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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
では、二、三点になるかわかりませんけども、質問をさせていただきます。
先ほどの本会議の中での知事の説明によりますと、世界的景気後退に伴い県内の雇用情勢が急激に悪化していることから云々というような文句であったわけですけども、今回の県が１月の臨時議会で対応したのは、国に先行して行われたということでありまして、この年末年始にかけて大変な努力をされたんではないかなと思っております。概要を見ましても、雇用機会の創出でありますとか、全般的に見ても大変なことに対応しなきゃいけなかったのかなと、こんな思いもあります。
ただ、その中でマスコミ等によりますと、派遣切りでありますとか、いろんなことできょうしばらくぶりに我々が小さいころ聞いていた失業対策事業というような言葉が出ましたけども、しばらくこの言葉っていうのは出なかったと思うんですね。行政用語としても出なかったと思うんですけども、そういう状況に今の日本の国の状況がなってしまったということ、大変憂えることはもちろんであります。この中でいずれにしても衣食住、着る物、食う物、寝るとこ、これがないとやっぱり生活できないわけでありまして、そういうことに本当に事欠いてしまうことが現実として起こってしまった。これをやっぱり確保していかなきゃならんというのは、喫緊の課題だろうと、こんなふうに思っております。それに対応する今回のこの臨時議会だろうと、こんなふうに思っておりますけども、今度の予算編成に当たりましてどこを重点的に、またポイントとなるようなところはどの辺に置かれていたのかなと、この考え方についてお伺いをさせていただきます。
それから、もう１点は国に先行して今回立ち上げたということでありまして、ついせんだって５日でしたかね、国は国会に生活防衛のための緊急対策ということで、第２次補正予算を出したわけですけど、その中に先ほどの知事の答弁にもありましたが、緊急雇用創出事業交付金であるとか、ふるさと雇用再生特別交付金等が含まれているわけであります。この交付金制度についてどんなことなのかなと、概要説明の把握ができているところで結構ですから、その辺のところの概要説明をお伺いしたいなと、こんなふうに思います。それから、県として今後どのようにしてこの交付金の活用に取り組んでいくのかということをあわせてお伺いをさせていただきます。
今回、この１月の補正予算を本当にばたばたしたというような形で、１月７日に臨時議会を開くと、こういうことでございます。大変な時代でありますので、できるだけきめ細かなことを要望させていただきながらお伺いをさせていただきます。
○藤原総務部長
１点目の予算編成のポイントという点について、まずお答えを申し上げます。
議員からも御指摘がありますように、今回の景気状況といいますか、特に雇用関係を含めた悪化の速度というのは極めて速いというところが大きな特徴であると思っております。本会議でもございましたように、有効求人倍率がこの10月に0.93倍と４年５カ月ぶりに静岡でも１倍を下回ったわけでありますが、次の月にはもう0.88倍というふうになっております。こうした急激な雇用環境の悪化に対して、我々としても、とにかくスピード感を持って立ち向かわなくてはならないと、これが何よりも今回の一番のポイントであろうと思っております。
御指摘をいただきましたように、緊急雇用対策を中心とした補正予算案を年末年始にかけて編成作業を行ったわけでありますが、柱は３つございます。就職支援それから雇用機会の創出、そして生活支援とこうあるわけです。就職支援のほうでは相談窓口の体制づくりであるとか、あるいは片一方で介護のように人材が困っている分野もあるわけで、そういった分野にいかに研修等を行って雇用を確保していくかというところが就職支援の問題。しかしながら、それだけを言っているわけにもまいりませんので、緊急の対策としてみずから雇用を創出する機会をつくる。さらには県営住宅の改修等を中心とした予算では、生活の支援ということで住宅の確保、生活不安の解消といったことをやっていこうと。これを貫きまして本県の場合には、外国人の方が大変多いという特色もございますので、外国人支援というのを横ぐしとして入れたと、このあたりがポイントになってまいるかと思います。
いずれにいたしましても、急激な悪化に対してとにかくスピーディーに立ち向かうと。年初から議会をお願いして議員の皆様方にも大変御配慮いただいているわけでありますけれども、この形でお願いできれば早速取り組めるものから即座に取り組んでいくことができますので、そういったスピード感を持って緊急雇用に対応していく。あわせて中小企業の制度融資につきましても拡大を図ってまいりたいというようなことを考えています。今できることをスピード感を持って対応をしていくと、このあたりが一番のポイントであろうというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○土屋財政室長
緊急雇用創出事業交付金とふるさと雇用再生特別交付金、これについてお答えいたします。
今度の政府補正予算の中にございます緊急雇用創出事業交付金、これにつきましては、昨年の12月19日に決定されました生活防衛のための緊急対策の中で、企業の雇用調整によって解雇された非正規労働者等、この方の雇用の就業機会を確保しようということであくまでも次の雇用へのつなぎの資金ということでございまして、雇用の就業期間は６カ月未満の方になります。国の事業としまして、1500億円を今回の補正でお願いしているということでございます。
もう１つにふるさと雇用再生特別交付金というものがございますが、これは雇用が原則１年以上の長期にわたる雇用契約、その方をできれば正規雇用へつなげようということを観点としまして2500億円、これを補正予算でお願いしたいというものでございます。
前回の平成13年度のときに、緊急地域雇用創出特別交付金という事業がございまして、それは前段のほうの緊急雇用に合致するもので６カ月未満の緊急のものでした。この２種類のものを今回予定しているというものでございます。以上です。
○鈴木（洋）委員
ありがとうございます。いずれにしても、住むところがなかったり、食う物が食えなかったりというようなことは、いずれにしても生命の維持ができないわけですので、総務部長のほうから今できることをスピード感を持って対応したいと、こういうことでございますので、できるだけそういう人たちにきめ細かな手当ができるようなことをぜひ構築していってもらいたいなと、こんなふうに思っております。
それから、主要事業として今４点ほど出ているわけでありますけども、一概にはどうって言えないと思うんですが、非常に社会不安に陥っている――これは質問じゃないんですが――タクシー強盗が年末年始物すごくふえてしまった一因ではないかなと、こんな思いもあるものですから、できるだけ早急に立ち上げて早急に対応ができるような方法をとってもらいたいと、こういう要望をさせていただいて私の質問を終わります。
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