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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
御説明ありがとうございました。幾つか質問させていただきます。
最初に、説明資料の２ページです。第８号議案、平成25年度当初予算の状況についてですけれども、一般会計は１兆1391億円で、対前年比0.8％の増額予算となっております。また、投資的経費については対前年比3.8％の増ということで、さきの国の補正予算対応分の２月補正を含めたいわゆる15カ月予算としては対前年比が23.8％の増となったということであります。
交通基盤部においては、第４次地震被害想定に対応した津波対策を初めとする防災・減災事業や、県政発展に資する陸・海・空の交通ネットワークの形成、農林水産業を支える基盤づくりなど、社会資本の整備はまだまだ推進していくべき状況にあると考えております。
このような状況下で、平成25年度の当初予算は、前年度の当初予算と比較してどのようなものとなっているか。あわせて平成25年度当初予算における新たな取り組みや主要事業などについて、まずお伺いいたします。
次に、トンネル内の道路附属物等の一斉点検です。山梨県の中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故の発生以降、国土交通省では全国の自治体に対して、トンネル内の天井板など附属施設の一斉点検の実施を通知したところであります。
静岡県の管理している道路には、天井板が設置されているトンネルはないということを12月の定例会でお伺いしましたけども、ジェットファンと呼ばれる重量構造物が設置されているトンネルが５カ所あるということでありました。県では緊急点検を実施した結果、異常はないとお聞きしております。
しかしながら、トンネル内には、ジェットファン以外にも照明灯などの附属物が数多く設置されています。県では、照明灯などの附属物についても一斉点検を実施しているとお聞きしておりますので、その結果についてお伺いいたします。
次に、３番目の質問は、河川占用工作物の安全管理についてであります。今、申し上げましたように、中央自動車道の笹子トンネルの天井板の崩落事故をきっかけに、社会資本施設の健全性や老朽化対策や点検の実施等について一層注目が集まっております。県民は安全に対して非常に敏感になっているところであります。
県が管理する河川には、県みずからが管理する堤防や水門などの河川施設のほかに、市町が管理する橋梁や、農業関係団体等が所有する取水施設などの占用工作物も多数存在しています。県は河川管理者として、治水対策や県民の河川利用などの観点から占用工作物の安全管理についてどう考えているか見解をお伺いいたします。
次は、資料の29ページであります。
建設産業の活性化ということで、海外展開事前交流事業の詳細な説明を求めたいわけでありますが、ことしの事業で建設企業の技術者交流とはどういう事業なのか説明を求めたいと思います。
それから、次に30ページ。
これもちょっと説明をいただきたいと思いますが、入札契約制度の改善への取り組みの中の表です。透明性の確保ということで見積り積算の工事、建設関連業務委託に係る歩掛かりの公表。それから真ん中あたりにあります適正な施工の確保、総合評価方式の工事の中で、登録基幹技能者の追加。そしてダンピング対策工事の低入札価格調査制度における失格基準額の引き上げというような項目がありますので、少し詳細な説明をいただきたいと思います。
それから、31ページ。
V−６、公共事業の生産性向上の推進ということでありますけども、建設事業者の現場を見ておりますと、相変わらずやっぱり書類と言うんでしょうか、数年来同じように管理書類に追われている状況が見られます。簡素化という指摘はあるとは思いますが、やっぱり生産性の向上を上げるためにもなるべく現場へ出る。現場が大事だと思いますけども、技術者が事務所にとらわれているというような現状がありますので、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
続きまして、説明資料35ページ。
V−10、県道豊田竜洋線に係る県有地の不法占有ということでありますが、これは非常に大きな課題だと捉えておりまして、幾つか質問項目もありますので、もしよろしければ再質問以降ということで、まとめて質問させていただきたいと思います。質問するということだけお伝えして次へいきます。
資料の40ページ。
静岡県の“みちづくり”であります。これもちょっと説明をいただきたいと思いますが、40ページの中央より少し下であります。(3)地域別整備目標図――県内５地域ごとの主要事業箇所と進捗目標から成る整備目標図がありますが、これも少し詳細な説明をいただきたいと思います。
続きまして、資料の53ページ。
V−19、身近な道路における緊急的な交通改善施策ということで53ページの４番です。交通環境改善緊急対策事業ということでありますけども、新東名を初めとする高規格幹線道路や主要な幹線道路の整備は人や物の流れを促進し、県内経済の活性化に大きく寄与するものとして重要ではありますけども、一方で市街地や中山間地における県民の暮らしに密着した道路では、渋滞や事故の発生、通行どめによる地域孤立の危険性など依然として多くの課題があります。
平成23年度から本年度まで２カ年にわたって実際にやってきた安全・安心の道緊急対策事業は、歩道の整備や交差点の改良、地域の孤立を防ぐ落石防止対策など、身近な道路における課題に対応できる緊急事業として一定の効果を上げたという説明がありましたが、引き続き同様の緊急対策が必要だと考えております。
そこで、安全・安心の道緊急対策事業により、どのような効果が得られたか。また来年度予算に盛り込まれている新たな事業、交通環境改善緊急対策事業の内容はどういうものになるかをお伺いしたいと思います。
