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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大場委員
委員会の説明資料の10ページ、市町の負担金の問題でございますが、７月28日、29日に内訳を市町に対し情報の開示を行ったと、こういうことでございますが、開示内容はどのようなものであるかというのが第１点でございまして、第２点目が、国は直轄事業負担金の情報開示を既に行っておりますけれども、国の情報開示内容との違いはあるのかどうなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
３つ目に、市長会は市町負担金の廃止を求めておりますけれども、今後、市町負担金制度の見直し等について、どのように対応していかれるのかお伺いをいたします。
それから、同じく説明資料の14ページでございまして、公共事業生産性向上の推進でございますけれども、これまで県は公共事業のコスト縮減に取り組んで、大変というか一定の成果を上げてきたことは承知をいたしておるところでございますけれども、コスト縮減は無駄を省く観点において当然のことではございますけれども、公共事業においては県民が必要とするものを整備して、県民に提供することが重要でありまして、その上でコストを最小限に抑えるということは当然だと思うのであります。
一方において、公共施設に求められている機能も量から質へと変化してきておりまして、安心・安全や利便性といった本来機能に加えまして、少子高齢化や資源の有効活用あるいは環境対策などの新たな社会要請に配慮をした生産性の高い公共事業が必要と思うのでありますが、依然として厳しい環境の中でございますけれども、公共事業の生産性向上に県として今後どのように対処していかれるのか。
これを見ますと、15ページの平成15年から平成20年で498億円削減、５年間で合併支援に市町に予算をあてがったのをはるかに超しておると、こういう大きな縮減効果が出ていると、こういうことでございますが、その点についてお尋ねします。
それから、87ページの静岡県の地球温暖化防止対策における森林吸収源対策でございますけれども、昨年度から京都議定書の第１次の約束期限が開始されまして、我が日本も確実に目標を達成していく必要があると思うのでございますが、そのためには、やっぱり地球温暖化ガスの排出を削減することが当然重要なことであると思うのでありますが、森林を適切に整備することによる森林吸収源対策と両輪として進める必要があると思うのでございますけれども、本県における森林吸収源対策として、平成19年度には１万842ヘクタールの森林整備が行われるということでございますが、そのまた内訳がどうなっておられるのか。また、今後も整備量を確保できる見込みがあるのかどうか。最近では森林による吸収量をクレジット化して取引をする話を聞くわけでございますが、県内での具体的な動きがあるのかどうか。また、全国的にはどのような状況になっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、先般、建設委員会で県内視察をしてまいりまして、御前崎港が景気の状況もありまして、取扱量が減っていることは、これは当然考えられることでございますが、立派な風力発電があそこにあるんですが、プロペラが回ってないわけでございまして、とまりっ放しで、修理するにも相当な金がかかるということは当日聞いたわけでございますが、せっかく投資したものでございますから、いつまでも遊ばせておくのはいいものかどうなのか、その辺についてどういうふうな考えをお持ちなのかお尋ねをしたいと思っております。投資対効果のことを考えてやめなのか。初期投資はもうしちゃったんでございますから、その辺についてどう考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、42ページの海岸侵食でございますが、海岸侵食も視察で浜松のほうを見てまいりました。あそこも相当量の土砂を運んで復元をしてございましたけれども、波は24時間動いておりまして、なかなか運んでもまた削られると、こういう状況でございますが、あそこは大きな問題にもなりまして、かなりの投資をしたわけでございますが、それ以外に遠州灘にはかなりの小河川が大変な侵食を受けておりまして、先般もある小さな川の海岸へ行きましたらば、本来でしたら真っすぐ遠州灘へ流れておったのが、ふだん水が少ないもんですからどんどんどんどん風によって砂が東へ飛ばされまして、水の流れが南から東側へ行っちゃって海岸侵食をしているという川が幾つか遠州灘にはあるわけでございます。これはやっぱり早い時点にわずかな金だと思うんですが、そこをさらっておけば、１回真っすぐ流すようにしておけば、かなりの時間もつと思うんですが、一たん海岸をさらっていくような形になると、大きな水をためておいて、そこを掘ったところへさっと流さないと、なかなかうまくいかんと。そのほうがかえって金がかかるんじゃないかというようなことも考えられるもんですが、私も技術屋でございませんからわかりませんけれども、素人考えでいくと、そんなことも思うもんですから、その辺について、技術的にはどっちのほうがより経済効率、投下資本に対する効果があるかというようなこともお願いしたいなと思っておるところでございます。
