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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
本当に世の中が経済的にもいろんな意味で厳しくなってくると、助け合うという心理が働いてうまいことコミュニティーが進む、取り戻されるというような一面が出るかと思うと、ストレスをためて思うようにならんということが事件事故につながったというようなことがあったり、社会生活の中ではいろんな場面を見せられるわけです。日常の新聞を見ていたりしますと、事件の多様性なんかも伝わってくるわけで、そういうことに日々対応なさる警察職務の御苦労を感じております。
安心をして生活でき得ているのも、こうした県警に所属をされる皆さんの御努力のおかげだなと改めて感謝を申し上げたいと思います。
それでちょっと伺ってまいりますが、まずはこの説明資料の中から１つ取り上げさせてもらいます。資料の８、交通事故発生件数・死者数のグラフを見て感じることは――どなたも感じられるんでしょうけれども――過去最多の事故件数が４万2374件ということで、平成13年に悪いほうでの記録がなされてから、安定的に減少傾向をたどっているというのはうれしいなと。
棒グラフを見ますと、さらに平成元年度前後からですが、これも押しなべて右肩下がりの傾向を見ます。グラフに数字が出ていますから、復唱することはいたしませんけれども、死者数が200人を割ったと、この赤い棒グラフになっておりますですね。昭和29年のあたりの赤い棒グラフの前年が実は200人を割っていて、それで200人を超えたところが昭和29年ということで、このあたりの車の数というのは段違いでしょうから、そういう意味では錯綜した色の中で、この死者数がこうして道路の整備だとかいろんな警察行政のたまものと思うわけですが、まさに道路の混雑状況の中で、死者数がそこまで減っているというのは本当にありがたいなというふうに思いますね。
いろんな活動の総合成果だということになるわけですけれども、この点についてさらに低減をさせていくための思いなんかもありましょうし、このグラフをさらに下げていくというところに期待感もあると思います。そういう意味でこのグラフから読み取ることとして、これから先どういうお心得を持って一層の成果を上げるようなお覚悟を持ってくださっているのか、伺っておきたいと思います。
それから議案説明書に係るところでありますけれども、まずは145ページでございますけれども、下から２つ目のオの新人事管理システム開発事業費が出ております。
これはまさに開発を行うためということですけれども、ちょっとわからないので教えてほしいんですけれども、目的がどういうところにあって、どういう経過で、このシステム開発が必要になってきたのか。昨年も前年度予算として出ておりますし、これに総額幾らぐらいのシステム開発費を投じて、どういうところに使って、管理上それがどういうふうに変わるのか、それからいつ仕上がってこのシステムが稼働するのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
それから、仮称袋井警察署建設の予算ですが、148ページに出ております。
奥之山委員もみえますけれども、私と２人がかかわるところの警察庁舎ということです。平成21年度、22年度の建設期間で、22年度が約９億円ということでいよいよ年度末には完成をするということです。私ども地元で感じるのは、計画的な建設をしてほしいねということのほかに、きのう何か出ておったと思うんですが、出先の拠点の駐在所の再配置であるとかいうことも検討されるでしょうし、陣容、人の配置をどういうふうにするのかだとかいろいろ供用の開始に当たってどういう時間を要するかということもありますし、どんな検討を加えて、ハード、ソフトを整えて、計画どおりいつからスタートしていくのか、そのあたりの詳細な体制整備について伺っておきたいと思います。
それからもう１つ、151ページのウのところにありますが、災害警備情報システム整備事業費。
これも例年同額程度で出ているわけですけれども、改めてちょっと教えていただきたいと思います。どういうシステム整備で、維持管理にこれだけを要するのか、教えていただきたいと思います。