続きまして、61ページ。
V−25、遠州灘海岸の侵食対策であります。そこにもありますように、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会でいろいろ議論されているという説明がこれまでもたびたびありましたが、委員構成がどのようになっているかということをまずお伺いしたいと思います。
以上、質問いたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。
○大場経理監
私からは、平成25年度当初予算について御説明申し上げます。
個々の事業につきましては、先ほど局長から議案説明書に基づきまして説明させていただきましたので、私からは総論的に御説明させていただきます。
交通基盤部では、県土の骨格を形成し県民生活の安全・安心を確保するために、静岡県社会資本整備重点計画、静岡県経済産業ビジョン農業・農村編、それと静岡県森林共生基本計画に基づきまして必要な予算を計上したところでございます。
具体的には、平成25年度の交通基盤部の一般会計当初予算額は、厳しい財政状況の中ではありますけれども、投資的経費につきましては前年度並みを確保しましたほか、企業からの津波対策に係る寄附金の基金への積立金を計上するなどしまして、前年度に比べて4.9％の増の予算を計上したところでございます。
それでは、中身について簡単に御説明させていただきます。
まず、国庫補助金によって実施する一般公共事業でございますが、これは国土交通省の予算の伸び率が100％であったことから、県においても国の予算の伸び率に準じて100％の予算を計上したところです。先ほど、委員が御指摘されたように、さきの緊急経済対策を加味して伸び率を計算しますと、一般公共事業につきましては140.8％の伸びとなっております。
次に、国庫補助採択にはならない小規模で身近な公共事業である県単独生活環境整備事業ですが、これは県議の皆様の御支援や御協力のもと、昨年度と同額の203億200万円を計上することができました。ちなみに県全体では250億円で、交通基盤部はその81％であります203億円を計上しております。
それから、御質問にもありました平成24年度で完了する安全・安心の道緊急対策事業と緊急治水対策事業にかわりまして、平成25年度からは、通学路や中山間地の生活道路など身近な道路において安全対策を実施します交通環境改善緊急対策事業や、ゲリラ豪雨対策などによる局地豪雨緊急対策事業をそれぞれ25億円ずつ計上したところです。
また、そのほか老朽化対策につきましては、本県では平成22年度から道路施設長寿命化対策に取り組んできたところでありまして、平成25年度においても今年度と同額の21億円を計上しました。
また、国庫補助事業――社会資本整備総合交付金ですが、これによる道路補修費に重点的に予算を配分しました。
また、県単独事業においても道路においては維持修繕事業について、平成24年度に比べて9900万円の増額を図るほか、河川の修繕などにおいても、平成24年度に比べて8000万円ほど増額させて重点化を図ったところです。
いずれにしても交通基盤部としては、限られた財源を有効に活用し、コスト縮減に取り組みつつ、社会資本の重点的、効率的な整備に努めてまいります。以上です。
○宮尾道路保全課長
私から、トンネル内の附属物の一斉点検の結果についてお答えいたします。
トンネル内に設置してございます附属物につきましては、ジェットファン以外にも照明灯、警告表示板、それから非常用の通報設備等がありまして、これらにつきましては、本年２月までに近接目視、打音、それから触診による緊急の一斉点検を実施したところです。
県の管理する145のトンネルのうち、これら照明施設がついているトンネルが135ございまして、今回これらを全て点検した結果、21のトンネルで照明施設の外枠を固定するとめ金具の一部に腐食があるようなものがありました。これらの箇所につきましては、直ちに通行の安全に支障を来すものではありませんが、今回の点検時に修繕できるものについてはすぐに修繕をしています。その他の修繕が必要なものにつきましても、本年の４月までに修繕を完了することとしております。
今後も日常点検ですとか、定期点検、詳細点検を行いまして、安全性の確認をしまして、安心して道路を利用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。
○鈴木河川企画課長
河川占用物件の安全管理についてお答えいたします。
平成23年５月に国が策定、公表した河川砂防技術基準維持管理編におきまして、河川許可工作物につきまして施設の点検は設置者により実施されることが基本であるが、河川管理者は河川巡視等により工作物についても包括的な状況把握に努めることとされております。
また、国は現在施設が増大してきたことや年月が経過してきたことから、水門や堤防などの河川管理施設の点検、修繕を河川管理者に義務づける河川法改正を本国会に提出しておりまして、河川の許可工作物についても河川管理施設と同様、施設管理者に対して維持管理を義務づける方針であると聞いています。
本県ではこうした動きを察知しまして、今年度改めて県管理河川に設置された許可工作物の管理者に対して、適切な施設維持の徹底を通知いたしますとともに、昨年11月に事務所ごとに意見交換会を開催しまして、これを周知したところです。
また、従来から特に出水時にゲートの閉鎖などの操作を伴う特殊工作物の管理者に対しましては、継続的に日常点検や動作確認の状況報告を求めてまいりましたが、来年度からは出水期前に土木事務所ごとに情報連絡会を設けまして、許可工作物の設置者とより一層の連絡体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○望月建設業課長
