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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○林委員
それでは、何点かお伺いいたします。
初めに、警察官のメンタルヘルスについてお伺いさせてもらいます。
静岡県警察、約５千人――5,600人の警察官が日々お仕事に尽力されているということであります。特にほかの職業と違って非常に強い緊張感など精神的な部分もあります。そういう部分で言えば、警察学校でかなりの研修を受けて現場配置ということでやっていますけれども、非常に一般の職業と違う部分もあって特に責任感が強い警察官は――全部だと思いますけれども――ややもすると精神疾患にかかりやすいということも言われております。現状、静岡県警察の中で、特に精神疾患において長期で欠勤されている方はどれくらいいるのか。またこのメンタルヘルスをどういう形でやっているのか、その対策ですね、この辺をちょっとお伺いさせていただきます。
それから、静岡県警察5,600人、静岡県は人口でいきますと10番以内ですけれども、それと同規模の県の中でのメンタルヘルス疾患の状況、この辺について静岡県はどういう位置にあるのか。精神疾患がすべて悪いということではなくて、職業的には、やっぱりしっかり治してまた現場に復帰していただくということが望ましいわけですが、この辺の他県の状況について、同規模の県で結構ですのでお知らせください。
それから、２つ目にコンビニの強盗、これも全国の中で日々かなりあるわけですけれども、県内においても幾つかの事件がありました。私の町内にも実はコンビニが３つありまして、この３人の経営者はほとんど地元の方なんですね。地元の方が経営されているということでありまして、この犯罪を防止するということのとらえ方がちょっと違うと思います。仮に強盗に遭ったときにどうするかというと、かなりとらえ方が違うというか、一致してないという部分がかなりあります。私も３人の方に話を聞かせていただきましたけれども、「従業員も含めてできるだけ危険のないようにするためには、言うとおりにする」と。言うとおりにするということはお金を出すということですね。ですから当然セキュリティーを警備会社ともやっておりますけれども、しかし警備会社が来るまでにかなり時間がかかると。当然、警察のほうに通報しても時間的にはかかると。そのうちに逃げられてしまうということもありますけれども、これ経営者側の自覚というか対策というか、そういうものに尽きるわけですけれども、この辺は警察としては、これらの経営者に対する研修や防犯対策などの関係、連携というのはどういう形でされているのか、これは防犯協会ということもありますけれども、ちょっとお伺いさせていただきます。
それで、何らかの対策が実際にとれないかどうかということは、いろいろ私も考えて経営者とも話をしてみました。例えば、レジは大きいコンビニは３つぐらい、小さいところは１つということで、従業員も経営者もそうですけれども、危険なことがあったときに、すぐに外部に知らせるということで、例えば防犯ブザーを足元に置いてすぐにスイッチを押す。そのことによって外に向かってサイレンなりそういうブザーが鳴り響くということで、これも例えば犯人の意識からすると、従業員に危害を加えるという部分もないとは言えないわけです。だからそういう対策が考えられるんだけれども、実際にはなかなかやられていないということです。なるべく現金を置かないようにしているということを言うんです。ナイフとかけん銃など中にはありますけれども、そういう場合については、できるだけ逆らわないでお金だけ渡すという対応が、ややもするとそういう部分がうかがえる。これは時間帯によっては一般の市民も利用しているわけですから、当然危害が加えられるおそれもあるわけです。これは経営する側のほうの対策ということに尽きるわけですけれども、私は当然この辺何らかの対策が講じらるべきだと思うのですが、これについてはもう少し警察の方に入り込んでいただいて、対策の方法について連携というか指導というのですかね、していただく必要があると思うのですが、それについてちょっとお伺いさせていただきます。