それから、これも地元のことで恐縮なんですけれども、太田川ダムができまして昨年の11月１日に竣工式が行われて、正式な供用開始は先立つこと４カ月前、７月１日から行われたんですけれども、式典行事的には11月１日で完成をしたということでほっとしているわけです。
ところが、そこに至る道路が非常に整備をされてきて、ドリフト行為がかなり行われてきたということで、住民からの苦情やら心配やらそんなものもあるようであります。
処置はしていただいているようですが、それは決定的な、いわゆる滑りどめびょうの設置であるとかいうようなことはやっていただいているようでありますが、これはそういう行為を遮断する決定的な１つのことになりますか。あるいはまたドリフト行為自身が起きやすい道路条件だとか地域だとかあると思うんですけれども、県内全体でどんなふうにこういうある種の暴走行為が起こっているのか教えていただきたいと思います。
それから振り込め詐欺の問題ですけれど、新種も出て、もう今や古くて新しいような問題になって、ずっと継続しているように思いますけれども、過般ちょっと新聞記事で見ましたところ、警察官などをかたってキャッシュカードをだまし取るという手口での詐欺事件だったんですが、熱海署管轄でそのグループ主犯格が逮捕されたということでした。伺っているところ、こういう逮捕というのは最後まで結びつくというのは非常にまれのことのようでありますけれども、捜査の１つの頂点として、そういう逮捕が壊滅につながるような動きであってほしいというふうに願うわけです。この資料５の中にもありましたが、県内での振り込め詐欺の発生が種類別にといいますか、ちょっと出ておりますけれども、検挙の状況というのは承知していないです。したがって、そのあたりも改めて発生の実態、どういうふうに進化してきているのかとか、あるいはそれに対して捜査と実績としての検挙みたいなことについて経緯を教えていただけたらありがたいと思います。以上です。
○遠藤交通部長
まず１点目の、今後どういう交通事故防止対策を図っていくかという点につきましてお話ししたいと思います。
まず県警としましては、昨年に引き続きまして４大対策――高齢者事故防止対策、飲酒運転根絶対策、自動車安全利用対策、そしてシートベルト着用の徹底対策、こういった点を中心に進めていきたいというふうに考えております。
しかし、警察だけでこの交通事故防止を図ることはできませんので、やはり関係機関、団体との連携によります交通安全教育、あるいは広報の徹底、さらには交通安全意識を高めますドライブレコーダーとか先進安全自動車の普及といったものも含めて総合的な対策をして事故防止を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○杉本警務課次長警務課長事務代理
新人事管理システムの関係についてお答えいたします。
現在は人事管理システムというのが稼働しておりまして、これは汎用電子計算機で行っております。これは昭和58年に運用開始して、大分たっているということもあり、また現在このシステムにおいては職員の管理について職員番号６けたで管理しております。これが平成24年度にはもうパンクしてしまう状態で全部使い切ってしまうということもありまして、新たに採用する職員をもう管理できないという状態になってしまうという問題が発生しまして、21年度から基本設計ということで開発を開始させてもらっておるところであります。
そういった問題点もあって、また汎用電子計算機で運用しているものですから、本部の主管課での使用ということになって、各警察署とか所属では必要なものについては自分のところのパソコンを使ったりして、新たな必要な管理情報とかは個別に持っているというような状況が今現時点あるものですから、そういったものも統合して、新しいシステムでは登録したデータを各所属にフィードバックして、それで必要なものを使えるようにするというようなシステムを構築するという目的でつくっております。
計画といたしましては、平成28年度までの債務負担行為をとらせていただきまして、22年度は約3100万円の予算を計上させていただいておりますが、債務負担として限度額を２億1700万円の限度額を持って、総額では２億4800万円の限度で全体のシステムを完成させたいというふうに考えております。
基本部分については、24年度までにある程度の基本的な必須の部分は完成させまして、その後順次機能を追加して、28年度に完成という計画で進めているところであります。