海外展開事前交流事業の平成25年度の展開の内容ですが、今年度、建設業の将来的な海外展開を視野にモンゴルと本県建設企業との建設技術者の交流を図るため、県の建設業協会の役員等と県職員で建設技術交流団を組織して、７月下旬から８月上旬にかけて、モンゴルの建設業団体や日本からの進出企業などを訪問して、建設技術交流の可能性や進め方などについて調査を行いました。
この結果、この調査を委託しました一般社団法人静岡県建設業協会からは、モンゴルへの進出可能性は非常に厳しいものの、海外展開も経営戦略上の選択肢の１つであり、まずは諸外国に関心を持ってもらうことが必要であるとの報告をいただいています。
また、県内の建設投資につきましても、今後の大幅な増加が見込まれない中、海外展開というのも県内建設企業の選択肢の１つであるということから、県といたしましても、引き続き海外展開に向けた環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
こういった中で、来年度は事業効果の発揮が期待できる交流相手先を選ぶなどして、アジアを初めとする諸外国と本県建設企業の技術者の交流を実施していきたいと考えています。以上です。
○堀野技術管理課長
私から、入札契約制度の改善の中において３点ほど御質問がありましたので、それについてお答えいたします。
まず１点目です。見積もり積算の工事、建設関連業務委託に係る歩掛かりの公表ですけれども、現在、県におきましては標準の積算基準というものは、入札契約適正化法の精神にのっとって国と同様に公表しています。
ただ、その標準の積算基準書にない事項の積算については、それぞれの工事、調査において見積もりにより予定価格を算定しています。その見積もりによる歩掛かりにおきましては、これまで公表していませんでした。その点におきまして、先ほど申し上げた標準積算基準の公表ということと同様、積算における透明性を確保するため、このたび見積もりによる歩掛かりについても公表しようというものでございまして、入札前に積算参考資料として明示する予定です。
２点目の、総合評価における登録基幹技能者の追加についてです。この登録基幹技能者というものは、建設業法の施行規則に登録基幹技能者制度というもので位置づけられた資格です。現場におきまして一般の技能者を取りまとめる職長という方がいらっしゃいますけれども、その職長の中において豊富な経験とある一定の資格を持った方々について、現場を取りまとめる技術者を補佐的にマネジメントすること、そういうことができる人間を登録基幹技能者というように認めるというものでございます。
こういう登録基幹技能者がおりますと、現場の中のマネジメントやいろいろな段取り等がスムーズにいくということ、それがひいては工事の品質に寄与するということを鑑みまして、総合評価方式の中において登録基幹技能者の資格を持った人がそういう現場に携わることができる企業を加点によって評価しようというものです。
３点目の、ダンピング対策の低入札価格調査制度における失格基準額の引き上げというものです。現在、低入札調査基準価格を下回る価格の入札に対して調査を行っておるわけですけれども、その基準額より相当下の価格のものに対しては失格基準というものを設けて、それ以下のものは調査もしないで落札の資格がないというようにしてございます。
この失格基準につきましては、総務省及び国土交通省からも公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという通知文が出ていまして、失格基準の積極的導入、活用、その価格水準を低入札価格基準に近づけるようにという要請が出ています。静岡県の状況は、これまで全国的にもかなり下のほうでございました。その点について実態等を見直して今回引き上げを図ることといたしました。これまではおおむね予定額の半分強程度が失格基準でございましたけど、それが７割弱ぐらいの比率になる予定です。以上です。
○安達工事検査課長
公共事業の生産性向上の推進に関連しまして、工事現場の工事処理の簡素化について、私からお答えさせていただきます。
工事現場では、土木工事及び農林土木工事共通仕様書に基づきまして、発注者及び受注者が工事書類を作成しているわけですけれども、委員が御指摘のとおり正確さを求める余り増加する傾向にありました。このことから提出書類と提示書類の明確化とか統一化、それから電子化等を図ることにより、工事書類の簡素化及び発注者の監督検査と受注者の施工管理業務の効率化を図ることといたしました。
具体的には、提出書類と提示書類の区分を明確化して不要な提出書類を減らす。生産性が低い書類の提出や提示を不要とする。電子メールの活用や書類様式の見直しにより提出書類を簡素化する。工事書類の作成や提出に係る現行ルールの省略規定――今でも省略規定がございますけれども――これを徹底する。それから発注者は設計図書等で提出を定めていない書類の提出を事業者に改めて求めないということとしまして、現在我々のやっている作業の中から22件を簡素化できると考えております。
これを平成23年度から試行しまして、昨年度末にアンケートをとったところ７割から８割ぐらいは効果があるという現場からの意見をいただきましたので、本年度５月１日以降に入札手続を開始する工事から本格実施に移っています。
今後は我々が行っている検査のときに、監督員や受注者の双方から実施状況の把握と指導を行って、書類の簡素化の徹底を図っていきたいと考えております。以上です。
○平野道路企画課長
私からは、静岡県の“みちづくり”の関係の地域別整備目標図及び安全・安心の道緊急対策事業の効果と交通環境改善緊急対策事業の内容についてお答えさせていただきます。
まず、静岡県の“みちづくり”における地域別整備目標図というものはどういうものかということです。平成20年度から24年度の間の道路の整備の方向といったものを明記した静岡県の“みちづくり”というものを策定しています。その中で県の総合計画の５つの地域区分に合わせた形で県だけでなく、国、ＮＥＸＣＯ、政令市を含め、全体事業費が10億円以上の平成20年度から24年度までの具体的な整備箇所を載せているものです。これは事業の透明性を確保しようという狙いでつけておりまして、大体180カ所ぐらいの箇所を載せているところです。
