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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤（義）委員
まず、事業仕分け実施事業部局別一覧表というものをいただきました。事業仕分けの結果が出て、それがどのように新年度に生かされるかというような視点で、３点ほど質問させていただきたいというふうに思います。
まず、この一覧表の１番ですけれども、被災者自立生活再建支援事業費ですが、これは仕分け結果は現行どおりという理解でよろしいんですかね。それから分類が「改善」で、見直し内容が補助金が被災者に早く支給されるよう交付決定手続の簡素化を図るということになっておりますけれども、９月議会のときですかね、このことについて、小山町等の台風被害のときに、早速補正に盛り込まれたというふうに記憶しておりますけれども、その同じ議会に、その前年度の駿河湾地震のときの被災家屋のものも提出されたと思います。
一方では大変迅速に、また一方では１年前のことが同じ議会にというふうなことで、いろいろ手続上難しいことがあるのかなというふうに思いながらもおったわけですけれども、そういった事柄が改善をされて迅速に交付決定手続がされるというようなことなんでしょうけれども、一体どのような改善をしたのか、そのことについて伺いたいというふうに思います。
次に、６番の福祉サービス第三者評価事業推進費でありますけれども、これは仕分け結果が「不要」となっておりますが、「改善」という形で見直しがされて残っております。利用者がわかりやすい公表方法への改善や、福祉サービス事業者の受審意欲を高めるための取り組みを検討するとともに、国に対して制度改善を要望するということになっておりますが、ちょっとわかりにくいです。
第三者評価を引き続きやるのか、やらないのか、また第三者評価というものに対して、どのような利点、欠点を持っておられるのか見解をお伺いをしたいというふうに思います。
次に、12番になりますが、助産師外来等設置事業費助成で、これは仕分け結果が「改善」ですけれども廃止になりました。このことについても、今年度の委員会で過去、私も関連の質問をさせてはもらいましたけれども、廃止とした理由について伺いたいというふうに思います。
助産師外来というのは、助産院という理解でよろしいですか。そういうところで開業されている皆さんに対しての御支援ということでよろしいですかね。違うんですか。その辺の説明も、もう一度お願いをしたいというふうに思います。
それで、これは当該事業を廃止し、助産師の確保及び能力開発のための事業を実施するということですが、それが形を変えてどこかで関連の事業ということで立ち上がっているのかいないのかも含めて、お願いしたいというふうに思います。
次に、説明資料のほうから伺っていきたいと思います。主に新規事業について伺ってまいりたいと思います。
まず、説明書の４ページになりますけれども、児童虐待緊急対策事業費、新規で３億1400万円余という大きな予算がついております。内容については、児童福祉司等サポート職員の配置、虐待通告時の安全確認職員の配置、それから市町への助成ほかというふうになっておりますけれども、この職員の配置はかなりの額を使っての全県的な展開だというふうに思いますが、どのような配置なのか伺いたいというふうに思います。
また、その市町への助成ほかということになっておりますが、これはメニューがあってそのことに対してやってくれる市町に対して助成するのか、あるいは市町に特別な取り組みがあって、それについて効果が高いというふうに判断すれば助成をしていくのか、どういうような形の助成なのか伺いたいと思います。
次に、５ページになります。
小児集中治療室医療従事者研修事業費助成で、600万円余の予算というようなことでありますけれども、これが小児科医を確保するために、小児集中治療センターの研修事業に対して助成するというようなことですが、600万円余の投資をして、それで治療室を何らかの改善をするんですかね。あるいは研修事業を少し充実するというようなことなのか、そんなことも含めて、そういった取り組みが即小児科医の確保ということにつながってくるのだろうかという率直な疑問がありますけれども、どういった事業なのかもう少し詳しく説明をお願いをしたいと思います。
６ページ、ふじのくに健康増進計画推進事業費、新規でありますけれども、7500万円余、これが多いか少ないかということですけれども、大変大きな目標でありまして、ふじのくに健康増進計画に基づきという事柄がうたってありますが、健康福祉部の目標そのものにも思えるような大きな事業というような感じがいたします。
それにつけて、7500万円余というのは多いか少ないかということですけれども、一体どういうことをこの事業でのねらいにしているのか伺いたいと思います。
この別の資料の主要事業概要のところにも、説明がございます。これを見てくれということでしょうけれども、もう少し口頭での説明もお願いしたいというふうに思います。
この中では、生活習慣病の予防対策だとか、地域・職域連携健康づくり事業だとか、食育推進、それから地域資源を活用した健康づくりといういろいろな部門に分かれて、積極的に啓発だとか、そういうＰＲ事業というようなことになろうかというふうに思いますが、いま一度、詳しく説明をお願いをしたいというふうに思います。
次に、７ページの発達障害支援体制整備事業費になります。
これ、1000万円なんですけれども、どういった事業なのか。主要事業概要の資料も見ますと、支援機関コンサルテーション事業と情報支援体制整備事業等に分かれておりますけれども、少ない予算の中で、どういった内容で、しかも効果を出していこうとしているのか、詳しい説明をお願いしたいと思います。
それから、８ページのふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業であります。
これも新規ということになりますけれども、４億8000万円のこの全県的な展開の大きな事業になろうかと思いますし、ある意味ではこの部門の目玉の事業でもあろうかというふうに思いますが、県の事業がこの主要事業概要で見ますと、見守り向上だとかサービス推進だとか、安心地域支え合い体制づくりというものがありまして、あと市町の事業へ助成するというものに分かれておりますね。ここでもやはり、市町に対してこういう事業を実施してほしいというような標準型のものを示して、そこのところを強力に推進していくのか、もっと市町で知恵を出しなさいというようなことで、独自性を重視しながらやる気をあおるというか、この事業の効果を高めていくというふうな方法をとるのか、そんなことも含めて、この事業の説明をもう少し詳しくお願いをしたいというふうに思います。
９ページになりますが、自殺総合対策事業です。
昨日、阿部委員からも質問がございました。さまざまな取り組みをしながらというような新年度の予算でもありますけれども、この内容を見ると、かかりつけ医のうつ病対応力向上だとか、電話相談とか、普及啓発、人材養成等、いろんな部門に分かれておりますが、どうでしょう、自殺する人というのは何らかのシグナルをもちろん出しているわけで、もうそれを一番早く察知するのが家族だというふうには思うわけで、その家族の人たちに対する情報提供というか、啓発というような視点でこういったものが取り組みがなされているのかどうか。
本人が悩んで、例えば職場のストレスだとか、あるいは事業のことだとか、いろいろ悩んで悩み抜いて、結果的にはそういう不幸なことになってしまうという場合に、そういった人たちを対象に電話相談したって何にもならないわけで、周囲の人たちが何らかのシグナルを出しているそのお父さんなりお母さんなり家族を見て、適切な対応がとれるような取り組みというのが大事だと思うんですが、こういう事業内容の中で、そういう事柄を主に取り上げて取り組んでいるような内容があるのかどうか教えていただきたいと思います。
21ページになります。静岡県ゆずりあい駐車場事業の推進です。