職員に関するいろんなデータとして勤務経歴とか昇任試験管理、表彰、健康管理等を統合したシステムということで、各所属においても十分使い勝手のいいようなものを考えております。こういったシステムを構築して、適正、効果的な人事管理をして、警察組織の効率的運営、人的基盤を図ろうとするものであります。以上です。
○真家警務部長
仮称袋井警察署の体制の関係でお答えさせていただきます。
仮称袋井警察署の開設に向けた体制の整備でございますが、この春の定期異動で、警視の室長を筆頭に、５名体制の仮称袋井警察署開設準備室を本部警務課内に設置をします。勤務場所は磐田警察署内で準備作業に当たらせる予定であります。
また、この夏をめどにこの準備室を室長以下10名程度の専従体制に膨らませて増強しまして、その準備の万全を期す予定であります。この準備体制の整備ですが、平成２年４月に浜北警察署を開設しましたが、この際の前例を参考に検討を加えてこうしようと決定したものであります。
それから、具体的な仮称袋井警察署の配置人員とかでございますが、これは現在詳細はまだ決定はしていませんが、休日や夜間体制の確保、また交番やパトカーの運用、留置施設運営要員の確保だとか、大規模な事件事故等への対応、これらもろもろ考え合わせますと、警察署には100名程度の警察官は最低必要ではないかというふうに考えています。
平成23年４月の開所予定にかんがみまして、今後袋井警察署の具体的な配置計画につきましては、人口だとか管内面積、それから事件事故の治安状況、これらを勘案しながら、今後鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、最低でも署長以下100名程度の警察官を配置して、警務課、会計課、生活安全課、地域課、刑事課、交通課、警備課の各課を配置して、警察業務の万全を期したいということで準備を進めていきたいと思っています。以上でございます。
○石井災害対策課長
災害警備情報システムにつきまして御説明させていただきます。
この災害警備情報システムにつきましては、平成９年、10年で整備いたしまして、平成11年４月から運用を開始しております。このシステムは警察本部と各警察署をオンラインで結びまして、災害発生時に警備体制や被災状況等の各署の情報を一元的に管理把握するというシステムでございます。
一番想定しておりますのは、東海地震等の大規模災害でありますけれども、日常的に警備態勢をとります大雨洪水警報、こういった警報が発動された都度、各署と本部との情報交換をしておるところでございます。
特に、昨年は８月11日に発生しました駿河湾地震、あるいは暮れに発生しました伊豆半島の東方沖の群発地震など、積極的に活用したところでございます。
課題の１つとして、機器が全部５年リースなんですが、現在既に本部の機器は８年目、署の機器につきましても７年目ということで、この更新が課題になっておりました。来年度の予算で県当局に認めていただきまして、今までのことを踏まえまして、さらにこのシステムの高度化を来年度は図っていくということで考えております。以上でございます。
○野村交通部参事官兼交通企画課長
太田川ダムのドリフト族の関係でございますが、これにつきましては委員御指摘のとおり、太田川ダムが完成して駐車場にタイヤの痕跡等がついているという情報が寄せられましたものですから、森警察署のほうで体制を組みまして取り締まりを実施しました。
しかし当日は全く対象があらわれないというふうな実態がございまして、道路管理者の協力を得て、あそこにチャッターバー――滑りどめのびょうを設置したというような状況でございます。これからもそのような動きが見られますようならば、体制をとって取り締まり等実施していきます。
ちなみに、ドリフト族というのは雨の日に走るわけです。滑り抵抗が非常に弱くなって、車をなるたけ滑らせるようにですね。ですから、そういう日を選んで我々のほうでも体制を組んで、情報があれば取り締まりをやる予定でございます。
また、これについては整備不良、そして騒音運転、消音器等の取り外しによる整備不良、タイヤの摩耗、ここらの取り締まりを実施するというような状況でございます。
ちなみに一般の暴走族も含めてですが、昨年１年間で563回、2,386人を動員しまして、約1,200件余の違反検挙をしている状況でございます。