それから、78ページの地籍調査でございますけれども、ここに実質のところで進捗状況ですが、本県は22.8％、全国平均が48.4％、これは平成20年度末時点だとこういうことでございますが、その中でなおかつ実施済みの山間部、林地は9.9％だと。進捗率がこういう大変低い数字でございまして、これはなかなか大変なことだと私も思っておりますが、例えばかつて県道に認定をしてもらいましたけれども、この林地の通るところがちゃんと片づかないと、県のほうに受け取ってもらえないと、こういう制度でございますから、名前は県道何々線であっても、県管理をするところはちゃんと整ったとこだけは受け取るけれども、これができてないところは受け取らないと、ちゃんとそれを始末していかないとできないと、こういうようなこともあるわけでございまして、そういうことを考えますと、県のリーダーシップで市町に対してもこの地籍調査の推進をしっかりやるようにということをやったほうがいいんじゃないのかなあと、こんなふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○前林委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は、２時50分とします。
（休 憩）
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言をお願いします。
○衛門建設部長
最初に、順番は異なるのですが、市町負担金のうち、制度の見直し等について今後どのように対応していくかという点について、私のほうからお答えさせていただきます。
７月14日に全国知事会議が三重県で開催されておりますが、この際に直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえて、市町負担金を同様に見直すということが、会議において方針決定されております。
静岡県といたしましては、この方針決定に従いまして、直轄事業負担金制度の改革の動向を踏まえながら、市町負担金の制度の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○原田経理監
今回の公表の開示の内容はどのようなものか。また、国の情報開示の内容等の違いということでの質問でございますので、お答えさせていただきます。
今回、市町の負担金の徴収に係ります意見聴取のスケジュールに合わせるような形で、より詳細な内訳の明細の提示を行ったところであります。
具体的には、工事費につきましては箇所、事業ごとに全体計画あるいは完了予定年度、そういったものを示すとともに、当該年度の工事内容あるいは工事費の内訳、こういったものを示しております。また事務費につきましては、予算の目別、あるいは補助事業、単独事業ごとに支出の実績額を示しております。なお、事務費につきましては、道路あるいは河川、そういった事業単位の一括経理を行っております関係上、基本的に事業費によります案分によりまして、負担金の額を算出したところでありまして、その上に、例えば登記嘱託員の報酬など、事業の箇所に実績が付随しているものが判明している経費につきまして、その実績値を示すことによりまして、可能な限り詳細な開示をしたところであります。
次に、国との開示内容の違いでございますが、直轄事業負担金の情報開示につきましては、例えば、複数の県にまたがる工事に係る負担金の配分の方法等が示されていないということ。あるいは事務費は案分により国のほうも示しているわけなのですが、案分の考え方自体が示されていない、そういった基礎数値の提供がない、こういったことの問題がございます。また、工事雑費の内訳等についても、詳細な形では示されていないということもございました。こういったことを受けまして、全国知事会議でもより詳細な情報開示がなされなければ、また知事会が提案するようなレベルの負担金の対象範囲、こういった見直しがなされなければ平成21年度の負担金の支払いはできないということで、表明しているところでありますので、県としてはこういったような状況を踏まえまして、全国知事会が求めている開示基準ですね、水準をクリアするような形で、詳細についてお示ししたということでございます。以上です。
