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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
教育長から御説明いただきましたけれども、何点か一問一答方式でお伺いをし、また意見を述べさせていただきたいと思います。
質問については、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って伺います。
５ページです。
きょうも地元の新聞に県教委の教職員の懲戒処分とか、それによって依願退職とかそういう記事が出ていて、それに触れないわけにいかないんですが、ここでは根絶って言ってます。毎回毎回残念ながら、こういうのを冒頭から話をしなきゃならないということです。平成26年度は特に臨床心理士、教職員の相談であったり、33ページでは生徒の生活指導ということもあるんですけれども、みずからまいた種でみずから教職員が忙しくしている部分がある。学校の担当職員の方々においては、いろんな状況でみずからが根絶していこうという姿勢があるんですけれども、根絶できない状況が現実として横たわっています。これは全国のこともあるかと思うんですけれども、静岡県として他県の研修をしに行くとか、今までの基準が私は生ぬるいんじゃないかと思っているんですけれども、その辺の対応としての考えを伺います。
○木苗教育長
ただいまの５番委員の御意見については、私も教育長になってから、過去のデータも、現状はどうなのかも含めて全部調べております。とにかくこれは早急にやらなきゃいけないし、教育するという、若い人を育てることも含めて考えると、ほっておけない問題なもんですから、今それの全面的な洗い出しといいますか、多忙化もあるんですけれども、それだけの問題じゃなくて、対策についてももうちょっと根本的なものも全部洗い出して、そして対応したいと。
本当にけさの新聞にも出ていて、私も非常に申しわけなく思っております。全て私の責任なんですけれども、これについては教職員がそこまでいく前に、駆け込み寺という言い方を僕はしていたんですけれども、何かあれば常に24時間対応できる体制も含めて、教職員を保護するという意味じゃなくて、それをどうしたらなくすことができるか。そしてまた、中にはもちろん病気の人もいたり、いろいろあるんですけれども、そういう問題じゃなくて、対社会への責任が非常に大きいと思いますので、もう既に幾つかの案はつくっているんですけれども、これについては早急に、近いうちに対応していきたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
○仁科委員
説明書５ページの文章に、各校内でコンプライアンス委員会を開催したり、あるいは学校がみずから校内研修の立案計画を出して、そしてフィードバックをしていくと。それはわかるんですけれども、形骸化していませんか。それから古い基準というのはもうやめてください。私はそういう意見を持っているんですけれども、いかがですか。
○木苗教育長
実はこの件については、私も非常に深刻に考えておりまして、今から３週間ぐらい前ですか。いわゆる西遠――静岡の西ですね――掛川と、それから沼津の教育委員会の本部に行って、ちょうど皆さん教育長がそれぞれ集まられてるもんですから、その席で陳謝するのと、もう１つはどうやってこれに対応するかということも含めて、意見交換させていただきました。今５番委員がおっしゃられるように、もう本当に教育する者としてあってはならないことなもんですから、それを含めて。 それからもう１つ、Ｅジャーナルしずおかという教員用に配る広報紙があるんですが、この10月20日に私はその１面を使って書きました。要するに教員として、教育する者としてちゃんとしてほしいというのと、それからそれぞれ学校単位でも、校長――高校ですと副校長もいますけれども、そういう教員の体制づくりもちゃんとしてほしいし、何かあればさっき言った教育委員会全体でそれをサポートする体制も考えるということも、全部それぞれの場所へ行ってお話ししています。次年度ではもう遅いんですけれども、とにかく年度内にはちゃんとして早急に対応していきたいと考えております。
○仁科委員
本当にごく一部ですよ、全体から見れば。そういう状況もわかります。しかし教職員としての社会的使命、責任、そういうことをみずからが自覚して、心の問題も、家庭の問題もいろいろあるのかもわかりませんけれども、ぜひお願いをいたします。
次に、説明書７ページです。
