これからさらに制度を充実させていくための課題についてはどのようなことが挙げられますか。
○八木人事課長
この仕組みは、まず一義的に話を聞いていただくサポーターが123名おります。その後ろにアドバイザーというもう少し職位が高い女性職員がおりまして、その方のところに難しい案件はつなぐ、もしくは人事課観察班にある専門窓口につなぐ仕組みになっております。現状で見る限りではそういった重い案件は少しですからいいんですが、回していく中で件数がふえたときに、アドバイザーの負荷とか、いろいろ問題があろうかと思います。アドバイザーも自分の仕事をやりつつ、やっていただいているものですから、定期的にアドバイスを受けている人の声も聞きながら負荷がかからないよう、受ける人も気持ちよく、相談する人も気持ちよく話ができる環境づくりに配慮していくことが重要だと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
今の時点で課題として考えられていることは、事前に対応していただいて、余り相談者がどんどん多くなるのも、またそれはそれで悩んでいる方が多いということですから一概に人数がどうというのはわかりづらいんですけれども、本当に女性職員の能力発揮や支援のためでありますので相談しやすい体制、そして相談したことで相談をした方が少しでも仕事に前向きに取り組んでいただける環境づくりをさらに進めていただきたいと思います。お願いします。
それから、次は説明書の65ページです。
こちらは、先ほど伊藤経営管理部長からも御説明いただいたところですけれども、ストレスチェック事業についてお聞きしたいと思います。
平成28年度から新たに取り組みを始めたということでございました。
(キ)のｂの(ｃ)に調査票回収率がございまして、対象数5,674人、回収数5,647人、回収率99.5％でほとんどの方が回答していらっしゃるんですけれども、ちょっと気になるのは、27人の方が回答していないことになるかと思うんですが、回答されなかった方の理由がおわかりだったら教えていただけますか。
○宇野健康指導課長
ストレスチェック検査で未回答の職員についてでございます。
ストレスチェック事業は、労働安全衛生法で定められて実施しておりますけれども、私ども事業主に対しては検査を実施することが義務づけられている一方で、職員、労働者には検査に回答する義務はございません。任意でございます。昨年度、この事業を実施する際には、事業のいいところ、こういう効果があるんだという趣旨は十分に職員にお伝えしましたけれども、義務ではないこともあわせてお伝えしております。そういうわけで、職員の中には検査に回答されなかった方がおられたということであります。
○盛月委員
回答する義務はないということなんですね。わかりました。
けれども、記名式でどなたが回答されなかったかがわかるようになっているのでしょうか。仕事の中でストレスを感じて悩んでいらっしゃる方の状況を把握したいわけですから無記名ということはないですよね。回答義務はないにしても、この27人の方がどういうことで回答しづらかったのか、何か理由があると思うんですけれども、そのフォローといいますか回答されなかった方のフォローをされていたのかどうか。
○宇野健康指導課長
この検査は義務ではないものですから、例えば回答しなかった方に、なぜ回答しなかったのか、あるいは回答してくださいと催促をしますと、それが強制と受け取られる可能性もあるものですから、あえて未回答の職員に対して催促でありますとか、どういう理由で回答しなかったのかということまでの追加の調査はしてございません。
○盛月委員
わかりました。
やはり強制はできないですし、おっしゃりたいことはよくわかるんですが、回答しなかった人たちには職場の中でしっかりと目を向けていただいて配慮していく必要はあると思うものですから、意見として申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
次は、営繕工事課の事業でお聞きしていきたいと思います。
説明書91ページの２の(1)利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調整、研究でアンケート形式による利用者満足度調査を実施しているということでした。平成28年度は、浜松湖北高等学校と吉田特別支援学校において実施したとありますが、この利用者満足度調査のアンケートの実施期間と調査対象はどのように決めたのかを教えていただきたいと思います。
○早津営繕工事課長
利用者満足度調査のやり方について、先に選定方法の話をさせていただきます。
建物の完成後おおむね１年を経過した完成施設を調査対象にしております。平成28年度は対象施設が４件ございまして、そのうち吉田特別支援学校と浜松湖北高等学校の２件を営繕課、営繕企画課、営繕工事課、設備課において調査施設として選定いたしました。あとの２件を申し上げますと静岡市清水区にある果樹研究センターとオフサイトセンターで、果樹研究センターは、今年度調査することになっております。
アンケートの期間ですが、吉田特別支援学校、浜松湖北高校の生徒、先生たちにアンケートをお配りして約３カ月後に回収する形で実施しております。吉田特別支援学校では143人から、浜松湖北高等学校では187名から回答をいただいております。
○盛月委員
ありがとうございました。
完成してから１年たった建築物についてのアンケート調査をしているということだったんですね。
説明書の92ページに利用者満足度で、平成28年度は89％だったので平成27年度よりも上がっていますが、毎年度調査する対象が違いますので、満足度もやっぱり年度で変わってくるんだろうと思います。これを反映させていくということでありますが、平成28年度のアンケート調査の結果を踏まえて具体的に何かにつなげたか、対策があればお聞きしたいと思います。
○早津営繕工事課長
