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委員会会議録

質問文書

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平成30年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
質疑・質問者:伴 卓 議員
質疑・質問日:10/29/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○伴委員
 分割質問方式にて、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って質問させてください。
 まず、説明資料の24ページをお願いいたします。
 U1(1)アですけれども、パトロールの強化及び交番機能の強化で交番相談員の配置があります。27警察署202名と今年度は記載がありますが、資料によりますと前回は217名で15名が削減されている。退職されている方もおると思うんですが、その下のイの交番の再編も絡んでくると思いますので、人員が削減された理由と交番、駐在所等の数の変化もあわせてお伺いしたいと思います。

○手老警務部参事官兼警務課長
 8番委員がおっしゃる交番相談員については、平成28年4月1日時点では202交番に217人を配置しておりましたが、平成29年4月1日現在で県下の197交番に202人の配置となっております。これは各交番の管内人口や事件事故の発生状況のほか予算上の措置などを総合的に勘案して、限られた人員をより効率的に配置した結果として総数を見直しています。
 今後も、治安情勢等も踏まえて適正な配置を検討してまいりたいと考えています。

○伴委員
 御答弁ありがとうございます。
 相談員がいないことは逆に治安がいいともとれると思いますけれども、地元の交番の駐在が不在なことが多いので相談員を置いてほしいというお声もいただきましたので、また改めて御相談させてください。

 次の質問に移らせていただきます。
 平成28年度に引き続いて刑法犯認知件数が減少しているのは皆様の不断の御尽力の結果と思いますので、感謝申し上げます。その中で先ほども質問が出ましたけれども、地理情報システムの活用について説明資料の7ページの中段に情報システム高度化の推進と記載されています。去年の当分科会でも本県システムのメリットについて議論されておったんですけれども、今回高度化したことによってどのようなメリットが生まれたのか教えてください。

○手老警務部参事官兼警務課長
 情報システムの高度化推進事業に関し、平成29年12月に県警察職員全体で利用する地理情報システム――統合GISを新規整備しました。
 県警察では、もともと地理情報システムを業務に活用してきたところですが、業務ごとに個別運用しているため利用可能な職員が限られて、また分析も業務ごとに行うなど利便性に欠けるところがありました。昨今では広域化する犯罪、高齢者の交通事故抑止と犯罪被害防止、さらには大規模災害などさまざまな事象に対応するためには警察が保有する情報を最大限に活用して多角的な分析が求められることになります。
 このため、統合GISでは部内のLAN端末で全警察職員が利用可能としまして業務に活用しているところであります。用途としましては、現場見取り図や部内資料の作成、犯罪捜査地理案内、現場臨場などさまざまでございます。刑事課員や交通課員といった専務員だけではなくて、交番や駐在所の勤務員も用途に応じて日々の業務に役立てているところでございます。
 メリットについては、各分野でさまざまな業務に活用しておりますけれども、被害現場の見取り図作成がございます。以前は地図を切り張りしてつくっていたのが、その地図がすぐできることで業務時間が短縮されたり、所外活動の時間が確保されたり、犯罪発生状況を電子地図上で確認、分析ができたりということで検挙活動や防犯活動の向上が図られたと考えております。
 引き続き効果的な活用方策を検討しつつ、これまで以上の成果が上がるように努めてまいりたいと思います。

○伴委員
 御答弁ありがとうございます。
 では、続いて次の質問に入りたいと思います。
 高齢者の交通事故防止の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 事故発生そのものは死者数、発生件数、負傷者数が減少しているのでいいんですけれども、やはり高齢者の増加とともに高齢者の事故割合がふえているために総合的な対策を講じていきたいと説明資料の3ページにあるんですけれども、今後総合的な対策はどのように指導されていくのか教えてください。

○小川交通部参事官兼交通企画課長
 高齢者事故防止対策への取り組みですが、高齢者の交通事故につきましては、高齢者は夜間の歩行中が多い現状を踏まえまして夜間外出する高齢者に対しては反射材着用やLEDライト等照明器具の携行、ドライバーには早目のライトの点灯、ハイビームの効果的活用などを呼びかけております。また歩行者事故の原因となっている横断歩行者妨害に対する指導、取り締まりの強化なども行っております。
 次に、高齢運転者に起因する交通事故についても割合が高くなっておりまして、高齢運転者の身体機能の低下が原因と認められる交通事故の発生も多くなっております。
 このため、高齢ドライバーに対しては加齢に伴う身体機能の低下を認識することができる参加・体験・実践型の交通安全教育の実施、運転に不安を感じる高齢者や家族からの相談受理体制の強化、運転免許証自主返納者に対しバス、タクシー運賃の割引等のサービスを提供する運転免許証自主返納者サポート事業の実施や地域包括支援センター等の福祉部門と連携した自主返納者に対する生活支援を行うなど、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備にも努めているところであります。