中ほどに、クレーム対応学校支援事業で846万円余のお金をかけております。内容的には相談件数107件と、そのうち弁護士相談が８件。これは法的な専門的知識をいただくということで、弁護士が入ってくれているのはいいと思うんですけれども、やはり県立学校とか市町教育委員会を支援しているということですので、東・中・西部に配置ができるようにしてほしい。これからクレームが減っていく傾向はないように私は感じているんですけれども、ぜひ教職員がこれに携わることがないように。昼間だけの話ではないと思うんですね。場合によっては電話とかメールとか、そういうこともあろうかと思いますので、東・中・西部に配置をして臨んでいただきたい。そういうことが多忙化への救済の一助になると私は解釈しますので、あらゆる分野であらゆる角度でぜひこれは意見としてお願いをいたします。
次です。説明書13ページです。
先ほどの教育長の説明の中に、地域とのかかわりということが何度となくありました。総がかりで子供を育てたい。それでこの総合計画指標の地域で行われる防災訓練への参加率がページの上のほうに幼児児童生徒、下のほうに中学生と高校生があります。幼児児童生徒だと大体40％ぐらいで、中高生だと60％ぐらいで推移していますけれども、目標値を70％にしている。防災教育ということもありまして、生きた現場の教育と、それから小学校、中学校というのは必ず地域の広域避難広場になるんです、日常の生活をしているところですから。そして地域の方に防災弱者と言われる方々がいます。中学生とか高校生って一番体力があったり、その地域のことと接触する機会があると思うんですけれども、何ゆえに目標を70％に定めているんですか。まず伺います。
○橋健康安全教育室長
この70％という数字でございますけれども、教育委員会というよりも危機管理部を含めまして、県の数字を教育委員会でも使っているということでございます。
○仁科委員
危機管理部云々の話じゃなくて、学校の管理は教育委員会が、あるいは学校がするんでしょう。というのは12月の第１日曜日がほとんどですよ。日曜日なんですよ。教育委員会独自の考え方を示して、危機管理部に申し出ていく姿勢がなかったらどうなんですか。もう一度伺います。
○橋健康安全教育室長
５番委員がおっしゃるとおり、中高生が地域の防災訓練に参加することにつきましては、将来の防災の担い手を育成するという大変重要な課題であると考えております。
その中で、県の教育委員会としましては、学校防災推進協力校を指定しまして、中高生に自分たちが地域防災訓練で何ができるのかを考えさせております。その中で、いい事例を各市町を通しまして、今後具体的な提案をしていくところでございます。
数字でございますけれども、12月１日につきましては、地域の防災の日を学校に周知しまして、部活動等も制限するなど配慮をしております。そういった中でやっておりますけれども、地域防災訓練ですとか総合防災訓練の全て合わせた数字を、県教委では75％の参加率ということで捉えているところでございます。
○仁科委員
いろいろないきさつもあろうかと思います。部活動とか学校運営のこともかかわってくるのかもわかりません。
一方、これは子供たちの数字なんですね。じゃあ教職員は一体どうなっているんですか。教職員みずからがそういう姿勢を示しているんですか。それも伺います。
○橋健康安全教育室長
教職員の参加率につきましては当局で45％と把握しております。
教職員につきましては、災害があったときには自分の学校に駆けつけることになっておりますので、訓練は学校で行っていると。また地域の自主防災で、役員だけがこの防災訓練に参加してほしいということから、地域の役員だけが参加しているという実態もございました。
○仁科委員
意見として申し上げますけれども、数字があくまでも目標値になってきますから、私は70％の数字はいかがかなと思っております。やはり災害というのはどこでも誰でも、減災に導いていかなければなりません。ましてや広域避難広場が小学校、中学校と定められています。場合によっては使い勝手も一番日常使っているところですから、昼間とか夜とか、季節のこともあろうかと思いますけれども、地震だけではなくて、水害とか自然災害については、そういうことの延長上にありますのでね。ぜひともこの70％という数字は見直していただいて、もっと高い数字にしていただきたいと意見を述べておきます。
次に、説明書23ページをお願いします。
ここの表の中に、特別支援学校も含めて高等学校等々の整備の一覧表が載っています。ＰＦＩ事業として、民間資本を活用していこうという事例が３つ載っておりますけれども、10年ぐらい前からＰＦＩは公共事業に結構使われているんですけれども、ＰＦＩにシフトしていった考え方をまず教えてください。
○長澤財務課長
ＰＦＩの考え方についてお答えいたします。