○内田技術管理室長
公共事業の生産性の向上の推進についてお答えいたします。
平成20年度末に生産性向上に向けた計画であります静岡県公共事業生産性向上推進プログラムというのを策定いたしました。
この計画では、地球温暖化などの対応など最近の公共事業に求められております社会的要請を考慮いたしまして、視点を品質とコストの最適化において公共事業を進めることとしております。
具体的に言いますと、事業の計画段階から維持管理のすべての過程において、４分野の目的を立てております。
１つ目が民間の技術の活用などによる工事の品質の向上、２つ目が二酸化炭素排出抑制などによる環境負荷の軽減、３つ目が土木施設の長寿命化計画の推進による長期負担の軽減、４つ目が、電子情報化や協働への取り組みによる事業執行の効率化です。
この４つの目的を持っておりまして、その下に16の施策を設けておりまして、その16の施策の下に具体的な事業であるさまざまな事業、そういう形の体系になっております。そのさまざまな事業を進めることで品質の向上を図ります。あわせて、品質の向上ばかりねらいますとどうしてもコストが高くなりますから、コストも視野に入れまして、そのコストも工事コストだけではなくて、二酸化炭素の排出による環境負荷の予測コストとか、維持管理が必要となる長期的なコスト、そういう社会的なコストも含めたトータルのコストの最適化を図りながら事業を進めまして、公共事業の生産性の向上に取り組んでいく予定です。以上です。
○増田森林計画室長
森林の吸収源対策についてお答えします。
平成19年度の森林整備１万842ヘクタールの内訳ですが、一番大きいのが間伐の8,420ヘクタール、それから下刈りと枝打ちが合わせて1,074ヘクタール、それから植林、造林が246ヘクタール、それから松くい虫被害林の整備で1,102ヘクタール、トータルで１万842ヘクタールになります。
平成20年度の実績は現在集計中ですが、速報値では１万500ヘクタールを超えておりますので、おおむね達成できると考えております。今後については、今議会の前半で審議いただきました森林整備加速化・林業再生事業――補正でお願いした事業ですけれども――そういった事業も既存の事業に加えて実行しますので、今後も達成できる見込みでございます。
それから、森林整備をクレジット化するということですけれども、昨年の11月に環境省、林野庁とも協力して、木質バイオマスの活用だとか省エネ機器の導入だとか、森林整備によって実現された温室効果ガスの排出削減あるいは吸収量、それを市民とか企業が、カーボン・オフセットを行う際に用いるクレジットとして入手する制度というのができました。この制度で高知県だとか北海道などでは、既にこれに乗ってクレジット化することを始めています。
うちのほうもそれについて研究をしているのですが、いいことばかりではなくて、これに乗るためには申請料とか登録料だとか、あるいは後の審査、管理、そういうのにお金がかかります。１プロジェクト当たり27万円ぐらいかかります。森林整備者としてはお金がかかること。また、買う企業のほうでもそのクレジットで――この環境省のはＪ−ＶＥＲ制度というのですけれども――その制度で得られたクレジットというのは、あくまでも企業の社会貢献活動として利用できて、みずからの排出削減義務の達成には利用できないという制度です。したがって、うちの県では県民部が主体になると思いますが、県民部、産業部と連携して、企業に受け入れやすいような制度というものを考えていきたいと思います。以上です。
○川福港湾整備室長
御前崎港の風力発電施設についてお答えいたします。
御前崎港の風力発電施設は、ＮＥＤＯの補助金を受けまして、平成16年３月から供用開始しているものでございますが、昨年の12月28日から風車の運転が停止しております。運転停止後、故障原因の究明のために緊急点検やメーカーとの調整、さらに詳細点検を実施いたしましたところ、昨年12月５日に発生した落雷によって発電機が故障して、風車が停止したものということが判明いたしました。直ちにメーカーとの修繕方法の検討や、加入している建物共済保険の適用について調整した結果、保険会社が現地調査を実施いたしまして、復旧金額の約半分が保険で出るということが確認されました。残りの予算の確保についても調整を行った結果、満額の予算確保の目途が立ちましたので、早急に発注の準備にかかりたいと思います。