次に、安全・安心の道緊急対策事業の効果です。この事業は身近な道路の課題に緊急的に対応しようということで、昨年度から２カ年の事業として実施しております。各地域と救急医療機関を結ぶ搬送ルート上の交通支障箇所や地域を孤立させる危険性の高い箇所など77カ所において道路拡幅や落石防止対策、冠水対策を行ってまいりました。
これまでに掛川川根線の掛川市萩間地内や、伊東修善寺線の伊豆市八幡地内、国道473号の島田市大代地内など32カ所で整備が完了しております。整備が完了した地元からは、すれ違いがしやすくなり車の運転がスムーズになった。あるいは大きな落石があった場所などで対策が済んでほっとした。小中学校への通学が安全になったと、そんな声をいただいています。
この事業につきましては１カ所あたりの事業費がそんなに大きくないということでありますけども、そういった地元の方に整備効果を実感していただいていると考えております。
このような暮らしに身近な道路における課題にきめ細やかに対応するという意味で、即効性のあるこういった事業はまだまだ必要ということで考えておりまして、来年度予算案に新たに交通環境改善緊急対策事業費25億円を計上させていただいているところでございます。
この事業につきましては、昨年、登下校中の通学児童が巻き込まれるという悲惨な交通事故の発生が社会問題になっている点を踏まえまして、通学路等の安全対策を目的の１つとしまして、通学路や学校公共施設の周辺の道路におきまして、歩行空間の確保あるいは改善、狭隘部の拡幅といったものを行うとともに、これまでと同様に地域の孤立防止、冠水対策をもう１つの柱としまして、土砂崩れ等により地域の孤立や大幅に迂回を要する箇所において、落石防止対策や排水対策といったものを進めていくことにしています。以上です。
○桜井河川海岸整備課長
遠州灘沿岸侵食対策検討委員会の委員構成についてということにお答えします。
学識経験者といたしまして、国土交通省土木研究センターの宇多理事、それから大阪大学の青木先生、地元の市町といたしまして浜松市、湖西市、それから磐田市、袋井市などの地元市町。それから海岸管理者としての県。そして天竜川の河川管理者ということで国土交通省浜松河川国道事務所が委員として構成されています。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。再質問させていただきます。
最初に第８号議案、平成25年度当初予算の状況ということでありますけども、15カ月予算で考えた場合、国庫が140％程度で、県単は大体100％程度という説明でありましたけど、平均すると当然百二、三十％になるのか、ちょっと数字がよくわかりません。15カ月で考えた場合全体で幾らぐらいふえるかということをお聞きしたい。
そのふえる量によるわけでありますけども、事業の執行体制、職員側のほうですね。その数字を聞いてからのほうがいいかもしれませんが、どの程度の数字か。大きな数字であると人手があるか、対応ができるか。景気対策でもありますので、早期の発注を望むわけでありますけども、その体制がどうか。
逆に業者の側です。同じようにいろんな業者が事業を縮小している現実がありますけども、事業がふえてしっかり工期内に完了できるかという心配もありますので、その数字を聞いて、かつ、どのように県側の職員体制と事業をする業者側の体制をお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
それから、建設産業の活性化で説明がありました去年の県建設業協会のモンゴル訪問の報告書を読ませていただきましたが、正直言って余り期待できないというような自己評価がありました。そういう中で、ことしは余り明確に内容まで書いてなかったものですから質問させてもらいましたが、まだ場所が決まっていないということですよね。海外交流をしようと思うけど、いい場所を探したいということだと思いますが、同じ轍を踏まないかという心配をするわけです。
そこをよく考えてもらいたいということと、逆にその下にある29ページです。例えば再生支援推進事業は講演会等の開催で合併や新分野進出、海外展開等ということで、まず啓蒙しようということだと思いますけど、このあたりをもう少ししっかりやって意識を持つようにしたほうが効果があるんじゃないかと思いますので、意見として申し上げたいと思います。
それから、次に入札契約制度の改善ですが、説明でよく理解できなかったものですから、もう１回説明をお願いしたいのですが、登録基幹技能者ということで、こういう国の資格があるということなのか。僕がちょっと勉強不足で済みません。資格があるならばどういう条件かということを再度お伺いしたいと思います。
それから、V−６の公共事業の生産性向上の推進でありますけども、十分意識を持って取り組んでいるという説明でしたけど、いろんな建設会社の事務所へ行きますと、現場へ出るよりも事務所に向かってパソコンを打っている時間のほうがよっぽど多いという現状があります。技術者の仕事はパソコン業務だというぐらいに書類が多いということがあると思います。やっぱり物をつくるということが基本であります。そのための書類だと思いますので、なお一層そういう意識を持って書類の簡素化を考えていただきたいということで要望申し上げます。
それから、静岡県の“みちづくり”でありますけど、10億円以上の箇所の整備目標図だということでありましたが、これはホームページか何かで見られるのでしょうか。今言った箇所が全て出ていますか。見られるならそれでいいし、もし見られないなら資料としていただければと思います。
