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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の52ページです。
(2)自立支援介護予防の取組促進のア健康長寿の３要素実践促進事業の成果を御説明ください。
もう１点、民間企業と協働してやっているかについてもお答え頂けるとありがたいです。よろしくお願いします。
○藤野長寿政策課長
健康長寿の３要素実践促進事業の成果についてお答えします。
こちらの事業でございますけれども、実際に運動、食生活、社会参加を実践していただくに当たり事前測定、事後測定を実施しています。昨年度の成果については、３か月間実際に体を動かしていただいたことによって、椅子からの片足立ちに関しまして効果的な数値が出たことやグループで活動を行いますので、指導者から一方的に指導されるよりも自分たちで自ら活動するといった意識の変化がありました。終了後も自主的な活動が続いているところが一つの成果だと考えております。
民間との連携としては、東海大学に協力していただき効果測定等を行いました。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
再質問です。説明資料には、実施場所に掛川市、焼津市、下田市とありますけれども、昨年度はこれ以外の市町への横展開には取り組まれなかったのでしょうか。
○藤野長寿政策課長
実施場所については、毎年市町の希望を取りまして３か所程度としています。
今後、こうした成果をマニュアル化して他市町にも展開していきたいと考えています。
○田内委員
御答弁ありがとうございます。
非常にいい取組だと評価をしておりまして、特に予防医療に関しては、ＥＢＰＭ――エビデンスベーストポリシーメイキングといって民間企業ではよく使われている根拠に基づく政策立案のことですけれども、この事業では分かりやすい根拠が出ていると思います。しっかりと事業を精査していただいて、次年度の事業に取り組んでいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、(３)健康長寿連携推進事業の(ア)社会参加活動・生きがい活動情報発信事業ですけれども、この成果についても伺います。ホームページを開設しているとありますので、その説明もよろしくお願いいたします。
また、もしお手元にあればで結構ですが、ホームページの閲覧数は分かりますでしょうか。
○藤野長寿政策課長
こちらの事業で公益財団法人しずおか健康長寿財団に委託し、その活動を各地域に展開しました。その中には生きがい推進員に地域と県の取組をつなげるようなパイプ役としての活動をしていただいたこともあります。
具体的な成果は申しにくいのですが、ホームページ等により財団の取組が年々広がっているとの意見も頂いているところです。
ホームページのアクセス数の昨年度の実績は、２万739件で一昨年と比べて3,605件の増加となっております。
○田内委員
意見とさせていただきますけれども、先ほどの健康長寿の３要素実践促進事業は成果がとても分かりやすかったと思います。一方で、こちらの社会参加活動・生きがい活動情報発信事業に関しては、なかなか成果が分かりづらい、お答えしづらい印象を受けております。ホームページの閲覧数含めて、この事業をやっている上で具体的にどういったところに結びついているか、多分なかなか説明しづらいと思うんですね。
コロナ禍で財政状況も大変厳しい中で、厳しいことを申し上げますけれども、こういう事業を具体的に減らしていく作業が今後必要かなと思っております。令和元年度やそれ以前の実績を踏まえていただいて、事業の見直しに取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
説明資料の76ページです。(ア)ふじさんっこ応援隊等普及・促進キャンペーン事業のうち令和元年度ふじさんっこ応援キャンペーンとして(a)子育て応援キャンペーン、(b)子育て優待カードキャンペーン、(c)ふじさんっこ応援隊大賞表彰式とありますが、これについても成果を御説明頂けるとありがたいと思いますのでよろしくお願いします。
○山本こども未来課長
こちらの事業につきましては、ふじさんっこ――静岡県の子供たちと子育てをしている家庭を応援する意識を高めるために行っているものであります。
子育て応援キャンペーンにつきましては、各市町で個々に実施していたイベント等を11月に集中的に紹介するほか、資料の表中に中核イベントとして袋井市や裾野、長泉町のイベントに参加し、ふじさんっこ応援隊の活動を参加者に見ていただいています。ちなみに@の袋井市のイベントの参加者は561名で、Aの親子のキラキラタイムは900名の方が来場されておりますので、それぞれ応援隊の活動等を見ていただくことができたと思っております。
子育て優待カードキャンペーンにつきましては、子育て優待カード協賛店舗から商品を御提供頂きまして――約3,000円の商品をお願いしておりますけれども――その提供された商品を抽せんで県民の皆様にお渡しました。これは協賛店舗の、合計3,000円分のレシートを送った人が抽せんに参加できるといったものでした。