最後に、この暴力団関係についてでありますが、ここに資料が載っていますけれども、大体検挙率が平均しているんですよ。800件から900件ということで決して減ってないということであります。これは犯罪の中身はいろいろあります。殺人は別としても、暴力団員が検挙されて起訴されて刑務所に入ると。短い期間もありますし、殺人のように厳罰を処するという部分もありますけれども、この800件から900件の中でどっちかというと余り刑期を長くしないで出てしまうということが再犯につながっているかなと、数字から見て感じるので、その辺の実態はどうなのか。特に最近は若い中学生、少年少女が犯罪に巻き込まれる部分と加害者になる、逆に罪を犯すという部分もある。女性の場合については、暴力団に結果的には利用される。特に風俗店の関係がそうですけれども、そういうことに利用されるということがあると思います。中には刑期を終えて、暴力団を抜けて更生をしているという人も当然いるかと思いますけれども、県警のほうで再犯率の数字がもしわかったら教えてもらいたいと思います。例えば900件の検挙について、刑期で入る人もいるし起訴猶予で刑務所に入らない人もいますけれども、この再犯率はどのくらいの率になっているのか。それと更生する暴力団員、暴力団を抜けて全うな社会人になる。しかし就職はなかなか厳しいものですよね、だからどうしても再犯になってしまうという恐れはありますけれども、この辺の更生の実態はどうなのか教えていただけますか。以上です。
○岩崎警務部長
まず、静岡県警におけます精神疾患の数でございますが、本年６月１日現在で、精神神経系疾患により１カ月以上の長期療養を取得している職員数は、休暇と休職合わせまして38人となってございます。
メンタルヘルス対策についての御質問でございますが、まず所属――これは警察署や本部における課になりますが、所属における業務の直接の管理者――これは副署長や次席、あるいは課長補佐になりますがこれら管理者を対象といたしました幹部のための研修、また採用後３年を経過した職員を対象にそもそもメンタルヘルスとはどういうものかという正しい理解と知識を習得させるための若手研修などを実施しているところでございます。また職員からの相談を受け付ける窓口といたしまして、精神科の医師３名を部外カウンセラーとして委嘱して、専門的なアドバイスをいただいているところでございます。さらに精神疾患の一因となります過重労働対策ということで、時間外勤務が月80時間を超えるなど疲労の蓄積が認められる職員につきましては、医師の面接を受けさせるなど、さまざまな角度からのメンタルヘルス対策を行っているところでございます。
続きまして、同規模の他県、ほかの県の警察の状況ということでございますが、現在、数字を持ち合わせてございませんので、委員長と相談させていただいた上で、資料の提出について検討したいと思います。以上です。
○ｱ田生活安全部長
コンビニ強盗対策ということですけれども、まず研修等の連携の状況ですが、警察として行っております防犯対策の指導につきましては、コンビニを経営なさっている方が24時間営業ということで一定の場所に集まっていただいて、御指導する場を設けるというのが非常に難しいという状況がございます。
そんな中でパトロールや巡回連絡の際に防犯指導をするという場合には、警察庁が示しております「コンビニエンスストア・スーパーマーケットの防犯基準」というのがございまして、それに従って安全な営業状態が確保されているかどうかというのを確認させていただきながら御指導させていただいております。またそれぞれのお店ごとに防犯責任者を置いてくださいというお願いですとか、防犯責任者の方にお集まりいただいて、講習会をさせていただくとかということも取り組んでおります。署によりましては強盗対処訓練というような形で、模擬犯人役を警察官が行ってやるとか、あるいは最近の強盗事件の手口や防犯対策などについて資料をつくりまして、お店の方に配付させていただく、そんなこともさせていただいております。
ただ、例えば防犯責任者に対して御指導させていただいて、いろんなハード面での整備というのをやっていただいているのでしょうけれども、深夜帯は２人で勤務してくださいとか、あるいはアルバイトの方にも徹底してください、カラーボールを使ってください、いろんなお願いはするんですが、なかなか完全に徹底するところまで至らないという厳しい部分もございます。
さらに、２つ目の自主対策として防犯ベルなどの普及促進ということですけれども、確かに100％いっておりませんので、これからもそういった御指導、御案内をさせていただきたいと思っております。
現状といたしましては、本年に入りましてから、コンビニを対象とする強盗事件が６件発生しておりまして、この中で非常通報装置が備えられていたのが５店舗、非常通報装置がなかったのが１店舗ですが、非常通報装置のボタンを押したというのは２店舗でございます。ですから犯人とのやりとりの状況によって、ボタンを押さない場合もあるということかと思います。これにつきまして１店舗は非常通報装置を活用したことによって、犯人がいる間に警察が到着しまして検挙に至ったというものでございます。