○伴委員
 ありがとうございます。
 1点要望ですけれども、加害者にもなってしまうこともあるかと思いますので、お祭りだとか何かのイベントでこれだけ反応が鈍くなるよとか体験できるコーナーをもう少し活用していただいて――自主返納した後の仕組みづくりについては我々にも責任はあると思いますけれども――一緒に啓発活動とか啓蒙に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。
 説明資料の9ページ下段の(15)のイに健康管理区分指定者数が3,809名とございます。全職員の半分を超える53.6%とありますが、平成28年度と比較いたしますと、28年度は3,146名で1年間で663名ふえています。去年の分科会では5年間で785名ふえた数字でしたので、単純に比較すると1年でこんなにも多くの方が指定を受けられたんだなと疑問なんですけれども、その上でAからDの区分分けをして指導を受けたり、あるいは健康管理状態を確認されておると思います。この1年でこれだけふえてしまった背景、あとAからDまでそれぞれが何名ずつぐらいふえたか内訳をお伺いしたいと思います。

○手老警務部参事官兼警務課長
 それでは、健康管理区分の内訳から御説明させていただきたいと思います。
 健康管理区分とは、健康診断等によりまして疾病が発見されるなど健康管理上必要と認められた場合に、委嘱した医師7人による職員健康管理審査委員会に諮りまして適切な勤務措置や医療指導を講じるために区分するものでございます。
 管理区分指定者3,809人のA、B、C、Ⅾの内訳ですが、Aは入院や自宅療養を要する者で12人、Bは宿日直勤務、時間外勤務をさせない者で53人、Cは過剰な勤務を軽減させている者で166人、Dは勤務の制限は要しないが投薬治療や経過観察、保健師による相談指導を要する者で3,578人とD区分が非常に多いです。これは通常勤務をしている者ですが、D区分に指定しています。
 増減の関係でございますけれども、管理区分の見直しを図っております。管理区分のD指定の中にも段階が1、2、3とあるわけですけれども、3の区分を平成27年から28年にかけて1つふやしまして高血圧等の者について指定しました。昨年見直して新たに脂質異常者も対象として加えたものですから急激な増加に見えております。
 一方、療養で勤務制限を要する健康管理区分のAからCが問題ですが、指定者は56人の減少となっていますので、健康管理対策は一定の成果を上げていると考えております。

○伴委員
 ありがとうございます。
 先ほど7番委員からも御意見がありましたけれども、体が資本のお仕事かと思われます。定期的なのは無理というのも変かもしれませんけれども、お体を大事にしていただいてお仕事ができる環境を整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後の質問をさせてください。
 説明資料の55ページの上から4段目の放置違反金についてお伺いしたいと思います。
 放置違反金は、県内における駐車禁止に伴う反則金として県に納入されるとのことでございました。昨年度は予算よりも670万円ほど収入が多かったとのことで、違反は少ないにこしたことがないのでこれがいいかどうかはわかりかねますけれども、歳入という点では決して少なくない金額ではないかなと思っております。
 一方で、不納欠損額と収入未済額が合わせて1900万円近くありますけれども、それぞれの額の説明と、時効があるとお伺いしていますので期間についてお伺いしたいと思います。

○小川交通部参事官兼交通企画課長
 まず、不納欠損でありますが、原則として督促状を発出した後、納付されないまま5年を経過して債権が時効消滅したものであります。主な原因につきましては債務者が所在不明、国外へ出国、債務者が死亡、差し押さえるべき財産が確認できない等であります。
 続いて、収入未済額につきましては納付命令を出しておりますが時効の5年までの間に収入ができない額になっております。時効につきましては督促状を発出した後原則として5年となっております。

○伴委員
 ありがとうございます。
 そうしますと、不納欠損額とは皆さんが泣き寝入りしているというのも変ですけれども回収が厳しい金額で、収入未済額とは5年以内のもので、今後も徴収していく金額でよろしいですか。

○小川交通部参事官兼交通企画課長
 そのとおりです。

○伴委員
 ありがとうございます。
 お忙しいとは思うんですけれども、違反者に公平、不公平というのも変ですが、ぜひ公平に徴収していただければと思います。

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