ふじさんっこ応援大賞の表彰式につきましては、1,600ほどあるふじさんっこ応援隊の中で顕著な活動をされている団体等を表彰させていただいております。
これらを11月に集中的に実施することにより、県民の皆様にふじさんっこ応援隊や子育て優待カードの制度を知っていただく、また、ふじさんっこ応援隊や子育て優待カードの協賛店舗をこれからも応援していこうといった気持ちを高めるためにもこのようなキャンペーンを実施させていただき、効果はあったと考えています。
○田内委員
次の(イ)「子育ては尊い仕事」を未来につなぐプロジェクト推進事業についても成果の御説明をお願いします。
○山本こども未来課長
「子育ては尊い仕事」を未来につなぐプロジェクト推進事業は、出会いから子育てまでの短歌を応募していただく「あいのうた」を開催しており、毎年県内外から多数の応募があります。感動を短歌に詠むこととその短歌を発表することにより、子供を持つことや結婚することへの憧れを抱いていただけるものと考えています。
○田内委員
意見は後でまとめて申し上げますので、次の質問に行かせていただきたいと思います。
説明資料80ページ、ふじのくに少子化対策特別推進事業費(ア)県実施事業にさんきゅうパパ普及促進事業、イクボス養成推進事業、子育てに優しい職場環境づくり推進事業とあります。この３つの事業の成果をお話しいただきたいと思います。
○山本こども未来課長
まず、県の実施事業について御説明いたします。
さんきゅうパパ普及促進事業につきましては、男性に育児休業を取得していただき、休みの産休と家族の方に感謝されるサンキューの意味で、そういったパパでありたいという活動を推進する事業です。
昨年度は、これから就職して結婚される大学生の方を対象とし、就職先等を決める際に御自分のライフプラン等を考えていただこうという趣旨から、さんきゅうパパについての知識を得ていただくとともに行政に政策提言をしていただく発表会等も実施したところです。県内７大学のゼミの学生に御参加頂きまして、最終的に年度末に発表会をしました。その中で男性も女性と同様に育児休業を取得できる制度の周知が必要という御意見も出たことから、今年度は、これからお父様になる方または今お子様をお持ちのお父様にお渡しする父子手帳を作成して、次のさんきゅうパパの事業として続けているところです。
イクボスの養成推進事業につきましては、各企業でも育児休業などの制度はありますが、その制度をうまく活用していくためには管理職や経営者などのトップに立つ方が率先して環境づくりをしていただく必要があります。制度はあっても活用ができないことがありますので、イクボス――子育てに優しく部下を育てていくボスを養成するための講座を実施いたしました。特に昨年度は、希望する企業に対してその会社や集会などに出向いて出前講座を実施させていただきました。参加者数も382人と大変好評を得ております。
３つ目の子育てに優しい職場環境づくりの推進事業につきましては、子育てに優しい取組をしている企業を表彰して、その活動を周知していく活動を続けております。個々の市町ではなかなかできない取組ですので県で実施しているところであります。
○田内委員
同じくイふじのくに少子化対策特別推進事業費のうち(イ)の市町実施事業は結婚に関する事業ですので、何組結婚されたなど具体的な成果があれば御説明頂きたいです。
○山本こども未来課長
(イ)の市町が実施している事業は主に結婚の支援で、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象とした婚姻に対し新生活に必要な住居や引っ越しの費用を支援するものでございます。そのほかにも出会いや子育てを応援する事業を実施している市町もありまして、合わせて11市町で実施しています。先ほど御質問があった支援の件数は昨年度は83件と承知しております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
意見とさせていただきますけれども、先ほどの子育て応援キャンペーン等々、そしてふじのくに少子化対策特別推進事業費に関しましては、成果が正直分かりづらいです。例えば民間企業の決算では、決算書を見れば今後その事業は必要があるのか、どこの事業にてこ入れをしなければいけないのかある程度見えてきます。厳しいことを申し上げますけれども、説明資料や今の御説明でも、今後の必要性がなかなか分かりづらいと思います。
私の見えないところで本当は必要なのかもしれませんので２つ意見を申し上げます。１点目としては、成果に重点を置いた決算書の作り方をお願いしたいと思います。２点目は先ほどと同意見ですけれども、この事業にかかるお金をほかに充てたほうがいい効果が出るかもしれないことをいま一度、ゼロベースでぜひ精査していただけるとありがたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料の219ページです。(イ)移動サービス創出支援事業です。
私の地元の湖西市も含めてモデル事業を展開したと報告を頂いておりますが、こちらに関しましても成果を御説明頂けるとありがたいです。よろしくお願いします。
○森岡健康増進課長