これは、この説明を見ますと、利用証交付対象者に障害のある人、高齢者、難病患者、それから妊産婦等があるわけですが、障害のある方だとか難病患者、妊産婦はわかりますが、高齢者というのはいっぱいいるわけで、じゃあうちにも高齢者がいるから、その高齢者が申請すれば全部これがその交付の対象になるかというと、膨大な数字になると思うんですね。だからドライバーに対して交付するわけじゃなくて、その障害のある方とか高齢者みずからが利用をするというようなことなんですかね。そうすると、もしこれが定着をしてくると、対応ができるものなのかどうかね。どのようなお考えでこういう制度にしようとしているのか伺いたいと思います。
また、若干の予算が組んでありますが、駐車場を持っている事業者の方への支援、例えば駐車場を3.5メートルにしたりすると、縁石を変えたりあるいはラインを引いたりというような若干の整備が必要だと思うんですね。そういうものに対しての助成というものはないんでしょうか。単なる理解をして協力してくださいということで進めるのか伺いたいと思います。
次に、53ページになります。障害者の地域移行支援です。
平成21年度までに482人が地域に移行をしているという数字を示してございますが、障害者が地域に移行すると、そして自立をして生活をするんだという方向は正しいとはいうふうに思いますが、本当にしっかりと自立をして暮らしておられるのか、それからこの御家族の負担等はどうなのか、また何もサポートしないわけではないでしょうから、しっかりしたサポートをしているのかどうか、そういったことをしっかりと検証されているというふうに思いますから、その状況をお知らせをいただきたいなというふうに思います。
次に、障害者作業所への発注拡大に向けた取り組み、58ページに記載がありますが、官公需で発注をするということがふえてきたようですけれども、非常によいことではないかなと思います。
官公需で発注するものは、割と軽作業が多いわけですけれども、ただ正確さだとかそういうものが当然求められるわけでありまして、自分のことになりますが、私も時々印刷物の折り込みなんかもお願いをするようなこともやっておりますが、補助員、それから職員等の指導もいいんでしょうかね。しっかりとした仕事をしていただいておりますから、助かっておりますけれども、そういった事柄をもう少し広く世間にＰＲをすれば、もう少し仕事がとれるんではないかなという気がするんですね。
意外と作業所みずからが、じゃあこういう仕事ができるということで、しっかりと仕事がとれるようなＰＲをしていないんじゃないかなというふうに思いますが、行政でお手伝いできることというとそんなこともあるんではないかなというふうにも思いますが、いかがお考えでしょうか。伺いたいと思います。
最後に、がんセンターについて伺います。
平成23年度における主要施策ということで３ページに記載されておりますが、これまでにも伺ってまいりました看護師確保対策についてまず伺います。
全体の定数が850人で、全体で22人ふやして定数が850人ということですね。その中で看護師数も定数がふえると。こんなことだと思いますが、それに対して現在の看護師の充足率はいかがか。それから定数がふえたときに、またそのふえた分だけもちゃんと充足できるのか、その見通しを伺いたいと思います。
次に、診療機能強化事業と器械備品等購入事業です。
先ほども器械備品等購入事業で９番委員からダヴィンチ・サージカルシステムの話が出ておりましたけれども、私はこの発注のときにどういうふうな形で発注をされるのかという視点で伺ってみたいと思います。
施設整備面については、当然ここに予算額が９億円余ということがありますから、かなり高額のものになりまして、大きな改修等だと当然競争入札というようなことが考えられますけれども、いかがでしょうか。
また、器械備品等についてはどういうような状況なんでしょうか。特にこのダヴィンチ・サージカルシステムというのは３億円余ということで、かなり高額なものになっておりますが、こういったものの発注の方法というのはどんなものになっているのか伺ってひとまず終わりたいと思います。
○小野委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
では、質疑等を継続いたします。
発言をお願いいたします。
○渡瀬政策監
被災者自立生活再建支援事業の交付決定手続の簡素化等、改善の内容についてお答え申し上げます。
この改善につきましては、事業仕分けにおきまして、補助金を申請した後少しでも早く被災者に補助金が支給されるように運用面で工夫してもらいたいという御意見があったということを反映したものでございます。
内容につきましては、手続の簡素化としまして、これまで交付決定及び確定通知を健康福祉センターと市町を経由して申請者に送付しておりましたけれども、それを本庁から直接市町に送付する方法で処理に要する日数を短縮しております。また申請に当たりまして必要な書類、あるいは記載事項の不備による時間のロスを減らすために、申請手続に関しますチェックリストを作成しまして、申請者及び市町の担当者に配付したところでございます。
なお、委員御指摘のありました予算計上の時期でございますが、この制度自体が、住宅再建の方法が決まらないと被災者の方も申請をできないということになっておりますので、そうしますと方法を決定するまでにはやはり多額の資金の手当て、あるいは今後の生活設計というと、もうじっくりとお考えいただくというような時間が必要になってまいります。そうしたことで、被災から申請までの間、２年間程度を要するという例もございます。そうしたことから、それに対応するためには、過年度の災害に係ります予算計上もさせていただくというような状況になっています。
しかしながら、昨年の小山町のように、災害が発生した際には速やかに直近の予算編成に反映していくという方向で、これからも事務に務めていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、予算措置並びに事務手続両面におきまして、申請があれば速やかに受給できるように対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○野田地域福祉課長
私からは、事業仕分けの関係の福祉サービス第三者評価事業、それと資料の21ページの静岡県ゆずりあい駐車場事業の関係でお答えいたします。
まず、事業仕分けの福祉サービス第三者評価事業の関係です。第三者評価事業につきましては、少しわかりにくいという面もございますので、この制度の目的とメリットだけちょっと御紹介いたしますが、第三者評価の目的というのは、一義的には福祉サービスを提供する事業者が公正中立な評価機関から評価を受けまして、みずからのサービスを把握して改善を行うと、そして向上への道筋をつけていくということで、そういうメリットがございます。職員全員に受けていただくというようなこともありまして、具体的な改善策が立てやすくなるというメリットがございます。また評価結果を公表することによりまして、利用者に具体的な情報提供を行いますので、利用者のサービスの選択にも資するということになっております。
それで、事業仕分けによって、仕分けの場において現状における短所と言いますか課題を御指摘いただきました。
１点目は、今お話しした目的でありますサービスの質の向上に資するという点に関してですが、結果的にホームページで公表しておりますが、その項目を見ますと、評価項目が非常に多くて利用者にとってわかりにくいというような御意見をいただきました。利用者にとってのサービスの選択に資するという当初の目的に十分かなってないんではないかという御意見でした。
それから２つ目は、事業者にとって質の向上は進めていく、その道筋はわかるということで非常によいことですが、受審による経済面の優遇などはないものですから受審が進まないと、要は手間がかかってお金もかかって、質は上がるんだけれども運営面の収入のアップが図れないというのが現状でございます。
そういうようなことを受けまして、我々もそれはこの事業の長所であり、また短所であるというふうに認識しておりましたので、県で設置しております第三者評価の有識者から成ります検討委員会にもかけまして、御意見をいろいろいただきました。その結果、対応策としまして、わかりやすい公表方法をまず図るべきだということで、評価結果のうち利用者が一番関心を持っているような部分を工夫して、しかも見た目でわかりやすいようにグラフ化するなど検討するということで今、考えております。また今進めております県の子育て情報をまとめたホームページに、保育園の情報を掲示しますけれども、そこからも第三者評価の受審の状況を表示するようなページを工夫するということを考えております。
