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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で３点御質問いたします。
初めに、アジア諸国との防災交流の推進について、先ほども議論があったわけですが、大規模災害発生時に備えて、富士山静岡空港を活用した効果的な受援あるいは支援を行えるような関係づくりをしていくということで、大規模災害で我が国のあちこちが被災した場合には、遠方からの支援を受け入れる体制をとっておくことも大事だと思います。
そこで、韓国、台湾、中国のそれぞれの国が自然災害も抱えて、それぞれの地域において防災対策が講じられていると思うわけですが、交流先の防災体制のレベル、取り組みの状況あるいは特徴的なことも含めて、それぞれどのような体制がとられているのか、お伺いしたいと思います。
それから、先ほど国防についても意識しながらやらなければいけないんじゃないかという６番委員の質問もあったわけですが、先方から得られることと、こちらから提供できることがそれぞれあると思うんですが、先ほどの答弁では、そういったことはそんなに意識しないで、地方は地方で友好関係を維持する中で、あるいは拡大、発展させるという観点からも、この防災についての協力体制もしっかりやっていくというお話でしたが、その辺の考え方をあわせてお伺いしたいと思います。
○滝田危機政策課長
交流を進めております３カ国の防災の体制でありますけれども、いずれの国におきましても、カウンターパートナー――相手方となっているのは、いわゆる消防を専門とする職員の皆様です。日本で言えば消防署、消防局の職員になります。そういう意味では、救出救助や消火の専門の方々でございますので、先方との交流の中でも、我々からは、どちらかというと平時の県民等を対象とした啓発業務や人材の育成、防災の基本的な自助、共助、公助の考え方をお伝えするんですけれども、先方はそういうことも非常に興味深く聞いていただけますし、それとともに消防職員の専門的な対応なども相手方からいろいろ質問もいただきます。
いざ災害が起きたときに、先ほどの６番委員への答弁の中で、協定を締結している先からの受援についてはプラスアルファ的に考えていると申し上げましたけれども、当然、人材の派遣もそうですけれども、例えば物資の支援も含めたお互いの応援関係ができればいいと思っております。
受援や支援の体制につきましても、例えば先般、台湾の方々とこちらで交流をしたときも、おみえになった方が実は東日本大震災の折には応援職員として東北に行っていましたという、そうした実際の派遣を経験されている方もそれなりにいらっしゃるということです。そうした部分の対応等はこちらとしても勉強になりますし、我々からはどちらかというとソフト面的な対応についてお伝えしている状況でございます。以上です。
○渥美委員
ちょっと私の質問の仕方が適切ではなかったかもしれません。今の滝田危機政策課長の御答弁ですと、主に消防関係が交流の範囲ということでした。そしてこちらからはソフト面のノウハウを提供すると、向こうもそれに関心を持っているというようなことでした。
これを何で聞くかと言いますと、それぞれ韓国、台湾、中国にしても本県にとっていろんな面で交流促進が大事だと。その中で、言い方は悪いかもしれませんが先方の防災分野の考え方やレベルはどの程度のものなのか、あるいは特徴も知識、情報として知っておく必要があるということで、それぞれの交流先の状況を危機管理部としてどのような印象を持っておられるのか、わかる範囲で結構ですが、お願いしたいと思います。
○滝田危機政策課長
先ほど申し上げたとおり、消防関係の職員は、消防という体制の中で活動されている方々ですので、なかなか地域の住民の方を対象とした防災の普及といいますか、我々は自助や共助が最も大事だと思っているわけですけれども、そうしたことをお伝えすると、先方ではなるほど、そういう考え方は確かに大事だと。でも韓国でも台湾でも中国でも、なかなかそういうことがうまくいかない、どうすればやっていけるだろうかと、そのような意見交換のやりとりがございます。
ただ、別に向こうの防災体制が劣っているということではなくて、消防の専門の職員の皆様方ですので、訓練等を視察する中でも非常に統制のとれた訓練もされていますし、そうした意味では、非常にこちらも参考になるところがあると考えております。
○渥美委員
個々の状況や組織体制、あるいは訓練の精度、いざというときの対応の仕方等のマニュアル的なもの、それに基づいた実際の活動体制等々がある程度わかるかなと思ったんですが、それぞれ把握しているんでしょうけれども、ぜひそういった向こうの状況をよく把握して、今後の友好関係を拡充する意味で、防災分野においても深い親密な関係をつくっていくと。それによって、でき得れば、こちらから売り込むものがあれば、環境分野などは既に相当静岡県の企業も進出して、相互協定を糧として企業活動に取り組んでいるところも聞いております。防災の分野でも、防災機材の売り込みやシステム、ノウハウ、そういったことを提供していくということにも――これも経済産業部の分野になるかもしれませんが――つなげていく必要があるんじゃないかと思います。とりわけ人命にかかわることですから、表面的なことじゃなくて、ぜひそういったことにつながるような交流にしていっていただければと期待しております。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の６の企業防災実態調査が行われましたが、先ほど来、既に何人かの方が質問されていますが、私はびっくりしたものですからお聞きするんですが、地震対策や従業員に向けた対策、あるいは防災教育、訓練、そういったこと全てが私が想像している以上に低い数値なんですね。ＢＣＰに至っては、東日本大震災以降、どの企業も規模の大小を問わずほとんどの企業が取り組んでいるんじゃないかと思っていたもんですから、認識不足でした。