今回の故障は、破損した発電機を交換するという工事でございまして、材料の手配それからメーカーからの技術者の派遣などに日数を要しますが、現時点で得ている情報では、おおむね発注後２カ月ぐらいで復旧できるという情報を得ております。したがいまして早急に発注して、一刻も早く運転が再開できるように努めたいと考えております。以上です。
○守屋河川海岸整備室長
遠州灘海岸とそこに出ています河川の河口の対策についてお答えをいたします。
まず、遠州灘海岸の管理につきましては、遠州灘沿岸海岸保全基本計画というものを設けまして、今ある砂浜を基本的には尊重しながら、できるだけ養浜等により砂浜の対策を主体といたしまして、構造物等につきましては、できるだけ少なくという基本方針でやっているところでございます。ただ、なかなか自然の状況ですとか供給土砂が少なくなっているという状況がございますので、そういったものにつきましては、平成16年から遠州灘沿岸侵食対策検討委員会というものを設けまして、年２回、公開の場で議論いただいております。過去11回では450名の方が傍聴もされておりますし、また、先ほど委員のほうからもございました、特に侵食が激しい篠原海岸等につきましては海辺づくり会議というようなものをその場でやりまして、関係の方にその結果を別に御報告申しているようなところでございます。そういった形で情報開示をしております。
それから、また西側のほうに行きまして、弁財天川ですとか竜今寺川それから菊川ですとか、そういったところの河口の閉塞の問題があるわけでございます。そういう中で、これまで菊川につきましては、直轄事業で河口の幅を狭めまして、上流から流れてくる水と波のエネルギーがうまくマッチして、河口が閉塞しないような対策を取っているのが実情でございます。また、県の河川におきましても、弁財天川におきまして150メートルぐらい河口にブロックを平行に並べまして、いわゆる水が流れるところを狭めて波の力に対抗させて、水量が減った分を何とかカバーしているというところでございます。また、現在目立っておりますのは、竜今寺川がやはりそのような状況でして、水が少ないということで、砂の力で東側へ東側へということで曲がっておりますので、そういったところにつきましては、まず当面は掘削をして、どういう動きをこの先なすのかというものを見ていきたいということで、現在、ウミガメ等の産卵等もあるものですから、９月ぐらいからはそういったものに着手していきたいということで、一度掘ってみてですね、そのあともう一度しっかりその経過を見ながら、また必要であれば違う対策をとっていきたいということで考えております。以上でございます。
○小松農地計画室長
地籍調査の取り組みについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、進捗のおくれております地籍調査の促進に当たりましては、県の強いリーダーシップが必要であるというように認識しております。こうしたことから平成17年度から、とりわけ立ちおくれております林地の地籍調査について、おおむねの境界を確定する山林境界保全という、予備的調査のまず第一段階に手をつけました。これにつきましては、森林局を介しまして県の森林組合に協力を求めましたところ、快く協力を得られたわけでございます。
御承知のとおり、県土の３分の２を占めます山林部は、地権者の高齢化そして不在村化が進んでおりまして、各地籍の境界すら確認が困難な状況になっております。こうしたことから、まず境界を確認しようといった調査を平成17年度から取り組み、４団体の森林組合さんに協力を求めて、約13平方キロ進んできております。そうした中で、この山林境界保全は測量のつぶさな作業規程を規定しない、精度の低い測量であることから、地籍調査の成果には結びつきません。しかしながら実施していった過程におきまして、やはり山林部には山林部なりの精度で十分だといった地元、そして森林組合さんの意見がございまして、今年度その簡易な測量方法で測量作業規程を本県独自で定め、国のほうに正規な形としての地籍調査として認知していただくよう働きかけております。
そうしたところ、川根本町におきまして、今年１平方キロでその成果がしっかり出れば、その作業規程を認めるといったところまで調整が整いまして、来年以降この制度をうまく促進のほうに活用していくよう取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○大場委員
市町の負担金の問題は、今いろいろ中央の情報を知事会等でも聞いた中で、案分するとこうだということ、計算できる範囲はここまでということなのかな。それとちょっと違うのかな。まだそこまでいってない。いずれにいたしましても、だんだんと開示せざるを得ない時代に入ってきたのかなと思います。