また、経済面でのメリットと言いますか、優遇制度、これにつきまして、インセンティブが働くように国に要望してまいりたいというふうに考えておりますが、例えばどういうことかと言いますと、受審した施設にいろいろな加算がございますけれども、加算が設けられないかとか、そのようなことでございます。
そのようなことも含めまして、対応策としてはわかりやすい公表方法、国への要望ということで、今、改善策をまとめております。この事業につきましては、福祉サービスの向上、それから利用者にとっての情報提供という意味では大変重要な事業であるという、そういう認識がもともとございますし、改善を進めるということで引き続き事業仕分けでいただいた意見を参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。
それから次に、静岡県ゆずりあい駐車場事業の関係です。
資料の21ページで状況を提供してございますが、まず現状なんですけれども、(2)のイのところで利用証の交付件数を表示してございます。１月末現在では365件という発行枚数になっておりますが、現状では、２月24日先週の木曜日現在で529件ということで、順調に交付が進んでおります。
それで、委員御指摘の高齢者について、対象がたくさんあることから運用面でうまくいかないんではないかと、そういう御心配があるというふうに受けとめましたが、私どももこれを始めるときに、先進県の状況などをお伺いしまして、やはり駐車場そのものが不足するんではないかという心配を抱いております。また検討委員会の中で、車いすの使用者から、自分たちが今とめているんだけれどもとめられなくなってしまうんじゃないかという心配の声もいただきました。そのようなことから、先進県の工夫も考慮しまして、優先駐車場というような通常の3.5メートルの幅以外に、すぐ横にある駐車場もとめられるような仕組みを協力施設にお願いしております。総量をふやすということをやっております。ただし、身体障害者手帳をお持ちの方で、実態面では歩行ができるという方もございますので、また高齢者についても要介護度１以上の方全部ではなくて、歩行が可能な方につきましてはしばらく御遠慮いただいて、狭い範囲で始めることによって、様子を見て検証して、また見直しをすると、そういうことで考えております。
ちなみに、現在、529件の利用証の交付をしておりますが、その申請者のうち９割が身体障害者で歩行が困難な方です。高齢者で歩行が困難な方は22件ということで、少ないという状況になっております。
そんなことで、委員御心配のことにつきまして、これからも検証しながら見直しを続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○壁下地域医療課長
私のほうからは、事業仕分けの12番になります助産師外来等設置事業費助成と、小児集中治療室医療従事者研修事業費助成、この２点についてお答えいたします。
まず、助産師外来等設置事業費助成についてであります。
こちらの事業の概要をということでございますが、この事業につきましては、県内の産科の状況を見ますと、分娩を取り扱う医療機関が減少して、本来ですと１次医療では対応できないハイリスクな母体や新生児に対応する役割を担ってまいりました周産期の２次医療機関に正常分娩が集中しているという状況がございました。そうした中で、県のほうでは、平成20年度からこの病院内に助産師が行う外来、あるいは院内の助産所を設けてもらい、主体的に正常分娩になるような方であれば、助産師が妊婦の健康診査や保健指導、さらには助産を行う。こういったことで産科医師と助産師の役割分担を進めることによって、疲弊が著しかった産科医師の負担軽減を図って、この全体の周産期のシステムを守っていきたいということで、平成20年度からこの事業を実施いたしました。
その結果、平成20年から22年度の間に、県内の２次医療機関ではこの補助事業を利用して、助産師外来が新たに６カ所、院内助産所が１カ所、整備されてきております。
そういった実績があったわけですが、次に廃止とした理由でございます。事業仕分けの際に意見としていただいたのは、これまでやってきた経緯を踏まえて、将来的な体制をどうつくっていくか検討してほしいということで「要改善」ということでございました。私どものほうでもその点について検討して、まだ未設置な医療機関に対して調査を行いました。そうしましたところ、前向きというか、設置の方向、産科医の負担軽減について助産師の活用を図っていきたいんだけれども、助産師が確保できないということで、そういう声が幾つかございました。今回この事業については平成22年度までとして、御質問がございましたこちらのペーパーにも書いてあります助産師の確保及び能力開発のための事業といたしまして、資料の５ページの下から２番目、25の周産期医療体制整備支援事業費、平成23年度当初予算で２億4000万円ございますが、こちらの事業の概要の一番下の事業ですね、助産師向け再就業セミナーの開催、新規とございますが、予算額183万4000円でございます。こちらの事業を立ち上げたいということで、現在、在家庭でいらっしゃる助産師の方、潜在助産師の方に対して、県内３カ所でトータル約30名を予定していますが、そういった方々に対してこういったセミナーを開くことによって、再就業してもらうように、そのことによって助産師の確保につなげていきたいと考えております。
次に、小児集中治療室医療従事者研修事業費についてでございますが、この事業は国庫補助事業でございまして、国が今年度新たに創出したものでございます。
目的といたしましては、重篤な小児救急患者に対する医療の充実という大きな目的を掲げまして、小児の集中治療に習熟した小児科医の数が不足している状況にあることから、小児専門医の確保のための研修事業に対して補助するというものでございます。
静岡県の場合には、県立こども病院がございます。あちらには小児集中治療センターを設けてございまして、全国に誇る体制、内容になっております。実際には、県内外からも研修に訪れる医師がおりますので、今回のこの補助事業を活用しまして、来年度は、２年から３年の長期研修を約３名程度、短期研修についても、これは何カ月という単位になりますが、３名程度受け入れ、それによって、小児救急の医師の養成を図るという事業でございます。
医師確保にどうつながるのかということでございますが、全体で言いますと全国的に不足している小児救急医の確保に、今、静岡県のこども病院が貢献するということが１点ございます。
それともう１つは、こども病院のほうで長期研修を受ける小児科医については、そこで実際に働きながら資質向上を図るという形になりますので、県内外からこども病院のほうに小児科医が来ると、こども病院としてもその期間、マンパワーが確保できるという形になります。
そういったものについて、恐らく来年度、ことしは全国でどこも手を挙げていなかったと聞いておりますので、来年度こども病院が実施すれば、全国で最初のグループに入るこの事業の実施、小児専門病院になるという予定でございます。以上でございます。
○野田地域福祉課長
先ほど静岡県ゆずりあい駐車場の関係で答弁漏れがございましたのでお答えいたします。
予算の関係で、平成22年度より23年度が増額されておりますが、その内容について御説明いたします。
駐車場の現場の看板に、形状によりまして県のほうから看板を提供しておりますけれども、それが設置できないような駐車場もございますので、そのような場合には、路面に表示をするというような、１枚五、六万円するというようなものでございますが、そのような簡単なマークで対応できるよう協力施設に対して働きかけをするときの材料にするということで措置してございます。以上でございます。
○廣岡こども家庭課長
児童虐待緊急対策事業費についてお答えいたします。