それと、２点目のどんなところで行われているのかということでございますが、これにつきましては頻繁に行われている場所といたしましては、ただいま話しました太田川ダムの片吹の駐車場並びに静岡市清水区の清水港興津第一埠頭付近で行われているということを把握しておりました。しかし、それについては既に道路管理者の協力を得てもう対策済みであり、現在のところ走っていないというところでございます。
参考でございますが、このほか富士山静岡空港が６月４日に開港いたしましたけど、このときにこのドリフト族並びにゼロヨン族が出てきているという情報がありましたので、３週連続で週末取り締まりを実施いたしました。これは本部の交通指導課並びに牧之原警察署が共同してやったんですが、約20件余の検挙がございまして、彼らに対する再発防止の指導等をやりまして、現在のところ全くなくなっているというような状況でございます。以上でございます。
○小野刑事部参事官
振り込め詐欺の発生実態と検挙状況について御説明いたします。
これは昨年中の統計でありますけれども、認知状況は総数で259件、それから被害総額で約２億5000万円であります。前年の平成20年と比較しますと、認知件数は234件減少、被害金額で約３億7000万円の減少、率にしますと件数で半減、それから被害金額で６割減少を見ております。これは関係機関、団体などとの官民一体となった抑止対策のあらわれと判断しております。
この減少傾向は本年も維持しておりますけれども、減少率の速度というのがかなり鈍化しております。２月末の認知状況で29件、被害総額で2300万円でありますけれども、これを前年同期比で比べますと、認知件数はわずか５件の減少ということであります。率にして1.5割。それから被害金額はマイナス700万円で、２割半減少という状況であります。
最近になりまして、古典的な例のオレオレ詐欺というのが多発しておりまして、特に息子をかたったり、あるいは警察官をかたったりする詐欺が横行しているというふうな状況にあります。
一方、検挙状況でありますけれども、いわゆる口座開設詐欺など振り込め詐欺を助長する犯罪を含みますと239件、66人検挙しております。うち本犯だけを全国比でみますと、当県は12位ということであります。それから助長犯についての検挙人数は14位ということで、数字的にはいいほうではないかと考えます。
振り込め詐欺は御承知のとおり全国にまたがって組織的に暗躍しまして、かつ広域犯罪でありまして、しかも匿名性が高いということで、捜査もかなり苦労しております。捜査の効率化を図るためにも、全国警察一丸で連携してやらなくてはいけないという取り組みが示されておりまして、本県でも他県警察との情報交換を初め合同捜査を積極的に行っております。
昨年は全国の10都府県警察と６つの事件で合同捜査をしております。ここの合同捜査で振り込め詐欺本犯だけで35人検挙しており、こんな状況であります。
それから検挙による抑止を目指しておりますけれども、主犯格どころか詐欺本犯に到達するというのもかなり難しい事件であります。相当な期間を要します。１年は楽に超えちゃうような期間でありますので、その間に次から次に新しいグループが横行してきますので、これを抑止するほうも重要と考えております。
そのために、県警としましては最近では犯行主要電話番号の公表とか、それから金融機関職員さんの声かけコンテストとかやって、注意を呼びかけているところであります。御支援をお願いいたします。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
まず、交通事故の発生状況についての右肩下がりのここ本当に５年、10年の事故件数と死者数の漸減傾向は非常にうれしいことだなと、改めて申し上げたいと思います。
また、改めて53年ぶりに死者数が200人を割ったというのは、もう本当にこれは感嘆ものだなというふうに受けとめているんですね。先ほどの答弁ではちょっと抽象的でわかりにくかったですが、明確ないい成果を出している。これは総合的な成果でしょうからね、はっきり何がよかったんだということは言い切れないだろうというふうに思うんですけれども、この事故等に関していま一度お尋ねをしていきたいと思うんですが。
交通事故に遭われて亡くなった方の４割は実はシートベルトをつけていなかった、統計的に見るとそういうことが言われていますね。それで、その４割の亡くなったシートベルトをつけておられなかった方がもしシートベルトをつけていたとしたらどうなったかと考えると、そのうちの７割の人が命を失わずに済んだんではないかというのも、何年かの実績の積み重ねの中で見てみると、これは統計資料で出ているじゃないですか。
