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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
これより、公安委員会関係のうち刑事部、交通部及び警備部関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
○木内委員
それでは、一括質問方式で２問お聞きしたいと思います。
まず、組織犯罪対策で六代目山口組良知二代目政竜会事務所撤去についてであります。
富士宮市北山にあります良知組の事務所撤去について、富士宮市民の共通の願いとして１日も早く完全に出ていってもらうことが間違いないゴールではあるんですが、そのゴールに向けて現状どのような取組状況になっているか。そしてこの先どのような活動、展開を通じて最終的な事務所の完全撤去まで進めていくのか、その方向性を伺いたいと思っています。
次に、通学路における児童の交通事故、交通安全対策で八街市の児童５人が死傷した登校中の事故に関連してお聞きしたいと思います。
以前、大津市でやはり散歩中の保育園児等が死傷した事故の後には、信号のある交差点で大津市と場所が似てるからここの安全対策してくれという要望が多く寄せられました。
一方、今回八街市の現場はいわゆる路側帯も歩道もない道路、歩行者と自動車が混在する狭い道で全くある意味では真逆な道路になっていると思います。大津市の事故の後などは今通学路が大きな交差点を通るから裏道に替えたほうがいいんじゃないかみたいな議論がなされて、今回は逆にそういう裏道を避けたほうがいいんじゃないかという話がされております。私は、その大津市の際にも警察の皆さんにお伺いしたんですが、要はそもそもどちらのほうが安全なんでしょうか。交通事故などを網羅的に把握されている警察として、何か見解などがありましたら頂きたいと思っています。
そしてまた、通学時の小学生等の交通事故対策について、警察としてどんなことができるか伺いたいと思っているんですが、最終的に交通規制をかけることに尽きることは承知しております。特に抜け道になりやすいところなどは、地域の方からも通学時間帯に関してそこの通行を規制できないかという要望などは多数あるかと思います。通学の時間帯に限って一部の道路を、特に抜け道になりやすいところを地域の方と連携しながら積極的な規制をかけていくことが有効な手段かと思います。
そうした抜け道を完全に塞ぐことは大変重要だと思っておるんですが、今までどのような対応をしてきて、そして今回の事故を契機に今後どのような対応が期待、検討できるかお伺いしたいと思います。以上答弁を求めます。
○豊田組織犯罪対策局長
まず、私から二代目政竜会の事務所撤去の対策について述べたいと思います。
当該団体は、令和元年に二代目竹嶋利王の活動拠点であった東京都内に本部事務所を構え活動していたんですが、翌令和２年１月に東京都内の他の暴力団から本部事務所へトラックが突っ込まれることがありまして、これを契機に事務所使用差止めの仮処分がなされその後の移転先として現在の富士宮市北山の事務所となりました。
このため、県警察としましては富士宮市、県弁護士会などと協力して地域住民への意見聴取などを行ったところ、地域住民の不安が大きいことが判明したため地域住民から委託を受けた県暴力追放推進センター、通称暴追センターが原告となりまして本年３月、暴力団事務所使用差止め仮処分申立書を静岡地方裁判所に起こし５月12日に仮処分が決定し、同じく５月24日に執行となりました。しかしながら相手はこの決定を無視し依然として組員を置いて本部事務所として活動していたため、さらなる対抗措置として６月24日に間接強制の申立てを行い、本年７月30日この決定がなされました。
続きまして、現状と今後の方向性についてでありますが、継続して富士宮市、県弁護士会、県暴追センターと連携して事務所周辺の警戒活動を行っていましたところ、警戒中の県暴追センター職員に対する脅迫事件が浮上したため先頃７月７日同組の幹部組員２人を検挙した際、事務所内から物品の一部が運び出されていることが確認されるなど撤去に向けた動きが見られております。
今後も関係機関と連携をより密にし、間接強制の執行、各種法令を駆使した検挙活動に努め完全撤去に向けて活動するとともに、この団体が今後拠点をどこに置くのかも含めて動向を注視していきたいと思います。
○加藤交通企画課長
通学路における児童の交通事故の関係のうち道路環境との関係についてお答えいたします。