ＰＦＩの手法につきましては、10年前、20年ぐらい前からでしょうか、施設整備の手法の１つとして全国的に検討されるようになったところでございます。本県におきましても、管財課が所管になりますけれども、ＰＦＩの導入に際し静岡県ＰＦＩ活用指針を策定いたしまして、その指針を踏まえて各施設を整備するに当たり、ＰＦＩという手法がとれないかどうかも検討の１つの中に入れて整備を進めてきているということでございます。結果的に教育委員会におきましては、この説明書23ページに記載してございます３つの高等学校において、ＰＦＩ手法により整備をしたということでございます。
○仁科委員
決算ですので、事業費がそこに載っております。通常ですと総合評価落札方式とか指名競争入札とかで業者が決まりますよね。そして施工中に施工管理士といいまして、現場を見て工事の仕方についてチェックをそれぞれしていくということがあって、検査をして引き取りますね。ＰＦＩの場合は、施工管理上はどのようなチェックをしていくんですか。
○長澤財務課長
施工管理上の確認でございます。
詳細については、現状では承知しておりませんけれども、通常、事業者が施工していく形になりますので、当然その設計書に基づいて、適正な施工をされているかどうかについては、県サイドとしても確認をしていると理解しております。
○仁科委員
昨今騒がれていますくいが届いていないというマンションの工事。建物ですから不可視部分――見えない部分とか施工上あるわけですよ。ＰＦＩって実際に民間でつくったものを償還しながら、使用料なりサービス料として支払いますよね。今、工事中の施工体制のチェックをする人について、はっきりしたことを言われていませんでしたけれども、でき上がったものの検査っていったって、工事中の検査はその都度その都度工種によってしていかなければだめなんじゃないですか。その辺どうですか。
○長澤財務課長
済みません。今手元に御説明できるものを持ち合わせてございませんので、後ほど確認でき次第、お答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○仁科委員
これを何年で支払っていくのか、あと１年ごとの金額もあわせてお願いします。
○長澤財務課長
このＰＦＩにつきましては、20年間の契約ということになっておりまして、今説明書23ページの表に書いてございますものが単年度に支払うものでございまして、基本的に20年間でございますが、10年間で一度、金利等については見直しをする契約になっております。
○仁科委員
限られた予算を節約していくこの手法はいいと思いますので、ぜひいろんな工法で。ただ施工の状況のとき、当然それを借りた形で使用料という形で払っていくわけですから、施工上の瑕疵がないように、そういう段階でのチェックをぜひしていただきたいし、そのようにしていると思いますけれども、その辺をよろしくお願いします。
次に、説明書43ページです。
先ほど教育長の説明もありましたけれども、高校生アカデミックチャレンジ事業です。これは505万円余ですけれども、県内の大学で講習とかやられていますけれども、これまでの高校と県内大学との取り組み状況と、どういう効果や成果が見えてきているのか、ぜひそれを伺います。
○渋谷高校教育課長
高校生アカデミックチャレンジ事業に関連して、高大連携のお話をさせていただきます。
まず、高校教育の高度化には、やはり大学との連携は欠かせないもので、どんどんふやしていく方向でいろいろさまざまな検討をしております。このアカデミックチャレンジ事業は、特にその高大連携の象徴的な事業であると考えております。これは今まで５年間実施してまいりまして、以前は実はニュートン・プロジェクト推進事業という形で静岡大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学と連携して実施してまいりました。特に平成26年度からは、ここにイノベーションチャレンジ（産業）とか、あとチャレンジラボのところの実学分野には産業という言葉がありますように、事業を農業、工業、商業の産業分野にも拡大して平成26年度は実施させていただきました。
こちらは、参加生徒はふえていく傾向にありまして、参加した生徒は実際に大学の研究室に入って一緒に研究をしたり、そういう大学の学問の一端に触れる機会を実際に得ることができるということで、非常に高校生の研究活動の体験としては効果があると考えております。
それから、参加している生徒も優秀層から出ていただきまして、後の大学への進学意欲や、自分がどのように学問を進めていくかという目的意識の明確化にも寄与していると考えております。