吉田特別支援学校は、旧吉田高校の全面改修で特別支援学校にする形でございました。アンケート結果で、普通高校の廊下幅が2.5メートルであるため、廊下幅がちょっと狭いことが挙がっておりました。それを受けまして現在建設中の東部特別支援学校では、3.2メートルぐらいの廊下幅をとって車椅子の方が通行できることを考えて設計しております。
もう１点は、吉田特別支援学校では理科教室とか何々教室とかクラスの表示をしっかり外に出して木の表示でわかりやすくやっております。ピクトサインと言うんですが、すごく好評でして、ほかの高校でもやっていこうと考えております。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
利用者からの声をしっかりと反映させていただいているということで、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
次は、説明書の103ページ、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてお聞きしたいと思います。
説明書にも企業の誘致や移住・定住の促進を図るため、展示会や企業訪問、移住相談の場を活用して万全な防災・減災対策を進めている防災先進県であることをＰＲしたということでございます。次の104ページの(オ)に展示会への出展ということで、平成28年度中の展示会、そして目的、来場者数の記載があるんですけれども、展示会への出展によってどのような効果があって、成果につながったのかをお聞きしたい。
それとあわせて来場者数が合計21万696人となっているんですけれども、静岡県住まい博2016は県内で行っていることですし、ずばり来場された方に静岡県の防災先進県としての取り組みをしっかり見ていただけたと思います。けれども、例えば国際物流総合展2016とか2016中部ロジスティックスソリューションフェアは大きな会場にブースを出して展示、出店してＰＲする取り組みだったと思うんですけれども、来場者数は、展示会全体に来られた来場者数と考えていいんでしょうか。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
内陸のフロンティアを拓く取り組みのうち、展示会への出店についてお答えいたします。
出店の目的として本県が内陸のフロンティアを拓く取り組みを進める防災先進県であることをＰＲし、理解していただいた上での企業誘致を目的にして出店しております。効果ですが、ＰＲパネルやパンフレットを用いて内陸フロンティアを拓く取り組みと本県の防災に対する取り組みを説明しましたところ、来場されてアンケートにお答えいただいた方の98.9％の方々から本県がトップクラスの防災先進県であることがわかりましたという回答をいただきました。また静岡県住まい博2016以外の国際物流総合展2016とか2016中部ロジスティックスソリューションフェア、諏訪圏工業メッセ2016、山梨テクノＩＣＴメッセ2016等につきましては、企業が対象でありますので、本県が防災県であることを伝えると同時に静岡県内への投資意欲があるかどうかを把握しまして経済産業部と連携して企業訪問を行うなど誘致活動につなげております。
それから来場者数は、国際物流総合展2016と静岡県住まい博2016以外については会場に来られた方の来場者数であります。
○盛月委員
ありがとうございます。
今、展示会で静岡県を防災先進県として高く評価していただいている方のアンケート結果を御答弁いただきましたけれども、説明書に記載して報告していただいたほうがいいと私は思います。思ったとおり来場者数は展示会に参加されている全体の人数でありますので、この方たちに静岡県のＰＲが直接できたわけではないと思うものですから、どういう取り組みをされてどういう効果があったかが、もう少しわかりやすく決算の説明資料に記載していただけるといいと思うので要望させていただきたいと思います。
それで、説明書105ページの改善点の２つ目のポツに県内外における展示会出展やセミナーの実施、立地環境の優位性を実感できる現地見学会の開催等により開発事業者、進出企業の誘致を進めていくとあります。改善と書いてありながら、今までもやられていることがそのまま入っている気がしているんですけれども、改善というからにはこれまでの取り組みで追加で挙がってきた課題について、今後こう変えていくとか取り組んでいくと改善のところには書いたほうがいいと思うんですが、その点についてお願いします。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
まず、来場者数については、舌足らずな説明になってしまいましたので今後改善していきたいと思っております。
それから、改善点のポツの２個目については当初は東日本大震災の影響から、企業に防災先進県であることをわかってもらうことが先決で、展示会等やセミナーの場面を活用してやってきたんですけれども、今、内陸のフロンティアを拓く取り組みを進めて施設ができたり一部供用を開始したりして各推進区域でいろんな事業の効果が目に見えて出てきました。昨年度も現地見学会をやって実際に見てもらうと、やっぱり実際に目で見ると違うという御意見もいただきました。
そういった目に見えるものができてきましたので、まず企業の方にも見ていただく、あわせて県民、特にこの前、外部評価委員会を開きましたところ、地域に夢があることを学生に見せることも必要じゃないかという御意見もいただきまして、そういったところにも力を入れていきたいと考えております。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
ちょっと生意気なことも申し上げて申しわけありませんが、今お話いただいたように取り組みの成果も出てきているので、説明書に記載していただいて御説明いただけるようにお願いしたいと、引き続きこれまでの取り組みを踏まえて、さらに広く内陸のフロンティアを拓く取り組みが推進されますよう事業を進めていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、出納局の取り組みでお聞きしたいと思います。