最後に遠州灘海岸の侵食対策で、国や大学の先生や周辺の市町からの代表も入っているということでありましたが、私はこの質問を今まで何回かさせてもらいましたけど、どうも当局の見解と地元の意識に少し乖離があるように思います。そんなに問題はない――問題ないとは言っていないかもしれませんが、何とかなっているという検討委員会の見解のような受け取りもしておりますが、砂浜が全線にわたって大変侵食されていると思いますので、もし可能ならば、沿岸の各市町からは１人ずつ代表を入れるような、そんな委員会にできないかということを要望して、どういうものか御意見をお伺いしたいと思います。以上です。再質問をお願いします。
○小野委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は３時ちょうどとします。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大場経理監
15カ月予算と考えた場合どの程度増となっているかということですが、緊急経済対策分を含めると、前年度当初予算と比較して22.9%増となっています。以上です。
○鈴木総務監
公共事業の増加の中で職員の体制はどうかという御質問にお答えいたします。
平成25年度におきまして、公共事業につきましては、さきに議決された補正予算の大部分が次年度へ繰り越しになることから、委員が御指摘のとおり土木事務所の事業量の相当量の増加が見込まれると認識しております。しかし一方で、行政改革大綱に基づいて大変厳しい定数管理もございまして、我々としては限られた人員の中で対応していくということも実態でございます。
我々といたしましては業務量の増大に対しまして、まずは必要に応じて事務所内の応援体制、それから所属で足りなければ本庁も含めて部内全体での柔軟な応援体制により対応していくということにしております。
さらに、即戦力となる実務経験者を含めた技術職員の前倒し採用とか、あるいはＯＢを含む非常勤職員の活用といったマンパワーの確保にも全力で努めていきたいと考えております。さらに入札契約の断続的運用など可能な限り業務の効率化などを図りまして、とにかく円滑な事業執行が図れますよう、特に現場での業務が円滑に進みますよう、交通基盤部全体で一丸となって対応してまいりたいと考えております。以上です。
○望月建設業課長
先ほどの公共事業がふえて受注者側である建設業の対応はどうかという御懸念ですが、実は今回の２月補正予算の追加公共事業の早期発注に関しまして、発注者である県と受注者である建設業関係の団体と追加公共事業に関する受発注者間の情報共有の場として、緊急経済対策に関する公共事業推進受発注者連絡会議というものを設けて、２月下旬に第１回の会議を起こしたところです。
この中では特に受け入れについて大変であるとか、難しいとかそういった言葉はございませんでしたが、今後工事の量とか規模がわかった段階で、またそのような声が出れば必要に応じてこの会議を開く中で受注者側の要望をお聞きしたいと考えております。
また、建設産業の活性化のお話ですが、委員がおっしゃいますようにモンゴルの轍を踏まないように来年度は相手先をしっかり選び、海外交流を実施していきたいと思います。また再生支援推進事業ということで、海外展開、新分野、そちらへ行く前に必要な情報をセミナー、講演会等で提供しながら関係の皆様の御理解と情報の提供に努めていきたいと思います。以上です。
○堀野技術管理課長
登録基幹技能者について御説明申し上げます。
先ほど申し上げましたように、これは建設業法の施行規則に位置づけられているものでございまして、現在、鉄筋工とか型枠工といろんな職種に応じて――例えば鉄筋工ですと登録鉄筋基幹技能者、このような呼び名でもって登録されて30種類の技能者が登録されております。
これになるためには、国土交通大臣が登録した機関が実施する登録基幹技能者講習を修了することが求められています。その講習を受講する資格としまして３つが要件となっています。１つ目が、登録基幹技能者の職種において10年以上の実務経験があること。２番目として、実務経験のうち３年以上の職長の経験があること。３番目として、実施機関において定める資格等、これは職種によって違いますけれども、例えば一級技能者とかそういうような資格を保有していること。この３点が全て求められております。
現在、全国においてちょっとデータが昨年度のもので古いのですけれども２万4000人程度の方が登録されているようです。以上です。
○平野道路企画課長
静岡県の“みちづくり”につきましては、県のホームページに載せてございます。その中に目標図というものも入っております。資料の提供につきましては、また委員長と相談の上、提出させていただきます。
○桜井河川海岸整備課長
先ほど、構成委員のほうで学識者として２名申し上げましたけれども、あとほかに３名、港湾関係といたしまして、独立行政法人港湾空港技術研究所の栗山担当官。それから海岸関係といたしまして、国土技術政策総合研究所の諏訪海岸研究室長。それから水産関係といたしまして、独立行政法人水産総合研究所の中山部長が委員として入っておられます。
地元市町の参加でございますけれども、浜松市は委員として常に参加しているのでございますが、あと湖西市、磐田市、袋井市等は持ち回りで入っていただいておるという状況でございますので、地元から強い要望がございますれば、地元市町も常に入ってもらうという方向で検討してまいりたいと思っております。また、地元との意見交換も実施しておりますので、そういう中で地元の意見を吸い上げて、何とか対策等に生かしていきたいと考えております。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。
先ほど、最初の質問で質問するということで内容は省いた説明資料35ページであります。
県道豊田竜洋線に係る県有地の不法占有という項目で質問させていただきます。資料の35ページにありますように、この県道豊田竜洋線に係る県有地の不法占有についてでありますけども、まず経緯について詳しく説明をいただきたいと思います。
資料を見ますと、事の発端が平成16年度で、今回訴訟を提起するという議案も出ておりますけども、８年もかかっているわけであります。なぜそんなに時間がかかったのかということをお伺いしたいと思います。