まず、警察には事故発生場所が通学路かどうかという事故統計はございませんので、児童が登下校中に道路上を歩いているときに交通事故の当事者となった事故の統計を基にお答えさせていただきます。
令和３年６月末現在、県内における徒歩にて登下校中の児童の交通事故の発生状況につきまして死者は０人、負傷者は38人でございました。けがをした38人の事故形態を見ますと、道路横断中が27人、対面または背面通行中が３人、駐車場等の道路外へ進行する際に発生した事故などが８人となっておりまして、道路横断中の事故が７割以上を占めております。
次に、道路の形状別の事故発生状況でありますが、38人のうち歩道付の道路で事故に遭った児童は17人で44.7％、歩道なしの道路では21人で55.3％となっております。また道路の幅の違いでありますが、道路幅員が5.5メートル以上の比較的広い道路における負傷者は19人、道路幅員が5.5メートル未満の比較的狭い道路での負傷者も19人と同数となっております。
○齊藤交通規制課長
これまで、県警察が取ってきました通学路における安全対策及び今後の方針についてお答えいたします。
県警察では、平成24年に京都府亀岡市で発生した通学児童の交通事故を受けて教育委員会主体で道路管理者と共に通学路の緊急合同点検を実施し、これ以降についても市町ごとに管轄警察署、道路管理者及び教育関係者と連携して毎年継続的に通学路の合同点検を実施し安全確保に努めているほか、県道路整備課を主体とした静岡県通学路対策推進会議に参画し通学路の安全確保に向けた推進体制を構築しています。
これまで県警察として通学路を含めた生活道路の安全確保について、登校時間帯における車両進入抑制対策としての車両通行禁止規制や速度抑制を図る目的でゾーン30の整備に取り組んでまいりました。
今後についてですが、市町教育委員会による調整の下、学校、道路管理者さらに保護者、地域住民等と連携し見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路等も含めた観点で、通学路の合同点検を本年９月末までを目途に実施することとされております。その結果を踏まえて、警察としては横断歩道や止まれ文字の塗り替え等必要な対策を速やかに実施するほか、道路管理者などと連携した小中学校周辺区域における物理的デバイスを設置したゾーン30の整備による速度抑制対策、通学時間帯に限った通行禁止規制をはじめとする各種交通規制等を行い、それらを担保するために横断歩行者妨害等の指導取締り強化や可搬式速度取締装置の効果的運用など、実効性のある交通安全対策にできることから順次取り組んでまいります。
○木内委員
御答弁ありがとうございました。
まず、二代目政竜会事務所撤去につきましては、完全撤去を目指して引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。
道路の安全確保については、先ほどおっしゃっていただいたデータを鑑みると道路の形状云々ではあまり差はないと。少なくとも横断回数を減らすことが効果的な対策になり得るのではないかという理解だと思っていますが、ぜひできれば全国の事例や様々なデータを駆使して、どうすることが安全なのかという情報提供を今後さらに深めていただければありがたいと思っています。
道路の安全対策については、時間帯の交通規制は引き続きさらにできれば増やしていただきたいところでありますが、物理的な対策を含めたゾーン30をという話がありました。ゾーン30については、そうした答弁を見る限り効果的であるという考え方だと思うんですが、もう少し解説していただけるとありがたいなと思います。
○齊藤交通規制課長
ゾーン30とは、具体的には時速30キロの速度規制をゾーン内全域に面的にかける施策でございます。自動車と歩行者が衝突した場合、幅員5.5メートル未満の単路においては自動車の速度が時速30キロを超えると歩行者の致死率が急激に高くなります。このデータに基づきまして、生活道路を走行する自動車の速度を30キロ以下に抑制することが生活道路における安全確保に有効であると考え、警察庁の方針等も踏まえ全国的に整備推進されております。
○木内委員
地元の警察署にもゾーン30についてはぜひ積極的に進めたいという話も聞いています。ゾーン30を進めるには地域としてどんな運動をしたらいいのかとか、例えば地域の区長さんなりＰＴＡなり、どういった意向集約が必要なのかをぜひもう少し幅広く分かりやすく発信していただきたいなと思っています。以上要望として終わります。ありがとうございました。
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