そうして考えますと、やっぱり死者数をさらに減らしていくことはできるんだよと、きめ細かな質的な警察行政の展開によって、この死者数はさらに減っていくだろうと期待がかかると、こういうことですね。したがってこれからまさにそうした観点で、一層の数字の改善を願いたいなと思います。
その意味でこれから先、重立った事故死者数の減に対して取り組んでいく主な項目といいますか、そこら辺がどんな項目が上がってくるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
それから、免許証を持っている方の自主返納が、静岡県においては去年２万人を超えたというのがありましたね。これは先んじて返納制度を静岡県がやり始めたということで、全国一、二位のところの返納の数だということで、これまたこういう住民市民の心得をもって事故が減っているという行政的活動の一方で、呼び水をつくっていただいているという点で、住民指導が効いて、これらも高齢者の交通事故死者が多いだとかいうようなことから考えてみると、間接的というのか直接的というのか作用している制度には違いないと思うわけですね。
ただ、この自主返納制度というのは１件１件に物すごくドラマがありまして、スムーズに家庭の中でまとまった話ではなくて、けんかまがいでやっているのがたくさんあるわけですよ。むしろ、おまえに言われる筋合いはねえぐらいの形で、おれはまだ大丈夫だといって運転しているという人が結構多いわけで、そこのあつれきを越えて、あつれきと一緒に返納してくるみたいなところあるわけですよね。
したがって、そういうところは息子、家族に言われると取り上げられたような形でおもしろくない。そうやって考えると、例えば行政であるとか、あるいは民生委員さんであるとか、生活の中の相談相手になれるような人とのかかわりを持って、外から言われると、「おたくの息子さんはお父さん思いだよね、本当に大きな事故になっちゃいけないからこうやって怒られながらも言ってくれているんだよね」っていう一言が、傍らから入ってくるような仕組みがあるとすると、まさに警察行政だけではなくて、行政活動全般としてそういう制度をうまく質的向上をもって、気持ちのいい返納につながるかどうかはわかりませんけれども、少なくとも穏やかさは出てくるんじゃないかという期待もありますね。
実は私自身も自主返納制度で父親から取り上げました。免許を持っている、その利便性を感じて生活している者から取り上げるというのは、本当に気持ちの上で申しわけなく思うんですね。しかしそれ以上によそ様に迷惑がかかるような状況を感じたとしたら取り上げざるを得ない。父親の落胆した姿を今でも思い出しますけれども、親不孝しているのかなって自分を責めたときもありました。
しかし、現実に私の友達が父親を失ったんです。１人事故で、電柱にぶつかって亡くなっちゃったんです。今度は通夜に行ったときにその息子さんが私のところに泣き言を言ったんです。「私は心が弱くて、おやじから免許証が取り上げることができなかった。心を鬼にして取り上げておったら、父親は今も存在してくれていたかもしらん」そういう話もあるわけですね。
やっぱりそこらの気持ちというのか、物すごく微妙で、ここに制度的な質的向上があったとしたら、本当に家族全般が救われるだろうなというようないい制度であるだけに、ちょっと制度的に格上げしたいなという期待を持ちますね。ぜひ工夫をしてみていただきたいなというふうに思いますね。御意見があったら伺いたいと思います。
それから新人事管理システムですけれども、よくわかりました。大きく一元化して、資料を整理してみんなでまた活用できる、そういうような形にリニューアルしようということで、大分大きなお金もかかるようですが、効果を期待したいというふうに思います。使いやすいという一面と、これから先使っていった場合のコスト縮減効果というよりも、データ資料を使いやすくまとめて利用効果を高めるという効果のほうがむしろ大きいということですかね。
その辺の一番のねらいというのはどういうところに期待をかけているのか、ちょっと教えてください。
それから仮称袋井警察署については、これから仕上げから完成、供用の開始に向けての一番いろいろ細部にわたる管理をしていただなくちゃいけないところだということで、あえて最新の情報を伺ったところでありますけれども、お答えを聞いて非常に安心をしました。万全を期してオープンを待ちたいと思います。