高大連携につきましては、本当にこれを１つのメーン事業として、各高校が個別に複数の大学と関係をつくって連携を進めておりまして、大学教授を呼んだ講座、講演を行ったり、あと大学に行って講義を受けたり、あとスーパーハイスクール制度が幾つか――グローバルとかプロフェッショナルとかありますけれども――そういう際にも大学の教授に専属的にフォローに入っていただいたり、そんなことで大学との連携を着実に進めておりますので、そうした業種の高度化の成果が非常に出ていると認識しております。
○仁科委員
ありがとうございます。
教育内容とかは大学のほうの教科等をしてくれているということで、事業名は変わって、平成26年度はイノベーションチャレンジということなんですけれども、高校生が県内で進学するについても、あるいは就職するについても、もう５年間ですから追跡調査をするぐらい、そして静岡県に誇りを持って帰ってこられるような、そういう教育に結びつけることも、ぜひともお願いをしたいし、これはもっともっと進めていただきたいという意見を持っています。よろしくお願いします。
おしまいですけれども、予算執行です。
説明書75ページの下から76ページの上段の第２目雑入の件です。
まず、この予算額はどう定めているか、そこから伺います。
○堤高校教育課参事
予算額につきましては、過去の教育奨学金の返済の状況を勘案して積算をしております。
○仁科委員
そうしますと、この数字からいくと予算額は通常の数字を定めて、一方調定額は入るべき数字が上回っていて、結果的には予算の執行が100％を超えている。説明書76ページに収入率２％のものもありますけれども、最終的に収入未済額なんですね。ということは、この平成26年度は今まで通常の未納者とか滞納者といいますか、納めていない方々が多かったという解釈でいいですか。
○堤高校教育課参事
結果として、収入未済につながる未納者の数はこれまでも増加傾向にありますので、ふえているということは結果としては言えると思います。
○仁科委員
聞き方が悪かったかもわかりませんけれども、未納者がふえるんではなくて、平成26年度の予算は通常の数字をつくりましたよ。ところが平成26年度は調定額が相当上回っていますよね、いろんな返還金で。ということは平成26年度は特別に、何か未納者に対して催促したのか、督促したのか、あるいは臨戸訪問をしたのか、そういうことをしたんですかということです。
○堤高校教育課参事
説明の仕方が不適切で申しわけございませんでした。
予算の計上につきましては、過大な徴収の見積もりをすることなく、一応安全を見て計上しているということでございます。特別にその未納対策について取り組んだかということについては、毎年毎年いろんな工夫を積み重ねて取り組んでいるところでございます。
○仁科委員
そうすると、説明とつじつまが合わないところが出てきちゃうんですよ。説明書76ページの高等学校等修学資金貸付金返還金、収入済額が予算に対して２％なんですよ。収入未済額が圧倒的で98％なんですね。いわゆる返還金ですから、公平感を持ったり、家庭の事情の状況があったりはしますけれども未納者、滞納者に対してどういう取り組みを基本的にしているんですか。
○堤高校教育課参事
未納者に対する対応ということでございます。
これにつきましては、財務規則等に基づきます督促のほかに文書、電話、またさらには必要に応じて家庭訪問にも取り組んでいるところでございます。
さらに、平成26年度については平成25年度から引き続いて民間事業者へ委託を行いまして、督促を行っているということでございます。
○仁科委員
これからもふえてくると思うんですよ。ふえるのがいいのではなくて、しっかり納めてくれた方々との比較ですから、不公平感も当然出てきます。そういう方々については、文書で出して分納計画とか、向こう側から納めていただく意思表示をとっていくことを意見としてお願いします。
未納は十分知ってるわけですよ。それだけでは一方通行ですから、やはり保護者からしっかりした文書等々をこちらが取り入れる、あるいは分納計画の書面とかで取り入れていくことが、この収入未済が減っていく、義務的なことをしていくことが私は大切だと思いますけれども、そういう手法を取り入れることを考えますか。
○堤高校教育課参事
今、５番委員から御提案があった取り組みにつきましても、家庭訪問をして該当者にお会いしたときは、返済が苦しいということであれば少し返済計画を見直して、額を少しずつでもいいから払ってくださいという取り組みも実際にはしております。しかしながらこういう未納のある方については、こちらからの思いがなかなか通じなくて、お願いをしてはいるんですけれども、その後ナシのつぶてで全く御返事がないケースも多々あります。またこの奨学金につきましては保証人を立てておりますので、その保証人に御連絡をして返済を促していく取り組みもしているところでございます。