委員会説明資料４ページの新規事業として上げてございますが、この事業は、安心こども基金のメニューに、昨年の秋に新たに児童虐待防止対策緊急強化事業というメニューが加わりまして、それを受けて平成23年度当初予算に向けて、枠の形で計上をお願いしているものであります。その緊急強化事業の目的は、児童相談所あるいは市町の体制強化等でございまして、それを受けて、まず一番最初に書いてございます児童福祉司等サポート職員の配置でございますが、県が設置する５カ所の児童相談所に東部地区は２名、その他の児童相談所には各１名の児童福祉司等サポート職員を配置いたしまして、市町からの相談の受付から市町への指導まで、児童福祉司とともに当たっていただく非常勤職員を県として６人雇用する経費が含まれております。
次に、虐待通告時の安全確認職員の配置でございます。県の児童相談所にはサポート職員を配置いたしますが、それ以外の政令市の設置する２つの児童相談所、あるいは市町の住民、あるいは福祉の担当窓口に虐待の通告のあったときに、48時間以内にその対象となる子供さんを、目で見て、目視して安全を確認するという国の指針がございまして、それに対応するために人手が必要だということで、もし市町がそういう非常勤職員を置いていただけるのであれば、その人件費を県がみるという制度でございます。今後、予算が成立しましたら、各市町に具体的に御相談申し上げまして、その希望を聞いた上で事業を実施したいと思っております。
最後の市町の児童虐待防止策への助成でございますが、これは先ほど申し上げましたように、この事業が枠でとってあるということがございまして、予算成立後に各市町のほうから企画提案の形でもらいたいと、募集をしたいと思っております。国の要綱上は、地域における児童虐待防止の対応を緊急に強化するための創意工夫に満ちた取り組みに対して助成するというふうになっておりますので、市町それから場合によってはＮＰＯも含めまして、地域における虐待防止のための方策について、よい取り組みがあれば企画を上げていただいて、それを採択する形で助成をしたいというふうに考えております。以上です。
○伊東健康増進課長
私のほうからは、委員会説明資料６ページに記載してございますふじのくに健康増進計画推進事業費の新規事業について説明させていただきます。
この事業は、純粋な新規ということではございませんで、現在の健康増進計画を推進していくための経費としまして、しずおか健康創造21アクションプラン推進事業という事業がございます。これが１億1000万円の事業費でございまして、この中でこれを今年度、来年度以降からスタートを切ります健康増進計画、食育推進計画、そしてさらには歯科保健計画を新たに策定することになりますので、それを推進していくための経費として、既存の事業を見直しまして、再構築した上で現在の新規事業として構築させていただいたものであります。廃止見合いの新規事業ということになります。
内容的には、主要事業のほうにも記載してございますが、生活習慣病の予防対策事業、地域食育連携健康づくり、ふじのくにの食育、さらには地域資源の活用事業ということで、大きく４つに分けて考えさせていただいてございます。
これにつきましては、現在策定中でありますふじのくに健康増進計画の大きな目標としまして、県民の健康寿命の延伸と生活の質の向上、これをねらっていくというようなことで、健診データ等の分析、調査等に係る経費、さらには啓発も含みます。そういったことで、出先においての経費としまして、地域、職域での連絡会議というのも持ってございますので、そういったものも取り組んでいくというようなことでの経費をここに計上させていただいてございます。
事業内容は、主要事業概要の中に掲載してございますが、こういったことで新たな取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○大石障害福祉課長
私からは２点お答えいたします。
初めに、資料の59ページ、発達障害支援体制整備事業についてであります。
発達障害者に対する支援につきましては、これまでも県の発達障害者支援センターを中心に、人材の養成でありますとか、あるいは個人的な相談ということで個別支援計画の策定など、いろいろな形で支援を行ってきたものでございます。その事業費につきましては、発達障害者支援センターの運営事業ということで、来年度も4500万円ほどお願いしているところでございますけれども、今回新規事業として３点新たに取り組むものでございます。
１点目は、障害児の通園施設ですね。発達障害児・者を実際に受け入れています、そういった通園施設に発達障害の専門家を派遣して、そこで施設全体のスキルアップを図っていくというものでございます。専門家につきましては、県内外で実際に発達障害の支援を行っていらっしゃいます臨床心理士でありますとか、あるいは社会福祉士等の専門家に、発達障害者支援センターのスタッフも一緒になって、定期的に訪問してその施設で抱えているいろいろな課題、問題につきまして、それに適切な指導助言を与えていくということでございます。そしてそうした施設で培ったその職員のスキルというものを生かしていただきまして、今度は身近な地域にあります、例えば保育園でありますとか幼稚園で、発達障害児のお子さんを少しでも受け入れられるように、そういった全体での底上げを結果的には図っていきたいという事業でございます。
２点目は、情報支援体制整備ということで、いわゆる市町村の行政窓口において、いわゆる発達障害の方がふえたときの対応について、適切な対応ができますように、窓口の職員に対していろいろな発達障害に対する理解促進のための研修会でありますとか、いろいろな方法ですね、セミナーなどを行って理解促進を図る。あわせて、窓口でその発達障害の人に対する例えばコミュニケーションボードでありますとか、音声の読み上げ機等の情報機器なんかも活用して、適切に対応できるような、そういうような整備事業でございます。
それから３点目は、県内の中で特に東部地域におきまして、非常に相談が多くなっております。そういう意味で、これまでも東部地域におけます相談会ということで、県の発達障害者支援センターのスタッフが月１回、相談会をやっておりますけれども、これを拡充するということで、月１回を週１回程度に拡充しまして相談を行っていくということでございます。これはこれまでのような単発な相談だけでなくて、もっと継続的な相談あるいはいろいろな個別計画の策定など、そういったことも提示できるような形できめ細かな相談をしていきたいということでございます。
それから２点目でございます。58ページにございます障害者作業所への発注拡大に向けた取り組みについてでございます。
非常に厳しい経済情勢の中で、作業所への発注というのは伸びておりません。結果として、工賃水準というのが非常に低迷しているということがございます。企業からの受注ということで、いろいろ県としても障害者働く幸せ創出センターを中心に販路拡大等を図っておりますけれども、今回あわせて、県や市町に対して、いわゆる官公需ということで力を注いでいきたいというふうに考えております。これまでも、県や市町村でいろいろな取り組みをしていただきました。今回委員に資料をお配りしておりますけれども、作業所で取り扱っている授産製品、例えば額縁でありますとか、名刺やいろいろなパンフレットの印刷、あるいは庁舎で使っていますトイレットペーパーですね。そういった授産製品というものが、官公庁でも活用されております。あるいは業務発注ということで、例えば草刈りでありますとか、あるいは清掃、あるいは古紙の回収とか、そういったものも官公需として考えられておりますけれども、こういったものをもっと掘り起こして、多くの自治体で、作業所でつくっている製品、あるいはそういう作業所の作業ですね。そういったものに業務発注をしていただきたいということで、実際、各市町あるいは県庁、出先も含めて、こういったパンフレットを持って業務発注の依頼をしております。来年度はこういったものをちゃんとした形で、カタログでありますとか、あるいはその授産製品のサンプル品ですね、こういったものを作成しまして、それでさらにその機会を広げていきたいというふうに思っております。また障害者働く幸せ創出センターを中心に、セミナーでありますとか、あるいは授産製品の新製品の発表会とかいうような形で、そういういろいろな機会をとらえて利用促進に努めていきたいというふうに思っております。