したがって、お聞きするんですが、これは企業活動ですので、当然やっていてしかるべきだと思うんですが、あまりにも数値の低さにびっくりしています。その中で委員会説明資料に回答のあった事業所の規模が表になっています。この規模別の回答率がわかると、規模によってどの程度の取り組みができているのかわかると思います。想像するに、恐らくある程度の中堅どころの企業については、取引先や親企業からの要請等々もあって、がっちり取り組みをやっていないと使ってもらえないということにもなるもんですから、恐らく相当の率で取り組んでいるだろうと思うんです。従業員が50人未満の企業のうち、何％の回答があったかということがわかれば、取り組み状況が規模によってどの程度かというのがわかるんですが、それがあれば教えていただきたいと思います。
それからもう１つは、これは企業活動ですから、この全部の項目をやって当たり前なんですね。その中でとりわけ問題は、先ほど来、議論がありましたように地域貢献だと思うんです。災害が起きたときには、事業所も地域の一員なんですね。したがって、その地域で一緒に自治会に参画する場合も出てくるでしょうし、日ごろからの姿勢が非常に大事だと思います。
自治会で行う防災訓練で、私のところは田舎なものですから、事業所のうちそこに住んでいない――要するに工場だけあるというところが２件しかありませんけれども、その工場責任者あるいはそれに準じている人は、防災訓練に参加していただくことにしております。
ですから、地域の一員として防災活動に極力参加すべきと思うわけですが、そういったことをやっぱり県として徹底していく必要があるんじゃないかと思います。先ほど来最初はマニュアルがあるかどうかという議論もあったんですが、そういったことも示して、これは経営者に対する指導というか依頼はもちろん地元自治会からも当然要請しなければいけないと思うんですが、県として企業に対して地域貢献を当然やるべきことだと思いますので、その辺の取り組みについて考えを伺いたいと思います。
○筑紫危機情報課長
企業のＢＣＰの作成状況について、企業の規模によって違うのではないかという点ですけれども、３番委員御指摘のとおり従業員人数が多いところ、例えば300人以上のところは今回、作成率が46％で規模別では一番高い比率になっております。逆に従業員が９人以下の事業所の作成率が非常に少なくて、約２％程度になっております。
総じて、企業規模が大きくなるほどＢＣＰの作成率が高くなっております。これはＢＣＰがなくても、もう従業員数も少ないし、計画は頭の中に入っているというような小規模の事業所もあるかもしれませんけれども、やはり形としてＢＣＰがあれば、いろいろな方が見ても意識も高まりますので、規模の大きい小さいにかかわらず、ＢＣＰの作成をお願いしたいと思っております。
それから、地域貢献ですが地域の防災訓練に参加を義務づけるのは、なかなか難しいところがあると思っております。まずは自分たちの会社、事業所が例えば火災を出さないとか、倒壊しないとか、そういったことは非常に重要なんですけれども、まずはそこをお願いして、余裕があれば、できるところは地域での防災訓練にも参加していただきたいとお願いしたいと思っております。
先ほどの７番委員への答弁で、私がことしの地域防災訓練を視察したところでは、事業所の参加がなかなか見られなかったということを申し上げたんですが、思い出してみますと、地域の木工所の方が事前に簡易トイレの便座になる部分を板で切り抜いてつくっているということがありました。それも１つの事業所が地域に対してできることということで、参加している事例と思っておりますので、そういったことがあったということをつけ加えさせていただきます。以上です。
○渥美委員
今、ＢＣＰの作成率をお答えいただいたんですが、これはＢＣＰに限ったことだと思うんですが、恐らくＢＣＰに取り組んでいれば、ほかの対策も付随しますので多分やっているんだろうと想像できます。そういう数値をはっきりさせて実態をつかんで――当然やっているんでしょうけれど――私どもに提供していただく資料も、そういうことでないと実態がわからないです。これは規模別の事業所数ぐらいしかわからないんじゃないかなと思うので、そういった資料の提供をこれからも心がけていただきたいと思います。
それから、地域における参画ですね。恐らく大地震になったときは、もちろん個々の住宅にも言えるんですが、まず自分の家。それから次は周囲ということですので、企業も当然自分の事業所内のことをやります。恐らく交通もとまっていて、すぐに自宅に帰れるわけじゃないですから、しばらくは会社にいるわけですね。そういった状況の中で、そこで事業を営んでいるということで地域にもお世話になっていますので、そういったときにはやはり次の段階では周辺の救援救助活動にも当然参画していただく必要があるもんですから、そういった企業に対する指導、あるいはマニュアル化してもいいぐらいではないかなとも思いますし、ぜひそういう体制をとっていただくように要望しておきたいと思います。