○仁科委員
未納者の意識をただしているということですけれども、奨学金の場合の保証人、この場合いろんな分野がありますよね。奨学金だけじゃないですよね。例えば修学資金とか。多分これは家庭の事情とか、いろんな状況で支払いがなかなかできないという状況だと思うんですね。未納の理由って、どんなことがあるんですか。
○堤高校教育課参事
未納の理由については、非常に多岐にわたっていると思いますが、やはり一番大きな要因は返済者のモラルの低下かと思います。またさらには卒業しても定職につけない方も中にはいらっしゃいます。私も実際家庭訪問にお邪魔したことがございますけれども、中には本当に経済的に困窮しているお宅もありますが、外見だけでの判断はいかがかとは思いますが、立派なお宅に住んでいるんだけれども、返済してくれないということで、モラルの低下というのが大きいと考えております。
○仁科委員
平成26年度決算でこういう形でぽんと１行ずつで出ていますけれども、過去から継続しちゃっているもの、いわゆる滞納しちゃっているものが当然あるわけですよね。そうしてくると教職員の事務ってさらにふえちゃって、先ほどの説明の中に、民間事業者にも委託をしているという説明もありましたけれども、全部丸投げができるわけでもない。現年というか、新しい年度のものはそこの場で処理していかないと、表現は悪いんですけれども雪だるま式にだんだん出てきちゃって、旧のものがいわゆる塩漬けのような状態になりますし、未納者としても感覚が薄れてくるわけですよね。ですから取り組みの仕方はいろいろな形で今やられているということですけれども、これは仕事がふえていっちゃいますよ、正直言って。何かこういい方法を、税金と違って地方税法で言われていることもできませんから。善意を待っているだけですと、これもまたいたし方ないことですので、何らかの保証人、連帯保証と言うまでもないと思うんですけれども保証人を通して、第三者といいますか関係人の方々にも入ってもらうような形、個人の情報ですから公にもできませんし、これからどう取り組んでいきますか。
○堤高校教育課参事
５番委員から御指摘がありました教職員の負担という部分でございます。
この奨学金につきましては、全て本庁でやっておりますので、学校の事務担当者への負担はないと思っております。ただし５番委員御指摘のとおり、事務局の職員の負担は年々ふえている状況でございます。
これまでも、いろいろ工夫をしながらこの対策に取り組んできております。先ほど申し上げましたように、平成25年度からは民間業者へ委託をしているということでございまして、これを２年間やってみて、平成26年度は比較的効果があって、収納率が上がったということでございますので、これからも引き続いて民間事業者への委託を継続していくと考えております。
さらには、平成27年度の取り組みになってしまいますけれども、今まではそれぞれ返済者一人一人に納入通知書を発行して、返済者が直接金融機関へ出向いて納めてもらうと、ちょっと利用者にとっては負担が大きい、いわゆる煩雑ということから、平成27年10月から口座振替制度を導入いたしました。ですから利用者の利便性を図るということで、口座登録していただければ金融機関に出向くことなく自動で引き落としができるという取り組みを始めたところでございますので、またその取り組みの状況を検証してまいりたいと考えております。
○仁科委員
奨学金については本庁でやっているといっても、ボリュームとしては変わらないんですよね。
先ほど、今年度から口座振替ということでびっくりしました。口座振替って今までしてなかったということ自体が、僕はびっくりしたんですね。納めやすいようにしていく、基本的には貸してあるもんだから、そこまでする必要もない、返してくださいよと。ただそういう状況が発生していませんから、少なくとも本来ならば、黙って手数を煩わさなくても納めてもらうのは基本なんですけれども、でも納めた人、納めない人という話になると、これはまた不公平感、何度も言いますけれども、そういう状況があります。
いずれにしろ、納めやすいようなところまでしていかないと、こういうのはなかなか解決していきませんよね。先ほど未納者の状況も教えていただきました。子供たちの中ではわからないんですけれども、親の勝手によって未納が生じていくのは、仕事もふえていく話になってくるので、ぜひともよろしくお願いします。現場との連携をしながら、納めやすい状況をつくってやってください。
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