それから非常ベルにつきましては、２店舗では備えられていなかったのですが４店舗ではありました。その中で、非常ベルを押したというのはなくて、機械はあったけれどもボタンを押してなかったという状況でございまして、やっぱりハード面とソフト面の両方の徹底と言いますか、それはやはり必要なんだろうなと。それは先ほど申し上げましたいろんな防犯指導ですとか講習会とか訓練とか含めてですね、これからも積極的に進めまして、そういった整備促進とそれから活用の促進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺組織犯罪対策局長
暴力団の検挙人員が横ばいであるなど、検挙率に伸びがないということに対するお答えでございます。
暴力団の取り締まりというのは徹底してやっておりますけれども、この暴力団の検挙向上には組織の実体解明といったものが不可欠であります。しかしながら近年、警察の取り締まりに対しまして、組織防御の姿勢をかなり強めております。また暴力団員が直接犯罪を敢行するのではなくて、暴力団共生者等を利用するなどますます複雑巧妙化というか、不透明化させているような実態がございます。県内の暴力団員総数の約70％を占めるのが山口組であるわけですけれども、この山口組もやはり隠ぺい工作が顕著であります。このようなことから、暴力団の検挙人員が今のところ横ばいになってきているというふうに考えられます。しかしながら、私どもではそれを突き崩すべく奮闘をしております。
それから、この再犯率の関係でございますけれども、今手元にはその詳細な、暴力団のどれだけの者が再犯をするかというものはありませんけれども、私ども実際に捜査をしておりまして、ほとんどが再犯であるというふうに考えてございます。
それから、少年に関する御質問でございますけれども、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の中で指定暴力団員が少年に対して加入強要することを禁じ、脱退することを妨害してはならないという規定がございます。この中止命令をこの法施行後、73件出しております。また、入れ墨関係などの行為についても、中止命令をかけているところでございます。
いずれにしても、今後も少年の健全育成を阻害する暴力団の行為に関しましては、積極的に取り締まりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○林委員
ありがとうございました。
まず、メンタルヘルスの関係ですけれども、今38人という数字が出ていましたけれども、全員が早く現場に戻ってきていただいて、しっかり仕事をしていただきたいと思いますが、この方たちの状況やどういうフォローをされているのか、ちょっとその辺を聞かせてください。
それから、コンビニの強盗の関係ですけれども、先ほどの６件の説明がありましたけれども、コンビニも規模によって従業員の数も違うし、ほとんど小さいところはアルバイトなんですね、女の子のアルバイトも多いし、夜間は若い男性が１人でいます。これもアルバイトが多いんですね。そうすると経営者と従業員はアルバイトだということで、徹底してもですね、なかなかそこまで手が回らないというのが実態のようなんです。
ですから、通りの大きいところの大きなコンビニについては、警察の指導などを守っている方もありますけれども、そうでないところが大部分だということで、警察もどこまで入り込んで指導できるかというのは限度もあると思います。当然、経営者の自覚によって犯罪を防ぐということが基本であって、警察としてなかなかそこまで手が回らないというのが実態だと思います。100％検挙されてコンビニ強盗がなくなるというのが一番いいわけですけれども、現状でいくとなかなかこれもちょっと難しいかなと。経営者そのものの意識の問題や従業員がほとんどアルバイトだということでこの辺はなかなか厄介ですけれども、またぜひその辺は警察がしっかり入り込んでいただいて、命にかかわる問題ですから、ぜひその辺の御指導をきっちりお願いをしたいと思います。以上であります。
○岩崎警務部長
精神疾患による休職中の職員へのフォローということでございますが、まず休養期間が３カ月を経過した時点で主治医との面接を、本人とそれからその所属の管理者を加えた３者で行って、療養中の状況、あるいは職場復帰の見通しにつきまして確認しているところでございます。
また、そのほかの機会といたしましては、例えば職員が休養期間を延長するといったときには、医師の診断書を添付して本部へ報告させるといったことを通じまして、家族それから主治医と連携を取りながらフォローを行っているところでございます。以上でございます。
○林委員
今のメンタルヘルスについてこの38人は別ですけれども、最近のケースでフォローをしておいて、実際には残念ながら現場復帰できなくて退職してしまったという事例が何件ぐらいあったのか、ちょっと教えてください。
○岩崎警務部長
昨年の数字でございますが、神経精神疾患が主たる原因で職場を離職した者は７名おります。
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