そして、資料の４番を読みますと、国土交通省と交付金についての協議を進めるということでありますけども、どのような協議をしているのか。具体的な返還額や協議内容や現在の状況についてお伺いしたいと思います。
今後、同様の事案が発生しないということも大切であるわけでありますけど、そのために資料の６番です。再発防止策として幾つか記載が見られます。しかし、ここに記載されたもの以外にも細かく再発防止を検討したのではないかと思いますので、もう少し具体的に検討した内容を説明していただきたいと思います。以上、最初に申し上げたことを御回答願いたいと思います。
○又平建設支援局長
私から経緯と、それから８年間という長期にわたった原因等を説明いたします。
経緯につきましては、国道１号バイパス新天竜川橋の片側４車線化に伴いまして、国道１号、それから国道１号バイパス、国道150号を接続する磐田市の南北交通を担う幹線道路である豊田竜洋線について、渋滞解消や歩行者の安全確保を目的に平成８年に道路改築事業が計画され、平成11年度から用地買収を進めてまいりました。そして平成16年度からは、買収し終わった区間からの工事を進めてきたところでございます。
本事案につきましては、平成16年９月に元土地所有者と土地売買及び物件移転補償契約を締結し、同年12月に土地物件補償費の７割分の支払いを前払いとして行ったわけです。用地補償の場合、県のルールとして前金で７割、明け渡しが終わってから３割を支払うというような形になっております。平成17年２月に土地所有権の移転登記が完了しまして、同年３月に土地物件賠償補償費の残額の３割を支払ったところでございます。
物件が明け渡されていないのに３割分も支払ってしまったということでございますが、これは県といたしましては土地所有権の移転登記が完了して、それから対象物件の中に大きな移転物件である借家がありました。それが既に撤去されて、同年２月28日には明け渡しが完了しているということから、後に残った物件が比較的簡単なものであるという安易な考えから、また賃借人がいるわけですが、土地所有者がその賃借人に対して責任を持って話をつけて撤去すると。もし借り主が応じなければ契約を解除するという発言をしたものですから、それを信用いたしまして土地明け渡しを確認せずに支払いをしてしまったところでございます。
その後、事務引き継ぎや情報の共有不足から、土木事務所が平成17年８月に工事着手しようとしたところ、賃借人から苦情が出まして、初めて物件が未撤去で土地の明け渡しが完了されていないという事実を組織として把握したところでございます。
その後、17年度からは土地所有者、賃借人との調整、あるいは土地所有者による代替駐車場の確保、18年度からは県も入りまして駐車場、代替地整理計画や道路工事の工程などの調整をしました。
そういう経過をたどってきましたが、22年度に賃借人から営業補償、あるいは駐車場が減少する分についての損害賠償の要求が出されたものですから、話が決裂し現在に至っているところです。
県が賃借人に十分な工事説明とか、あるいは補償内容の説明をしなければいけなかったところですが、土地所有者がみずから行うということで、大きなすれ違いが始まってしまったということです。
本年の６月に初めて土木事務所から相談を受けまして、県の顧問弁護士に相談をしたところ、顧問弁護士から、もう既に時間もたっていて一日も早く解決したほうがいいと言われ、裁判による解決をするしかないだろうということ、任意の交渉を続けてきたがこれ以上の進展は認められないことから今回、提訴するような運びになりました。
８年間の経緯ですが、土地の所有権がもう既に移転されていたことから、私どもは不法占用という考え方でありまして、土地の所有者と任意で交渉するしかないだろうということで今までそこに傾注してきたわけでございます。
解決できなかった原因としましては、本庁や出先事務所とも、当箇所の予算が執行済みであるということ。それから、いわゆる未竣工工事という認識が希薄で、また事務引き継ぎも不徹底であったということも相まって長期間にわたり問題が表面化してこなかったというのが現状です。
先ほども言いましたように、静岡県名義に所有権移転登記が完了していたため、任意交渉での解決に傾倒していたということでございます。そういう中で、周辺道路整備も進む中、問題の解決が長期間にわたっているということ。それから、土地所有者との協力姿勢に変化が見られないことから、顧問弁護士にも相談したということです。以上です。
○村松道路局長
私からは、国土交通省との協議の状況、それから、再発防止策についてお答えいたします。
まず協議の状況です。これまで交付金返還に係る用地補償等の範囲につきまして、国交省と協議を行ってまいりました。このほど国交省から方針が示されたところです。
具体的には平成16年度に契約した当該箇所の用地補償費のうち、明け渡しのされていない用地補償費と、明け渡し済みですが歩道等に有効利用されていない一部の用地費について、返還の対象となっております。
平成22年度に歩行空間を確保するために暫定的な歩道整備をやっていますが、これにつきましては、歩道としての効果を発揮していることから、返還の対象にはなっていません。このような国土交通省の方針を受けまして、返還額を試算しましたところ国庫補助金等相当額として6900万円余、加算金が5300万円余でございまして、合計１億2200万円余が返還となる見込みです。
今後、国土交通省からの国庫補助金等交付決定取消決定書、国庫補助金返還命令書の通知を受けた後、返還額を早急に確定しまして、本年度中に返還を行っていきたいと考えています。
なお、加算金を含めました返還額につきましては、最大となった場合を想定しまして、補正予算を今議会に上程しています。上程している額は、国庫補助金等相当額が１億237万7000円。加算金が7382万9000円の合計１億7620万6000円です。国庫補助金相当額を過年度支出金に、加算金は道路行政費に計上しています。