ちなみに、官公需とあわせて、今、新東名高速道路が建設途中でありますけれども、こういったところにも草刈り作業というのがあります。現在、東部地域においては、一部の作業所でそういった東名高速道路の高架のところにあります草取り作業の依頼を受けて行っておりますけれども、新東名が間もなく開通するということで、中日本高速道路株式会社と調整をしながら、少しでもそういった草刈り作業が受注できるように働きかけているところでございます。
○大石長寿政策課長
私からは、８ページのふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業についてお答えいたします。
高齢者の方などが、住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせる社会を実現するために、県や市や町の行政と自治会や老人クラブ、民生委員、自主防災組織などの地域の関係者の皆様方、そして民間事業者等と力を合わせて、日常的な支え合い、見守り体制を構築するための事業を展開してまいります。
市町事業といたしましては、４億円の助成を行う予定となっております。具体的には、県の推進の標準事業例といたしまして、見守りネットワークの構築、また行方不明高齢者の問題を受けまして、高齢者の実態調査、防災対応の要支援者のマップなど、また任意事業の県の例示といたしましては、孤立しがちな家族介護のサポート体制の整備とかネットワークの構築、また地域の見守りの中核の支援機関であります地域包括支援センターの機能強化のための相談員の増員など、そしてまた先駆的なモデル事業といたしまして、地域の資源を軸として、高齢者の皆さんが地域で活躍できる事業展開など、それらの例示を示させていただきますが、各市町がそれとあわせて地域の特性を生かして独自の事業を提案していただき、双方あわせて推進をしてまいりたいと考えております。
また、県レベルの関係団体による連携推進のための組織として、県民会議を設置しまして、市町が地域においてネットワークを構築していく際に、円滑に取り組んでいけるように支援してまいります。以上です。
○深津精神保健福祉室長
私からは、自殺対策で家族への情報提供、あるいは啓発のための事業についてお答えいたします。
委員おっしゃるとおり、御本人が苦しんでいらっしゃる場合に、まず真っ先にその苦しみを察知されるというのは、やはり一番近くにいる御家族というふうに考えております。そこで本県では、特にうつ病は、そういうことで苦しんでいらっしゃる方がまずは眠れないというような睡眠障害が起こるということに着目しまして、そういうことを御家族が察知された場合に、もし眠れていないようで苦しいようだったら相談機関やお医者さんへというような、そういうことを勧めるということを目的にしたチラシを作成して、皆さんにそのことを知ってもらうと、そういう睡眠キャンペーンをこれまで全県的に展開をしております。現在は各市町あるいは保健所等のいろんな場面で、この睡眠キャンペーンにつきましては紹介あるいは普及啓発に努めております。そして９月の自殺予防週間と、現在３月の自殺対策強化月間においては、テレビＣＭを使いまして、より広く皆さんに知っていただくという事業を展開しております。
そして、もう１つ、悩んでいる御本人を抱えた御家族の相談ということも重要なのかなと思います。それにつきましては、県がこころの電話、そして社会福祉法人が県内２カ所ございますけれども、いのちの電話等で御家族からの御相談というのも受けております。そういうところに対して県も助成をして、この事業の充実を図っているところでございます。
もう１点、周囲の見守りということで、直接的には御本人なんですけれども、来年度、傾聴ボランティアの育成ということで、身近な方がその御家族からの相談をきちんと聞いて、その悩みをまずは聞いて、そしてそれに対して適切に助言等もできるという、そういう方をボランティアの育成ということで、それも新規の事業として来年度やることになっています。
○高橋障害者政策課長
私からは、障害者の地域移行の支援についてお答えいたします。
資料で言いますと53ページになります。
障害を持たれている方が、いわゆる入所施設ではなくて地域での生活へ移行するための支援、これは非常に重要なものと考えておりまして、重点的に取り組んでいるところでございます。
移行の先としましては、ケアホームなりグループホームなりが中心となるというふうに考えております。グループホーム、ケアホームにつきましては、必ず支援のための職員が配置されるわけでございますが、配置された職員とは別にバックアップ施設と申しまして、主に大規模な入所施設となりますが、こういったバックアップ施設を必ず設けることというふうにしております。このバックアップ施設につきましては、入所施設でございますので、24時間職員が配置しております。したがいまして、グループホーム、ケアホームで、夜中でも何かあった場合には対応できるような仕組みとしてございます。なおこのバックアップ施設は、距離的にはおおむね30分以内で到達できるような距離に配置するということとしております。
一方、御自宅へ戻られる方も非常に多うございます。こういった方々は、主に自宅へ戻る前は就労移行のための施設、あるいはけがをした後の機能回復訓練のための施設、こういったところから御自宅へ帰る方がほとんどでございます。いずれもそういった施設はある一定の期間に限って訓練をするための施設でございまして、障害の程度区分で言いますと、割とそんな重たくはないと。例えば御自宅へ戻られて、就労先へ通勤されているような方もいらっしゃいます。したがって、御自宅へ帰られた方々は、常時人手のかかる支援を必要とするとは限らないものでございます。ただ、そういった方におきましても、いざというときや何かあったときのために、市町ごとに相談支援事業所を設置してございますので、そういったところで相談を受け付けてまいります。
いずれにしても、地域移行支援というのは、入所されている方が地域へ行くということでございますので、必要な方へ必要なサービスがしっかりと届くように、ある程度条件を調整していく作業でございます。こういったことでございますので、地域移行をした場合であっても、必要なサービスが必ず届くと、このようなことに心がけております。以上でございます。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
私のほうからは、２つございます。看護師確保の状況と、それから診療機能強化事業や医療機器の調達に関する入札方式ということでございます。
まず、看護師確保の状況でございます。
平成23年４月１日、今度の４月１日の現員の見込みが535人おります。この中の32人が産育休でいませんので、実人員としては503人を見込んでおります。この503人という数字は、定数としては先ほどおっしゃられた全体で850人と書いてありますけれども、そのうちの看護師定数が504人ですので、504人中503人が４月１日で確保されているというふうに考えております。ほぼ定数を充足するという予定でございます。
ただし、４月１日というのは一番看護師さんの数が多い時期です。このあと、おやめになる方がいらっしゃったり、産育休に入っていく方がいらっしゃったりするもんですから減っていきますので、それに対しては追加の募集をしていくというふうな対応をしていく予定になっております。一応、看護師については以上のような状況でございます。
それから、２番目のほうの調達の方式なんですけれども、まず工事関係で言いますと、本棟改修の関係では４つの契約をしております。先行工事とそれから今行っております建築、電気、機械設備の３つの工事、いずれも一般競争入札によっております。ただし、先行工事を除く３つは総合評価方式をとっておりますので、先に提案をいただきまして、その後に入札をするというふうな方式ですけれども、いずれにしても一般競争入札で工事の契約を行っております。
それから医療器械のほうですけれども、平成21年度の確定の数字のほうでまず申し上げます。４億9900万円ほど器械を買いましたが、そのうち一般競争入札が３億6750万円ですので、73.6％が一般競争入札、それからもともとの随意契約というのが5000万円、5041万円ですから5000万円ですね。10.1％でした。間の数字というのは、指名競争入札なんですが、うち入札不調になりまして、結果的に随意契約になったものが2800万円ございまして、これが5.7％、随意契約と合わせて15.8％ございました。
