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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で２つお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料５ページからの新型コロナウイルス感染症に係る影響と対応の６ページの(4)――先ほども６番委員からも質問が出ましたが――私はこの資料に基づいて質問したいと思います。
県営住宅への一時入居について、この表を見ますと県内全体で相談件数が18件とのことなんですが、今回はコロナウイルス感染症の影響による解雇等により現に居住している住居から退去を余儀なくされる方または退去された方が対象ですけれども、この相談内容は実際にどんなものだったのでしょうか。
○水野公営住宅課長
相談内容につきまして、細かい報告は受けておりません。ただコロナの影響で仕事を失った方、その影響で住居を失うあるいは失った方についての相談ですので、そういった内容の話になっているかとは思います。
○鈴木（澄）委員
報告を受けていないと次の質問に少し困ってしまうのですが。なぜかというと、相談件数が18件あって、実際に入居された方が10名となると、この８名の方はどうしたのかという質問をしたいのです。その理由が分からないと、ましてこういったケースにどう対応するのか、県としての今後の取組も含めてお聞きしたいと思います。
○水野公営住宅課長
８名のうち４名の方はその後県営住宅に入居しております。残りの４名の方につきましては、その後確認しておりませんので、どのようになったかは承知しておりません。解雇もしくは解雇される予定で住居を失うため御相談に見えてまして目的外使用ですので、県営住宅に入る資格は恐らくあったかと思います。そう今は考えております。
○鈴木（澄）委員
県営住宅の枠の中でいけば確かに今の説明なのかもしれませんが、場合によっては、例えば地元の市や町とか、あるいは民間の市民団体がそういったものの受皿になっているとか。県としてはそうした全体を掌握していることも必要たと思いますが、その点はどうですか。
○水野公営住宅課長
この相談に限らず相談を受けた場合ですが、住宅を失う場合、民間賃貸住宅にいた場合には住居確保給付金の制度がありまして、オーナーに直接家賃が行く制度があります。その制度の御紹介をしたりとか、あと同じ地域であれば市や町営住宅でも同じように目的外で入居できますので、そちらの御紹介をしたり、そういった形で御相談に乗っております。
○鈴木（澄）委員
第２波以降も心配されるので、同じような問題が繰り返されることがあると思います。そこで今回の教訓をどう捉えるのか。今の質問だけだとちょっと寂しいなと感じますので、またもう一度全体を通してこういった雇用を解雇されて住居から出なくてはいけなくなったことも含めてどうするかをもう一度振り返ってほしいことを要望したいと思います。
次の質問ですが、説明資料25ページのＮＰＯ活動の推進であります。
このＮＰＯ活動の推進の説明資料の(2)県内のＮＰＯ法人数を見ると増減の計で45減っているとのことで、私もいろんなところで聞いてみますと、感じとしてはＮＰＯ活動も非常に大変だと相談を受けることがあります。
昨年の９月議会の一般質問で私はこのことを質問しておりますけれども、その際にアンケートを取ってＮＰＯがどんな状況か課題を調べるといった御答弁だったと思いますが、その後どうなっているのでしょうか。
○若月県民生活課長
昨年度ＮＰＯ法人の調査を実施いたしました。その結果としては、運営や活動上の課題はやはり資金不足と人手不足の２つでありました。
ＮＰＯ法人に課題を複数求めたところ、資金不足、現場の人手不足、管理部門の人手不足、後継者がいない、これが課題の上位でありましてそれぞれ約４割ほどありました。
また、今般公益事業を行います一般社団法人についても調査を実施いたしまして、ＮＰＯ法人と調査項目を合わせておりますので法人格の違いによる比較をしております。
活動上の課題については、社団法人も資金不足を挙げておりますけれども、人手不足についてはＮＰＯ法人ほど課題として挙げられておりませんで、後継者がいないことを悩んでいる社団法人はＮＰＯ法人の約半分の割合でありました。
また、これ以外にも今回の調査でＮＰＯ法人を分類して調べておりまして、収入減については委託料や事業収入により自分で収入を得るＮＰＯ法人と寄附金や助成金で収入を得るＮＰＯ法人、それからさらに活動する人材が有償なのか無償なのか、この２つを軸にしてＮＰＯ法人のタイプを４つに分類しまして、現在その調査結果を分析しているところであります。
これまでの現行指針におきましては、ＮＰＯ法人をワンカラーで捉えてしまっていたところがあります。ＮＰＯ法が施行されて20年たちましたので、ＮＰＯ法人が多様化していることを踏まえた上で、今年度次の指針を策定していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
多様化はまさにキーワードだと思っておりまして、その部分はきめ細やかに見てほしいと思っています。
実は新型コロナの影響がＮＰＯにもかなり及んでいまして、幾つかのＮＰＯの資料を取り寄せると３月ぐらいまでは何とか運営してきましたけれども、４、５、６月は大変でもうぎりぎりのところで資金不足なんですが支援も受けられなくて、法人格を取って社会的にもＮＰＯの存在が認知され受託事業をやっているところもなかなかそうしたところは支援が受けられなくて大変な思いをしていることを聞いております。
今回の非常時では特別なケースとしてＮＰＯに対する支援も必要だと思います。また最近のＮＰＯのありよう、あるいは平時におけるＮＰＯの今後の活動に対しての様々な課題をアンケート結果を踏まえてしっかりと分析していただいて、施策に反映していただきたいと思います。
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