それから、再発防止策の具体的内容です。
建設委員会の説明資料36ページに記載のとおり、２月５日に交通基盤部長を委員長とする事業適正化委員会で再発防止等について取りまとめたところです。この再発防止策を早期かつ確実に実施していきたいと思っています。
具体的な再発防止策ですが、今回行われた不適切な事務処理に対しまして、用地取得業務の適正な執行についてと、予算の適正な執行（未竣功工事の防止）についてという２つの文書を２月20日に通知しています。この中で用地交渉における問題点の早期把握のため、交渉記録簿の作成と供覧、それから複数名による用地交渉実施の徹底を図っていくこととしました。
そのほか、一部の職員が問題を抱え、組織として適切な処理体制が確保されなかったことが問題を長期化したということを重く捉えていまして、２月13日の技監会議や２月20日の臨時所属長会議で、何でも話せる風通しのいい職場づくりを心がけ、報告、連絡、相談を励行すること、複雑で困難な案件ほど速やかに上司へ報告すること、コンプライアンス研修等を通じて法令遵守の徹底、危機管理意識の向上を図ることなどに加え、管理職員が事の重大さを理解し、迅速かつ適切に判断し対処することが重要であることを徹底的に議論したところです。以上です。
○鈴木総務監
私からは、再発防止のうちコンプライアンスに係るものについて、具体的にお答えします。
今回の事案は、今もお話がありましたが、職員が悪い情報を上に報告をしない、あるいは職員が事の重大さに関する認識が甘かったことが大きな原因になっていると考えています。要はリスク管理が不十分であったと考えています。このため、今後、出先機関の課長職以上の職員全員を対象としてリスクマネジメント研修を実施していきたいと考えています。
具体的には、今回の事案のほか、例えば占用料の誤徴収など、実際に部内で発生した事例において何が問題であったのか、管理監督職員として何をすべきであったとかということについて外部講師を招いて意見交換し、検証していこうと考えております。
さらに、所属内の意思疎通につきましても、従来から班単位での定期的なミーティングを我々のほうで呼びかけてまいったわけですけれども、さらに昨年度もやりましたが、幹部職員による個別面談も引き続き行って、職員が１人で問題を抱え込むことのない体制づくりに努めてまいりたいと考えています。
今回の反省を糧に部内職員が共通認識を持って問題解決に当たることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○東堂委員
今の御答弁で県の顧問弁護士に法律相談を行っているということでありましたけども、その相談内容、あるいは顧問弁護士の方の判断はどのようなものであったかということをお伺いしたいと思います。
この先、事業を進めることになると思いますが、再度交付金をもらえることはないと思います。そうすると返還する補助金相当額と加算金が最大１億7600万円ということで順調に事業ができた場合と、今回の事態に至った場合で１億7600万円の差額が出たという判断でよいでしょうか。損害が出たと考えるのだと思いますが、そもそもその責任の所在がどこにあるのか、職員や監督責任者の処分があるのかどうか。
また、今言った最大の１億7600万円の返還金と加算金が生じた場合に、職員に対して何らかの負担を求めるということがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
それから、このような事例は１土木事務所の問題ではないと考えています。本庁を含め、ほかの土木事務所に同様の事案がないかどうか確認をしたいと思います。以上です。
○又平建設支援局長
顧問弁護士との相談結果です。顧問弁護士によりますと、元土地所有者に対しては契約の不履行を理由とし、賃借人に対しては所有権に基づき明け渡しを求めることができ、また土地所有者及び賃借人に連帯して使用料相当額を支払う請求ができるとのことです。
なお、賃借人の土地についての権原は建物所有等の目的でないため極めて弱く、立ち退きの判決はおりるのではないかということです。こうしたことから、県が主張する内容でいけるのではないかという感じです。
それから責任の所在でございます。
問題発生時に一部の職員が問題を抱えるなど組織として情報共有が不足し、有効な対策がとれなかった結果として、道路の供用が大幅に遅延したこと及び国庫金を返還するに至った事態になったことを重く受けとめております。そういう中で、顧問弁護士によりますと、住民訴訟の類型に該当しない。仮に適用があるとしても、故意または重大な過失があったとまでは言えない。それから国家賠償法や民法709条の不法行為に該当しないことから、賠償責任は負えないだろうという判断でございます。
そのようなことから、職員に対する処分につきましては、経営管理部にも報告しているところであり、発生から大分時間がたっておりますので、関係者の多くが退職しているところであり、相当の時間を要するものと思われますが、今後、経営管理部が行う詳細な事実確認に協力をしていきたいと考えています。
それから職員の負担についてですが、十分な履行確認をしないで用地補償費を支払ったことや、任意交渉に長期間を要していることについては、結果的に不適切な業務執行となってしまっております。しかし担当職員に故意や重大な過失があったとまでは言えないと考えており、現時点で担当職員の負担は考えておりません。
それから、職員に故意や重大な過失があったとまでは言えないことから、現時点で職員の寄附を募ることも考えていないところです。以上です。
○村松道路局長
ほかに同様の事例はないかということについてお答えいたします。
今回の事案が発覚した後に、同様の事案の有無について、全土木事務所に調査を行いました。同様の事例はございませんでした。