それから、お尋ねのダヴィンチ・サージカルシステムについてでございますけれども、ダヴィンチにつきましては、実は薬事法の許可がおりたのがまだ最近の器械でございまして、その結果、市販後、実際に使った全数の報告が求められています。１台で使って、１例目が何々、２例目が何々と、すべての報告を厚生労働省のほうに求められているという形になっておりまして、その関係があるために、販売代理店が１社に限定されておりまして、その販売代理店から買う形ですので、今のところ予算が通れば単独随意契約を予定しております。そういう予定でございます。以上です。
○野澤（義）委員
ありがとうございました。
事業仕分け関連から再質問させていただきます。
被災者自立生活再建支援事業費の手続上の簡素化ということで、よくわかりました。交付については、本庁から健康福祉センターを通らずにじかに市町にということで、迅速化を図るというようなことを伺いました。ただし、その申請の場合にはもちろん健康福祉センターを通して、出先機関を通して来るということだろうと思いますけれども、そこのところの確認が一体そんなにかかるのでしょうか。その出先を経て県庁に来る、あるいは県庁から出先を通さずにじかに市町に行くということで、時間的なものがそれほど要求されるものかどうか。大体県のシステムというのは、出先を通しても迅速でいかなければならないというふうに思いますので、それはその１日２日の差はあっても、急ぐべきものは、従来の通常のルートでも迅速にやるべきだというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。伺いたいというふうに思います。
それから、もう１点小山町の場合には、対象件数が数件だったと思いました。
それは、再建というか、別のところに新築というふうな形ですかね。家ごと流されてしまって、新しいところに新築をするというようなことだったのですかね。そういうときには、設計というものができてほぼ大体の物が見えてきて、それに対して補助をするというようなことになるんでしょうか。それでは、新築をあきらめておれはアパートにするよというようなときには、本人がそういう決定をすれば、アパートの賃貸契約等の手続を進めるということ以前に、本人の、おれはアパートにするから補助金をいただきたいということにすれば、それがおりるのかどうか、いかがでしょうか。意外と小山町の場合には早くこれが申請が出て、採択をされたように思いましたけれども、どんな経緯だったんでしょうか。
次に、福祉サービスの第三者評価事業推進費については、わかりやすい公表方法を特に気をつけたというようなことで、県民にとっては本当にそういうことが余計目にとまるし、何て言うかな、とっかかりやすいというか、よく理解をしていただける材料になると思いますので、非常にいいことだというふうに思います。専門用語でずらっとこう一覧で出てもなかなかわかりにくいんですが、一目見てわかるというような形の公表方法がよろしいんではないかというふうに思いますので、引き続きそういう方向でいっていただけたらというふうに感じます。
それから、児童虐待緊急対策事業ですけれども、職員の配置もお話を伺いました。プラス相談体制の充実というようなこともお話がありましたけれども、市町の創意工夫による取り組みというようなことで、これも提案型もあるとおっしゃいましたよね。既にこれはという目ぼしいようなものを把握しておればお知らせをいただきたいし、そういうものがあれば、だんだん全県下、普遍的な取り組みにつながっていくような気もいたしますけれども、まずは提案型の魅力というのはそういうものだと思いますが、もしあればお知らせをいただきたいなというふうに思います。
それから、次が小児集中治療室医療従事者研修事業費助成ですけれども、これは国の予算をそのまま使って、むしろ全国レベルでの取り組みというお話でしたよね。県内外から来る方もいい病院というか本当に拠点病院なものですから、そこに研修を希望する皆さんもおって、県内外から来るんだと、寄せるんだというお話でしたけれども、でき得れば県内に定着するような方法も、こういう事業をする中で考えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
ふじのくに健康増進計画推進事業ですけれども、主要事業概要の説明の中でも、生活習慣病予防対策、それから食育の推進とか歯科保健対策とかいうふうに部門別にあります。そんな中で特に健診の必要性ということが頭の中でまず考えられたんですが、この生活習慣病予防対策という広い枠の中に、健診のことも当然盛り込んであったもんですから、それはそれで了というふうにしたいと思うんですが、この健診の受診率の向上というのが、非常にこの健康増進については大きなポイントとなるように私自身も考えております。きょうび、例えばメタボリックシンドロームの健診だとかそれから防止だとか言って、余りうれしくもない、おなかの周りをはかられたりいろいろしますけれども、それで果たして本当に生活習慣病予防に通じるのかどうかというふうなことも、本当に検証されているのかどうかもわからない中で、いろいろな取り組みもなされているわけですが、そういうことよりも、むしろ本当にがん検診をしっかり受けるだとか、さまざまな健康診断を定期的に受けるということが、本当に健康を保つということにおいてまず第一に大事なことだというふうに思いますので、そのことをしっかりと強力に盛り込んでいくのが、健康増進計画の推進ということになろうかというふうに思います。
この計画の中に、当然健診ということは盛り込んであると思いますけれども、再度その位置づけについて、もう一度お話しください。
次に、発達障害支援体制整備事業費ですが、了解をいたしました。東部地域の情報支援体制もしっかりと充実をしていきたいんだというお話がございました。場合によれば、中部、西部に比べて課題が多いということになれば、それを埋めるようなやっぱり取り組み、御努力をお願いをしたいと思います。
次に、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業ですけれども、これについては、よくわかりました。
ただし、先ほどちょっと関連することで質問を忘れてしまったので、質問させていただきたいと思います。
この説明資料の８ページの47番、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業がありますけれども、その１つ飛んで下に49番、高齢者地域子育て支援事業費、これも新規でございます。
これは逆に、高齢者が子育て世代を支えるというか、子供たちを見守り交流する機会を創出ということですから、高齢者の支援というよりも、逆に高齢者が地域や学校に対して力を貸すというような性質の事業なのか、高齢者の生きがいのための事業なのか、そうでなくて地域に対する奉仕というか助力というか、そういうための事業なのか、目的はまずどちらなんでしょうか。
それを伺いたいのと、この安心地域支え合い体制づくり事業という中に、そういったものも広い意味で含まれるような事業であってもいいのではないかというふうな気もいたしますけれども、これだけ特化しているというのはどういうことなのか伺いたいというふうに思います。
自殺総合対策事業費ですけれども、睡眠キャンペーンを行ったり、悩みを聞いてあげるというようなボランティア等を養成したりというふうなこともやっているんだというようなお話でした。自殺者は、何かシグナルを送っているはずですから、ぜひそれを早いタイミングで察知をしながら未然に防ぐということにつながるような取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
この中に遺族の対策ということもうたってありますけれども、それは大変な御苦労をされるでしょうから、遺族に対する対策も十分に行わなければならないというふうに思っております。
また一方では、そういう大変厳しい経験をされてきた遺族ならではの助言もまたできると思うんですね。あのときこういうことだったけれども、こういう方法をとればもしかしたらいい方向性があったんではないかみたいな助言等も伺えれば、そういったものも今後に生かしていく材料にさせていただくのも１つの手ではないかと思いますが、そういう取り組みがあるのかないのか、あわせて伺いたいと思います。