前例をもってということでございましたから、その辺はより高度な経験をもって運んでいってもらいたいと思います。
ただ、拠点の再配置というと、もう時代的にどんどん動いておって、従来のものは道路構造もネットも変わってきているし、また集落形成も変わったり、いろんな交通の状況も変わってきているというような中で、あるいはまた掛川市との病院の一体化であるだとか、いろいろ変貌してきているという中で、そこにかかわる安全確保、安心確保の警察の拠点設置も流動的であるというふうに思います。地域のいろんな要望も出ているということも実は私どもも仄聞するわけですけれども、そういうところについてもぜひぜひ地元意向をもう１回ページをくくり直して、こういう声があったなというようなことをベースに再配置等について御検討いただけるとありがたいというふうに思っております。
それから振り込め詐欺の件について、やはり住民が注意することと検挙したという実績が、逆に詐欺グループに対しては精神的なプレッシャーになっていくであろうということは事実でありますから、こうした実績を持てたというのは非常に大きな抑止になるんではないかなという感じで、ありがたい情報だと思いました。
そんな中で、昨年振り込めの防止について、浜松市内でヘリを使って上空から頻発しているから注意してくださいというような呼びかけをしたというのも記憶にあるわけですけれども、その前提として同報無線がずっと地域にあって、それで同報無線で知らせてはいるんだけれども、そういうのが届かないところ等々呼びかけが必要なところについて、こういう措置を行ったということですが、同報無線に関連する記事を見たときに、同報無線を使ってその被害防止を呼びかけて県内各地で効果を上げているという記録があるわけですけれども、どういうところに同報無線を使った点での効果というものを感じていらっしゃるのか。
また、今の生活というのは活字生活ではなくて映像、音声生活ですから、そういう意味で同報無線であるとか、ヘリを使っての注意喚起だとかっていうのはまた格別な効果を持っている。やはり違った形でやられれば、おいおい、ちょっと注意しなくちゃいかんなということになるわけで、常態的な呼びかけだと無視されるんですけれども、ヘリなんかで言うと、やっぱり生活者としてはこうやってまで注意喚起するというのは、やっぱり自分の周辺にまでこの詐欺の危険が来ているんだなって注意喚起にもなる。聞いているか聞いてないかということよりも、そういうことを発信しているだけでも随分と緊張感が高まるというふうに思うんですけれども。
こういう方法まで考えてやってくれているということで感謝をいたしつつ、このヘリの呼びかけ効果でありますとか、期待でありますとか感じている点があったら教えていただきたいと思います。
○遠藤交通部長
それでは具体的な方針につきまして、お答えさせていただきます。
まず、ふじのくに静岡安全・安心推進プログラムというものが平成22年から平成25年までの間の県警の活動方針等を定めたものでございますが、その中に交通部の基本構想としては、人に優しい交通安全社会の実現を目標にして推進項目を数点定めております。
まず、高齢者の増加によりまして、高齢ドライバーの事故が非常に多いということでございますので、その高齢運転者に対する支援、そういった対策を具体的に推進していきたいというふうに考えております。
また２点目としましては、自転車事故ですね。最近ツーキニストという手段で非常にふえております。自転車事故そのものもふえておりますので、そういった自転車に対する取り締まり、あるいは自転車道等の環境整備を進めます自転車総合対策の推進も進めていきたいと考えております。
また昨年の反省の中で、非常に飲酒運転による事故が多いということから、悪質危険運転者といった者の排除を進めるための取り締まり強化の推進もしたいということでございます。
さらには委員がおっしゃったとおり、交通事故防止は警察だけではできませんので、もろもろの対策を進めるために、地域を支援するそういう活動の推進といったものも取り入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○高野交通部参事官
自主返納制度についての円滑に進めるための何か制度的なものについての考え方というようなことの御質問でした。
委員おっしゃるとおり、本県の自主返納につきましては、非常に全国的にも高レベル、特に平成20年あたりにつきましては全国の第２位、数字的なことで言えば、本当に全国のトップレベルにあります。