先ほど、私の説明の中でも話をさせていただきましたが、２月13日開催の技監会議、それから２月20日開催の臨時所属長会議でも、改めて同様の事例がないことを確認しています。以上です。
○東堂委員
法律的には責任は問えないということかもしれませんが、お金でいえば１億何千万円というお金を失ったことになるわけでありますので、非常に深刻に重大に受けとめる必要があると思います。法律のことはわかりませんが、少し理解しがたい面もあるところでもあります。地主がいて賃借人がいるということですけれども、なぜ賃借人が明け渡しに応じないのか、ここが一番肝であると思いますけれども、どのように捉えているか。
それから経緯を聞いていますと、賃借人への説明が不十分で行き違いがあるように感じますが、十分な説明をしていなかったのかをお伺いしたいと思います。どこに今回の原因があるのか、行き違いの原因があるのか。その中では賃借人への説明ということがあるのかもしれませんが、その辺をお伺いしたいと思います。
それから弁護士の判断では訴訟でということですけれども、これ以外の方法がないのかどうかです。100％勝てるのかどうかという心配もありますが、訴訟以外の方法があったのかどうか。勝ち目はどうかということも含めて、再度伺いたいと思います。
先ほどの責任論に戻りますけれども、補助事業で虚偽の報告をしたということでもあるわけですね、この８年間で。虚偽と言ったら言い過ぎになるかもしれませんが、刑事事件となるようなことはないのかどうか、その見解もお伺いしたいと思います。
そして暫定歩道工事を施工しておりますが、その理由をお伺いしたいと思います。
今後、明け渡しを受けた後で、さらに完成形で歩道工事を実施する予定なのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。
○又平建設支援局長
賃借人が応じなかった理由の中に、先ほども言いましたが、賃借人に対して十分な説明をしていなかったことが１つ大きな問題であると思います。本来ならば、土地所有権以外にもどういう権利が生じているかわからないものですから、必ず調査をして、それから関係者に対して十分に工事計画や補償の内容を説明しておかなければならない。そういった中で今回は土地所有者が賃借人に対して説明をしておくという言葉を信じてしまい、賃借人に説明をしていなかったことがそもそもの発端です。
当初、賃借人から今借りている土地の中に代替駐車場として立体駐車場を整備してくれという話がありました。しかしその土地では立体駐車場の整備ができないという条件になっておりますので、それはできないという話をしております。しかし、同じ敷地内で駐車場を確保したいというのが賃借人の要求です。そこが土地を明け渡さない大きな理由です。
訴訟以外の方法ということですが、今まで土木事務所が８年間、任意の交渉を続けてきたわけです。全部で88回の交渉を続けてきております。その中で解決しなかった。それから現在、賃借人に対して土地所有者が賃借契約の解除についての調停を行っているところです。その中で解決すれば、土地が明け渡されるという判断も少しあったのですが、賃借人と土地所有者の間でもめているところです。そして顧問弁護士の勧めで、もうこれは訴訟しかないということから今回の訴訟の方法を検討したわけです。以上です。
○村松道路局長
私から暫定歩道工事を施工した理由と明け渡し後に工事を実施するかという点について、お答えいたします。
この道路の歩行者数は平成17年と比較しまして、平成22年で約５倍に増加しました。現況は歩道が未整備で路肩も非常に狭く、路肩のすぐ脇は斜面となっていました。このようなことから歩行者の通行に関する安全確保が早急に必要だったということで、既存の道路敷を活用した歩行空間を応急的に整備したところです。
それから明け渡し後ですが、前後の区間が当初計画どおり完成しています。安全かつ円滑な交通を確保するため、この区間につきましても現在片側だけの歩道を両側歩道――路肩が3.5メートルの歩道がつきますが、そのような計画通りの道路改良工事を行っていきたいと考えています。以上です。
○鈴木総務監
刑事事件になる可能性はという御質問でしたが、確かに職員が確認をしないで用地補償費を支払ったとか、国に対して事実と違う報告をしているということで、それは大変重いことだと考えておりますけれども、一方で職員は利得を得ているということはないのはもちろんですが、先ほど説明があったように顧問弁護士から故意あるいは重大な過失とまでは言えないだろうと言われているところであります。顧問弁護士からも刑事事件についての言及は特にございませんが、我々としては刑事事件になるとは認識しておりません。以上です。
○東堂委員
８年間もあるものですからなかなか全体が理解しかねるところがありますけれども、やはり最初の地権者と賃借人という構図の中で、説明が不十分だったということが発端で、恐らく単純ではないですけど、へそを曲げたということから始まったのかなという受け取りもしたところであります。説明がお粗末であったということ、あるいはお金も確認していないのに払うというのも普通では考えられないことですが、そういう本当に初歩的なミスがあったということで説明いただいても、少し解せないところがあるということが事実であります。
再発防止策も検討されたということで、二度とこのようなことがないようにしっかり対応してもらいたいと思いますし、引き続きはっきりしていない原因究明のところもあると思いますので、そのようなこともお願いをしたいと思います。
今回、返還金の予算計上ということ、それから訴訟の議案ということで、本定例会に上程がされているわけでありますけども、非常に重大な事案だと思っていますので、この委員会だけでわかりましたという判断ができないところがありますので、一度会派に持ち帰って相談をしてみたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
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