移動サービス創出支援事業についてですが、令和元年度は御殿場市、島田市、湖西市の３市でモデル事業を実施しました。成果としましては、御殿場市では市の社会福祉協議会、島田市では地区社協の中の任意団体、湖西市では地区社協や運転ボランティアの方に取組をしていただきました。
活動の仕方などについて検討会を重ねていただいたりテストのような形で実証事業も進めていただいたりして、運転ボランティアの無償送迎や団体による一部有償の取組など実際に取り組む団体が出てきています。３市のモデル事業の内容や先進的に移動サービスに取り組んでいる全国の事例をまとめて各市町にも情報提供をしています。
○田内委員
１点再質問させていただきます。実現モデル事業とあるものですから、昨年度事業を実施している中で今後具体的にこのモデルで実現化するような、それとも実現化するのかしないのかはまた別の問題との認識だったのか教えていただけるとありがたいです。
○森岡健康増進課長
モデル事業を実施した後に実際に取り組んでいただくことを想定していまして、検討会も数多く実施していますので実際に取り組んでいただいていると認識をしております。
○田内委員
もう１回再質問させていただきます。具体的に事業として見通しがあるような御答弁でしたが、もう少し具体的にこの３市の事業化の見通しがどの程度あるのか御答弁頂けるとありがたいです。
○森岡健康増進課長
３市それぞれで今後に向けての課題などを整理されているところです。実際にボランティアの方の養成などがまだ足りないところもありますので、継続的に実施していく上での課題については、市町あるいは県でも支援していきたいと考えております。
○後藤健康局長
答弁に補足いたします。
具体的には御殿場市で実際に継続して実施している事例を聞いております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
こういった事業にチャレンジするのは、結果がどうであれ大変評価しています。ただ、モデル事業では健康福祉部の事業に限らず、経済産業部とかスポーツ・文化観光部など最終的にどこでやるのかでつまずくことが見受けられます。昨年度やってみて、どこが事業主体になる可能性があるのかを念頭に一度事業の検証をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
説明資料63ページです。
介護支援専門員実務研修受講試験事業についてです。介護支援専門員は、大変豊富な知識と高い専門性が必要となる大切な仕事だと認識しております。昨年度の実務研修受講試験の合格者は181人となっていますが、県内の修了者は何名いるか御答弁をお願いいたします。
同じ介護関係で説明資料65ページでございます。介護支援専門員水準向上事業について、どのような目的でどのような研修を実施しているのかお伺いします。よろしくお願いいたします。
○浦田介護保険課長
現在の介護支援専門員の県内修了者数は１万7419人です。
介護支援専門員水準向上事業の中の研修等につきましては、研修の内容を検討するための研修部会、介護支援専門員の地域の活用に関わる育成部会、さらには評価に関わる評価部会を設けて検討しました。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
こちらに関しましては、具体的に参加された方から非常にためになる研修だと伺いました。介護支援専門員のニーズは今後どんどん上がってくると思いますので、今年度やっていただいた上で何が充実されればいいのかをまた改めて検証していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、繰り返しになりますけれども、事業を改めてゼロベースで見直していく必要があると思います。藤原健康福祉部長、昨年度も健康福祉部にいらっしゃったと思いますので、健康福祉部として昨年度の事業の成果がどのように今外に出されている状況なのかお話しいただきたい。要はこの決算により、しっかり県民に分かりやすいような成果が出ているとお考えなのか。それともまだまだ見直すところがあるとお考えなのか。ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。
○藤原健康福祉部長
静岡県の仕事のやり方として、基本的には数値目標を立ててＰＤＣＡを回していくのが仕事の仕方のルールです。それを各局において毎年やっているものと考えています。令和元年度の予算を立案する中でもそれは行われたことだと思います。
一方で、それを県民の方々にどのようにきちんと分かりやすく周知しているのかについては心もとないと自分自身は思っております。それがどう評価されるかは、議会における評価も一つですし、我々も内部でちゃんと評価していかなければならないし、それをもっともっとアピールしていく必要があると思っています。
まだまだ足りないところがありますし、私も全てを見通しているわけではないものですから、私自身反省するところだと思っています。今後の御意見をまた見ていきたいと思っています。
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