それからもう１点、富士山の噴火対策ですが、これについては今議会に調査事業費を500万円計上して、先進事例の調査も含めてこれから課題をしっかりと整理していくために取り組んでいく。あるいは３県合同で行った10月の防災訓練で得られた成果も、これからの広域避難計画策定に生かしていくということだと思います。
その中で、噴火予知はこれまでも少し議論があったんですが、ことし９月の御嶽山の噴火は水蒸気爆発であったために予知が難しかったということでした。ところが、情報によれば火山性地震が噴火の17日前に前日の10回から52回に急増したとか、次の日はさらに85回になったと。その後、急速に回数が減って、噴火前３日間は85回が１桁になったということです。結果としては噴火警戒レベルで最も低いレベルワンのまま据え置いたということで、長野県の大滝村も登山者に広く注意を促すことはしなかったということなんですね。
これは恐らく、今までにこういった事例も余りなくて、あるいは既存のマニュアルに従って行動した結果だと思うんですが、私ども素人目からすると、噴火前における地震の回数等々からすると、本当にこの対応でよかったのか、何か見落としていることがあったんじゃないかという気もするんですね。例えば専門家でも、異変を判断できる人材が育っていなかったと指摘する方もいらっしゃいますし、今回の一連の事前の兆候に対する判断等々について、危機管理部としてはどのような感想を持っておられるのか伺いたいと思います。
それからもう１点は、これからの監視体制ですが、今、全国では110の活火山があって、うち47の火山については常時監視体制がしかれている。本県では富士山と伊豆東部の火山群がこの対象となっていて、平時から監視活動が行われていると。これについては、マグマ噴火を予知する目的で監視活動をやっているようですが、北海道の有珠山では予知できたが、宮崎県の新燃岳では前兆なく余り予知できなかった。さらに水蒸気爆発の場合はさらに予知が困難であるということです。
ところが一方、富士山のマグマは地下にあるけれども、過去においても水蒸気爆発をした経緯もあるし、どの火山も水蒸気爆発の可能性を否定できないという指摘もされているんですが、これから国はいろんな監視体制についての見直しも行っていくんでしょうけれども、今の監視体制について、県としてはどのように評価しておられるのか。また今後、国が具体的な対応をしていくのかどうなのか、国の対応の状況がわかりましたら、あわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○筑紫危機情報課長
富士山の噴火について御質問いただきました。
最初の御嶽山の噴火のときの前兆現象が噴火の予知につながらなかったのではないかということですけれども、新聞等の報道にもありますように、噴火の数日前に火山性の地震が多数発生したけれども、それが収束したので、その時点で特に噴火にはつながらないだろうと判断されたということです。火山性微動の回数は気象庁や火山噴火予知連絡会が公表していますけれども、それが実際の入山規制等につながらなかったということでありました。
結果的にはそのときに何らかの制限をすればよかったかということですけれども、その判断ができるのかできないのか、私にはわかりませんけれども、今後そういったことがないような取り組みを期待しているところであります。
それから、観測体制につきましては、マグマの動きを観察しているということですが、これも聞き入ったところでは、火山はそれぞれの顔を持っていて、例えば有珠山であれば、噴火の前には前兆現象が出て、それがはっきりわかりやすい。新燃岳についてはそういったものがなく突然噴火するということで、これは火山学者の方もおっしゃっていますけれども、火山自体にいろいろな特徴があるので、それについて今の研究で全てを把握できている状況ではないと聞いております。
そういった中で、今、気象庁ですとか国土地理院、あるいは大学等が機器を設置して観測をしているところですけれども、それ以外にも例えば地元の方や富士山に何度も登っている方、あるいは富士山の近くに住んでいる方が、ふだんと様子が違うことがあれば、それは市町あるいは県、国に通報する制度があるんですけれども、それがなかなか活用されていない状況もあるようです。県としては、そういった専門家以外の地元の方の異変についての情報を収集して富士山の噴火対策に貢献できるような、あるいは予知につながるような体制をとっていきたいと思っております。以上です。
○渥美委員
専門家の中にも東日本大震災を１つのきっかけとして、大規模噴火の可能性を指摘されている方もいらっしゃいますので、監視できる体制は既存のものしかないかもしれませんが、今、筑紫危機情報課長が言われたように、いろんなところでアンテナを高くしていただいて、少しでも不測の事態のときに被害が少なくなるような取り組みを、これから監視体制の見直しもされていくんでしょうけれども、その間においてもそういった体制をしっかりとっていただいて、万全の構えでいっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
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