静岡県ゆずりあい駐車場事業の推進ですけれども、交付とそれから協力してくれる事業者のバランスをよく見ながら取り組んでいくということなんですけれども、そういうことだと思いますね。一方だけたくさん交付しても、協力してくれる駐車場の場所がないということになればやっぱり大変ですから、バランスを見ながら進めていくという方向でいいんだろうというふうに思います。
私もかつて、高齢者を抱えているときに通院していたんですが、その病院の玄関のところに車いす用の駐車場が用意してあって、そこにいつも車をとめて車いすで病院の中に連れていったことが多々ありました。雨の日なんか行くと、そこは一般の方がとめちゃってて、物すごい遠くまで行って、傘を差して車いすで玄関まで入るというような経験もあるわけで、本当に困っている、特に車いすの場合に、そういう場所があるといいなというふうにつくづく思ったんです。
ですから、そういう施設をしっかりつくるということと、また一方では、必要でない方はそこを利用しないというようなことが守られるような形でないと、せっかくの仕組みも台なしになってしまいますのでね。そういうような周知徹底というか、教育もお願いしたいというふうに思います。
障害者の地域移行への支援ですけれども、これは極めて軽い障害の方が何らかの事情で入所して、それが今度家へ帰ってこられるという方が、圧倒的にこの数の中には含まれているということなんですね。わかりました。
いずれにしても、そういう方にしてもしっかりとサポートをしていく必要があると思いますから、サポート体制をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから作業所への発注の拡大の取り組みですけれども、やはり作業所自体が、我々は、自分たちは何ができるというものを、場合によれば、さっきおっしゃったように草刈りとかだってかなり技能を習得しないと通用しませんから、一方では努力をすると、立派な仕事をするんだというような心構えと、技能を磨きながら世間に対して何ができるから使ってくださいというようなアピールをする必要があるんではないかなというふうに思いますので、そのお手伝いを行政としてしっかりとやっていただきたいというふうに要望をしておきます。
最後に、がんセンターの関係ですが、看護師の件は結構です。
それから、入札と随意契約があるんだと。それは当然、設備や機器によってそういうことになるんだろうというように思いますが、特に随契の場合に、どのような形で経費の削減ということの努力をしているんでしょうか、あるいはしていないんでしょうか、伺います。
それから、ダヴィンチ・サージカルシステムについてですけれども、相当高額の、それも新しい医療機器だということなんですが、この手のものは何て言うのかな、光産業でやってる、静岡県でも光を利用した医療機器というか特別なそういうメーカーもありますけれども、日本が一番進んでいて、その中でも静岡県が最先端を行くというような思いをずっと持っておったんですが、これ米国製なんですよね。そうすると、日本や静岡県でこういうものができないのかというような、ちょっと軽いショックを受けているわけですけれども、ファルマバレーだとかあるいはフォトンバレーだとかいう構想を持っている中で、あるいはがんセンターを抱えていて、最新の機器なりものがつくれないかというような、やっぱり県と民間と、あるいは産学協働というか共同開発のようなものもあってもいいんではないかなということも思いますしね。そのことに対しても御意見があれば伺いたいというふうに思います。
○渡瀬政策監
被災者自立生活再建支援事業についてお答えいたします。
補助金を早期に支給するというためには、速やかに手続をすべしという委員のおっしゃることにつきまして、当然のことと認識しております。
そうした中で、交付につきましてはさまざまな審査等が必要になりますので、健康福祉センターをやはり介さなきゃならないというふうなことで、そのままの状態にしてございますが、いずれにしてもこのような経由機関を多少変更するにしましても、処理に要する日数というのはやはり限られたものだとは認識しております。
そういう意味で、この補助金の交付の際の課題と言いますか、なかなかこの補助金を支給する事案というのが余り多くはありませんので、市町村なり健康福祉センターもノウハウが余りないということで、審査に手間取ってしまうというふうなこともあります。またその際に書類の不備等もあるということで、どちらかと言うとそちらのほうに手間がかかるというようなこともございますので、今回送付方法の変更とあわせましてチェックリストを作成するということで、全体的な日数の短縮を図っていくという姿勢でございます。
新築を予定していた者が、アパートに切りかわるというケースについてでございますけれども、そのようにこの被災者の方が方針を決められれば、通常であれば全壊の新築ということになれば最大300万円を支給になるわけですが、途中でアパートへの賃貸ということに切りかえればそれは最大150万円ということになります。ですから、一度これ決定してしまいますと、また新しく新築するから差額の150万円を支給してもらいたいという要望にはお答えできませんので、そこのところは慎重にお考えいただくということで、時間を要するということでございます。
それから、今回の小山町の９月補正予算の計上の考え方でございますけれども、この小山町については、最大13件分、これがすべてが年内に申請があっても対応できるように予算手当をしたというふうなことでございますので、今後ともやはり災害が発生して申請が出てくれば、速やかに支給できるような体制にしていくということで私どもは考えております。以上であります。
○廣岡こども家庭課長
児童虐待の緊急対応の事業でございまして、提案型という御説明を差し上げましたが、例えばどのような提案があるのかということでございます。
市町なのかＮＰＯなのか、ちょっとまだどういう形なのか具体的にわかりませんが、例えば、よく言われますのが母子保健の場で虐待の端緒といったものが見つかる、あるいは危険性が感知されるということがございますので、母子保健と児童福祉のほうの共同での虐待予防の取り組みであるだとか、あるいは母子保健で育児不安等を訴えられるお母さんたちがいた場合には、そのお母さんたちのカウンセリングをやることによって、育児不安を取り除いてあげて、将来の虐待を防ぐとか、そういった取り組みもあろうかなと思います。
それとあと、新聞等で前に見たんですが、児童福祉施設を退所する児童の保証人に施設長がなったりして支援をする制度がございますが、それでもなかなか就職、進学といったときに大変だということがありまして、そういう児童福祉施設を退所する方を支援するＮＰＯも全国的にはあるというようなお話も聞いていますので、そのようないろんな取り組みが提案型で上がってくればというふうには思っておりますが、今のところ具体的には事例は持っておりません。以上です。
○壁下地域医療課長
小児集中治療室医療従事者研修事業についてでございますが、できれば県内に定着するような方法は考えられないかということでございますが、まず第一に考えられますのが、中でも優秀なスタッフであれば、この任期付の研修期間が終わった後、こども病院の正規のスタッフに確保するという方法があると思います。
ただ、小児の救急ということでもともと特殊な分野でございますので、その技術の習熟のために派遣されてきてこちらへ来るようなケースも多いと思うんですね。ですので、なかなか定着は難しいかと思いますが、ふじのくに地域医療支援センターのほうでは魅力あるプログラムをつくったりしておりますので、そういったプログラムや県内の医療機関の求人の情報を情報提供したり、あるいはもし乗り気になってくださったら相談に乗ったりと、センターのほうでそういった活動をやりながら、少しでも定着してもらえばいいなと考えております。以上です。
○伊東健康増進課長
現在策定中でありますふじのくに健康増進計画の中におけます健診の位置づけについてお答えさせていただきます。
現在策定を進めておりますふじのくに健康増進計画の特徴にもなりますが、領域別の計画をつくっております。領域別と言いますのは、食育とか運動、心、たばこ、歯、健康管理ということで、６つの部門でそれぞれ個別に計画を立てて推進していきましょうと。