説明書の192ページに局内におけるひとり一改革運動の取り組み件数の表がございます。平成28年度は1,598件で、平成27年度に比べて427件ふえています。非常に積極的に取り組んで来られたことが数字を見てわかるんですけれども、どのような取り組みをされて平成28年度の結果につながったのかを御説明いただきたいと思います。
○藤出納局次長兼会計管理課長
ひとり一改革の取り組みについてです。
出納局では、職員に対し会計事務の処理の仕方等々について正確に知っていただくため、出納局の個々の職員がいかにして正確に臨機応変に伝えられるかについて、いろいろ工夫しております。昨年取り組み件数が400件以上ふえた中で優秀賞を受けたものを１つ御紹介したいと思います。日々行う支出票の起票などと比べて、例えば支払訂正だとか支払取り消し、あるいは緊急支払い等々は余り数が多くないです。問い合わせについてはその都度お答えしていたわけですけれども、大体聞かれる内容は同じであるため、それらに特化したマニュアルをつくって、その上で簡単な研修会を開いて周知したというのが１点ありました。効果としては、もちろんやり方を周知できたこともあるんですが、後から再度問い合わせを受けたときに、マニュアルがあることによってどの点が問題になっているのか、どの点がわからないのか、聞くほうと聞かれるほうの意識が共有化でき間違いなく問題点を双方が把握して回答できる、回答してもらえる効果があったと聞いております。
○盛月委員
ありがとうございました。
好事例を御報告いただきました。
これからもいろんな事務があって細かい事務もたくさんあるかと思うんですが、適正に業務が進むようにさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、説明書の214ページですけれども、平成28年度歳出決算状況調べの物品調達事務等特別会計はどういう仕組みなのかをお聞きします。
それから、不用額が非常に大きいと思うんですけれども、不用額が発生した理由についてお聞きします。
○宮越出納局用度課長
まず、物品調達事務等特別会計の仕組みでございます。この特別会計は本庁各部局や総合庁舎各所属からの需要に基づき出納局で物品等の集中調達を実施しておりますけれども、この特別会計から支払い、一般会計からの振りかえにより賄われる制度でございます。
もう１つ、不用額が大変多い理由でございます。この特別会計は各所属の物品購入に係る一般会計予算の積み上げを基礎として編成しております。毎年予算編成時に各所属から物品や印刷に係る購入計画の提出を受け、それをもとに予算を組んでおります。不用額２億2500万円余のほとんどを占めます２億2200万円余は、物品調達等の不用額であります。物品調達費は各所属の事業内容の変更だとか節約などにより購入経費が変動すると、この特別会計も連動して増減が発生することになります。さらに集中調達による競争原理の効果として、入札差金の発生も影響しているものと考えております。このため、どの事業で不用額が発生したか特定は困難でありますけれども、例えば東部の土木事務所において道路の路面凍結に対する融雪剤の購入実績が、天候等の影響により予定を下回り600万円以上が執行残となったといった各所属の執行残が積み重なっているものでございます。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございました。
県庁内の各部局全体の需要が反映されているとすると、なかなか不用額を減らしていくのは大変だと思いますが、各部局としっかり連携をとっていただいて対策に努めていただきたいと思いますのでお願いいたします。
最後にお聞きしたいのは、説明書の223ページです。
職員課のところで一番上の評価の欄に、試験を実施した全職種の中で公募数を確保した職種の割合という表があるんですけれども、平成28年度は試験を実施した全54職種のうち公募数を確保できたのは43職種、確保できなかったのは11職種であります。平成27年度も同じように11職種が公募数を確保できなかったのですけれども、公募数を確保しづらい職種には何か傾向があるのかどうかお聞きします。
○小川人事委員会事務局職員課長
平成28年度で公募数を確保できなかった11職種は、障害者採用試験における行政職、小中学校事務、警察行政の３職種、それから大卒になりますが、警察官Ａ採用試験における10月採用の一般男性、自己推薦女性、語学のポルトガル語と北京語、情報処理、それから４月採用のポルトガル語と北京語、警察官Ｂ採用試験における情報処理の８職種において採用、公募数が確保できなかったものでございます。そのうち、障害者採用試験の行政職におきましては、任命権者におきまして他の行政職の配置などの対応がされたと聞いております。
それから、大卒の警察官Ａにつきましては、警察官の自己推薦区分におきまして語学や情報処理の職員が必要であることをＰＲしていただくことによって採用し、確保したと聞いております。またことしは、障害者採用試験を少し工夫しまして、できるだけ多くの障害者を採用できるように各任命権者それぞれに採用の振り分けをお願いしております。
それから、警察官につきましては、語学とか情報処理の専門家を警察官として採用するのが非常に難しいものですから、ことしからは自己推薦でのプロではないですけれども、そういう知識があって警察官としてもやっていける方を採用する形でやっていただいております。
○盛月委員
ありがとうございます。
平成27年度と平成28年度では、同じような職種で公募数を確保できなかったと考えていいですか。それをお聞きしたいと思います。
○小川人事委員会事務局職員課長
平成27年度におきましても、同じ状況であったんですが、改善できなかったものですから、ことしから改善するようにお願いしております。
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