それから、海岸の問題は大変難しくて、例の福田漁港のサンドバイパスで浅羽まで引っぱるというようなこともございますが、要は河口閉塞が小さな川ほど早くするものだから、できれば早いうちに水が通るようにしておけばいいのではないのかなと、そのほうが安上がりになるのではないのかなということでございまして、また御検討をそれは願いたいと思っております。
それから、風力発電のほうは頑張ってやるということでございますから、できるだけ早くやっていただきたいと思います。
それから、もう１点ですが、農地法に関連して、川勝知事のマニフェストを見ましたら、私もよくわからないのですが、カロリーベースの食料自給率にとらわれず生産額ベースの自給率70％を目指しますと、その辺ちょっとよくわかりませんが、遊休農地、畑地を県が借り上げ、食料の一部を自分でつくって自分で食べる新サラリーマン小作を進めますと。これ産業部のほうが主でございますが、このカロリーベースということがよくわからない。農地の関係でわかる人があったらお答え願いたいと思います。
そこで農地法の改正の動きでございますが、先般、新聞を読みましたら、静岡県が耕作放棄地率全国平均の倍です。耕作放棄地率は全国平均の9.7％の約２倍の18.5％で、耕作放棄地の増加は深刻な状況だと、こういうことが載っておりました。そこで６月24日だったでしょうか、農地法等の一部を改正する法律が公布されたわけでございますけれども、この改正で農業生産活動を展開する上で、基礎的な資源である農地について、これを最大限に利用することや農地面積の減少を抑制することなどによって、国内供給を強化することが目的であると聞いておりますけれども、確かに農地は重要な生産基盤でありますとともに、ほかの産業にとっても貴重な資源でございますが、この改正によって農地の利活用がどのように変わっていくのかなと、この辺については農地局のほうだと思いますのでお答えをしていただきたいと思います。
○中村農地利用室長
農地法の改正によりまして、農地の利活用がどう変わるかということについてお答えをいたします。
６月24日に農地法の改正が公布されたところでございますけれども、これによりまして農地を借りる際の規制が緩和をされるということでございます。また一方で農地転用規制の厳格化といったことが内容となっております。具体的には、農地の利用を促進するために、これまで原則、農業生産法人のみに認められておりました農地の権利取得につきまして、借地所有権ではなくて賃貸借による場合におきましては、一定の条件のもとで一般の企業の方、またＮＰＯ法人等、多彩な人材や組織による農業参入の道を開いていくということでございます。またそれ以外の農地の賃貸借の期間を50年までという形に期間を長めにしたり、農業生産法人への外部からの出資規制を緩和するといった形で、いわゆる外部の方の農業参入というものをしやすくする改正がされております。またその一方では、これまで県または国がやる公共事業につきましては、農地転用許可が不要といった形になっておりましたけれども、こういったものについて、学校、病院などの公共施設についても農地転用許可の対象とするという形で、法定協議制度といったものを導入するということで、転用規制についての厳格化といったことも盛り込まれてございます。
総じて言えば、農地を借りる際の規制が緩和をされるということで、多様ないろいろな方々が農業に参入しやすくなるといった部分につきましては、耕作放棄地の利活用、また農業生産活動の維持といったことについても、可能性は広がるといった部分については期待をしたいというふうに思っております。ただ、農村においていろいろな新しい方々が入っていらっしゃるという場面では、いろいろなことが起こるということもありますので、それにつきましては、あくまで地域の農業者の方、またはそこの地域の産業との連携といったものが大事になろうかと思いますので、そういった点についても、まだ現段階では政省令等が出ておりませんので、これが明らかになったところでそういった部分についても改めて内容を関係機関等に周知をしながら、適切な運営ができるようにというふうに考えてございます。以上でございます。
○大場委員
これは法律が通ったものですから、そういう方向でいくと思うのですが、いずれにしても今これからは農業だという脚光を浴びているときですから、形はいいかもしれないけれども、なかなかこれは将来問題が起きるかもしれないかなと、こんなふうに思っておりますが、現実の姿はまだまだ耕作放棄地がふえているということを考えると、やむを得ないのかなと思いますけれども、これは貸すほうも借りるほうもちゃんとしていかないと、なかなか大変なことだなということを一応考えたような次第でございます。わかりました。
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