その中で、健診につきましては、やはり健康づくりを進めていく上では生活習慣病予防対策、これが非常に重要になってまいります。そうしたことで、健康管理の部門で特定健診、特定保健指導について、強力に推し進めようということで、実際のところはなかなか目標に到達しないという実態がございますので、医療保険者、医師会、市町はもちろんですが、そういった民間企業も含めて連携協働のもとに進める方策を構築していくというようなことで、計画の中に明確に位置づけて進めていくということで現在作業を進めているところでございます。以上です。
○大石長寿政策課長
私からは、高齢者地域子育て支援事業についてお答えいたします。
県では、「生んでよし 育ててよし」の理想郷を目指しておりまして、少子化対策については県全体で取り組む姿勢が求められております。子育てや人生経験が豊かな高齢者の方の知恵や地域の子育て支援に役立てて、孤立しがちな若い世代が抱える不安とか悩みを支えて子供たちを見守り、世代を超えて触れ合う機会を創出したり、また高齢者の方の生きがいづくりにもつながるということで、地域での子育て支援を見守る環境整備に取り組むために、今回県内最大の高齢者団体であります静岡県老人クラブ連合会に委託いたしまして、市町老人クラブ連合会の協力を得て、高齢者による子育て支援活動をこの事業で実施してまいります。
具体的な活動内容といたしましては、日ごろ老人クラブが地域で進めておりますが、伝承遊びとか食文化の伝承、戦争の体験の語り部など、学校行事の連携事業、そのほかに登下校時の見守りとか見守りパトロールなども行っております地域の見守り活動、それから子育て世代との交流とか相談活動を託児サロンなどを通じて行っております。そしてもう１つ、地域の行事の参加とかラジオ体操の協力など、３世代の交流事業も行っておりますので、そうした活動内容を進めてまいるということと、あとこうした活動成果を事例集にまとめて、これから幅広く県内に普及啓発を図っていくという事業であります。
委員のほうから、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業との連携というお話もいただきましたが、先ほど申し上げましたように、この市町事業の独自事業の中に、先駆的なモデル事業ということがありますので、市町の中で高齢者の方が活躍できるような事業として、また御提案いただければと考えております。以上であります。
○深津精神保健福祉室長
自死遺族の方からの助言等に基づいた施策展開という御質問だったかと思います。
県では自死遺族の方への支援ということで、本格的に今年度から着手しております。具体的には、県内は今、静岡市と浜松市に自死遺族の会が２つ立ち上がっております。それ以外は県内にどのような方が自死遺族でいらっしゃるのかということ自体もまだ十分把握ができておりません。
そういう中で、全国的な自死遺族の団体の役員の方にまずは県内に来ていただいて、自死遺族としてどういう思いでいるのか、あるいはどういう支援が必要なのか、そういうことを講演会等で数回お話をしていただきました。
そういう中で、やはり一番最初に困るのが、亡くなったときにまずはその応対。葬儀の段階だとか、あるいは賠償責任の問題だとか、行政機関の窓口での冷たい仕打ちだとか、そういうのが結構話として出ております。そういうことを踏まえまして、先月、富士市が主催だったんですけれども、富士地域の葬儀屋さん、あるいは僧侶の方、あるいは消防士、警察、生命保険、そういう自殺をされて遺族の方がまず最初に直面する関係者の皆様方にお集まり願いまして、そういう場合にどういうふうに自死遺族の方に接したらいいかと、そういうことを聞いていただく研修会を実施して、非常に好評だった、参考になったという御意見をいただいております。
また、自死遺族の方がまず一番いやされるというのは、やはり同じ悩みを持った方に自分のずっと心の内に秘めていた苦しみを聞いていただくと、そういう機会を持てることだとよく伺います。ということもございまして、現在そういう自死遺族の会が立ち上がっていない東部地区を今、集中的にやっておるんですけれども、そちらのほうで講演会をやって、その後相談会をやって、そこに来た方などを中心に、その地域でもし自死遺族が会を立ち上げたいというふうな御要望があれば、それへの支援をしていくと、そういう形の事業展開を今後やっていくというふうに考えております。以上です。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
随意契約の場合の経費削減の方向ということでしたけれども、言い値で買うことがまず考えられませんので、当然ながら購入事例を参考にさせていただくということで、納入先に問い合わせをして幾らで買ったなんていうことは、当然ながら確認をとっております。そういう中でまけてもらえるものはまけてもらっているということです。
それから、医療機器につきましては、当年度と言いますか、その年度に購入しますけれども、実際には使わなくなるまでの間メンテナンスなり消耗品なりがずっとかかってくるタイプの商品なもんですから、翌年度以降のメンテナンス契約のところでは相当強く出て、あるいは最低限の、何て言うんでしょうか、一番合理的な方法ということを使うことによって、安く抑えようということは努力しております。
それからもう１つ、共同開発云々という話がございましたけれども、ダヴィンチ・サージカルシステムに関して言いますと、世に出て約10年ぐらいたっている器械でございまして、今、第三世代の器械が日本の薬事法を通っています。アメリカのほうでは第四世代が出るというふうな話もありますけれども、第三世代になっているということで、あとここ数年間は同等の器械が出ないだろうと言われております。ということは、先行していくうちに多分同じような器械が皆つぶれたというか、ダヴィンチがすぐれているもので、アメリカにおいてはダヴィンチしかなくなっちゃってるという状況があるそうでございます。世界を見渡しても、同じような器械というのはまだ数年間は出ないだろうというふうに言われているというふうなことでございます。以上です。
○西澤薬事課長
ダヴィンチ・サージカルシステムのような医療機器が県内で共同開発できないかということでございますが、本県でも企業にとって魅力ある県となるように、経済産業部と連携いたしまして、ファルマバレープロジェクトにより関連産業の集積化や活性化の取り組みを進めております。
この３月にファルマバレープロジェクトの第３次戦略計画が作成されるわけですが、その戦略計画の中で、現在、ファルマバレーセンターが運営しております治験ネットワーク――200床以上の中核病院29病院の１万4000床のネットワークがございますが、その中で、第３次戦略計画の期間の中で医療機器に関する治験も取り組むようにして支援していくということを考えております。以上でございます。
○野澤（義）委員
２点、要望です。
自死遺族の話が出ましたけれども、余りまだ何て言うか、会も東部では立ち上げもこれからだというようなことでありましたけれども、ぜひ早急に立ち上げて、しっかりとサポートをするということと、先ほども述べましたように、でき得ればそういう貴重な体験等もお聞かせをいただきながら、今後のそういう悲劇が繰り返されないようなことの参考になればというようなことも思っておりますので、いろいろな意味で、会を立ち上げてサポートやら今後の取り組みに生かすというような方向でやっていただきたいなというふうに思います。
それから、がんセンターの医療機器の関係でありますけれども、このダヴィンチ・サージカルシステムに限ることではありませんけれども、やはり県の姿勢として、せっかくファルマバレーあるいはフォトンバレーと言ってるわけですから、本当に先ほど述べましたように、最高のレベルにあるというふうに私は思っていましたけれども、実はこういう機器がアメリカから来て、しかもこれしかないんだというようなことにちょっと驚いております。おくれをとらないように研究開発も静岡県でできるというような体制を、すぐにできなくても、そういうようなことでやっぱり一体となって進むべきものだというふうに思っておりますので、そのことについて意見を申し上げまして終わります。以上です。
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