平成10年にこの制度ができ上がりまして、本県といたしましてはそれに先駆ける２年前、平成８年からですか、独自のストップ・ドライビングというようなことで推し進めてまいりました。昨年、平成21年につきましても、そういった返納をする方が非常に多いということで、約2,300件余の返納がありました。その中でも特に65歳以上の高齢者の方、約95％が数的には約2,200人と、非常に高齢者の方の返納が目立っております。
先ほど委員の実例的なお話を承りまして、とかく我々は、私もこの業務を担当しておるんですが、どうしても数字に目を奪われてしまって数が多ければと、全国で増だというようなことを言っておりますが、やはり返納するに当たっては、先ほどドラマというような話を承りましてちょっと最近感じることが、やはりアルツハイマー等で認知症ということで免許証の取り消しをする場合について、免許証を出して、公安委員会の意見聴取というのがあります。大概の方は出てこないんですが、最近の例で息子さんが付き添いでみえられまして、どうしてもやはり私が言ったんではだめだということで、警察のほうからしっかり引導を渡してもらいたいということで私がついてきましたと。そういう例もあり、確かになかなか返納、返納と声をかけても、そういう何か取り上げる――先ほどもおっしゃるとおり取り上げるという意識といったものが確かに見受けられるんではないかなということで、ヒントをいただきましたので、先ほど民生委員との関係といった福祉関係機関、団体、そういった方々の助けもいただくと。ほとんどが事前に相談にみえられるケースがやはり多いわけですね。もう運転技能が非常に怖いと、危ないと。だけどやはり返納したくないと、まだ大丈夫だというようなことです。
したがって、警察のほうに事前の相談が非常に多いものですから、診断書をとれば強制的にはとれるんですが、そこまで至らないものにつきましては、そういった機会にはできる限りやはり警察官のほうで、こういう事例だどうだって言ってかなりのいろんな説得をして、自主返納もそうですし、場合によっては期間を切らせてしまってといったことで今現在は対応しておりますが、そういったときには、ぜひとも民生委員なりそういった方とひとつ御相談なさったらどうですかというアドバイスを免許の窓口等での指導といいますか、生かさせていただきたいと、このように考えております。
○杉本警務課次長兼警務課長事務代理
新人事システムのねらいということでございますが、委員御指摘のとおり、各所属でのデータ入力をして、それを一元化したシステムを活用できるという面で当然省力化という面はございます。
それで最大のねらいといいますのは、我々が考えているところでは、そういったデータの一元化により、例えば隠れていた才能を持った人材を発掘して適材適所の人事配置とか、そういった能力を持った人間の活用ということによって、その人的基盤を整備、強化して、効率的、効果的な警察運営をもって治安維持に資するためのシステムをつくりたいというところを考えておりまして、これが最大のねらいかなというところでございます。以上です。
○渥美生活安全部参事官兼生活安全企画課長
振り込め詐欺のヘリ使用の広報の関係の効果でありますが、昨年の10月ごろから浜松市を中心として、卒業生名簿を活用したと思われるオレオレ詐欺が頻発しました。通常の広報については報道機関を通じた広報とか、各種会合でチラシ等を活用して広報をしておりますが、こうした現に発生しているものについては即効性のある広報が必要ということで、昨年の10月にヘリを使った広報をしました。
なぜヘリを使ったかといいますと、旧の浜松市は同報無線がありませんので、そういった関係でヘリを使ってやるということでありました。ヘリを使った広報は、そこまでやるかということもありますし、警察は本気だなということを知らしめる意味もあるんじゃないかということで、地域区民に協力をお願いしてヘリを使った広報をやっております。
また、同報無線はやっぱり非常に即効性がありますので、同報無線のあるところはこれからも協力をお願いしてやっていきたいというふうに思っています。
最近振り込め詐欺も被害額が６割減、件数も半減ということで、だんだんと県民の意識も抵抗力も弱まってきているんじゃないかと。反対に被疑者はまだ捕まっていない手ごわいのが残っておりますので、そういった面からも抑止もあらゆる手段を使って今後ともやっていきたいというふうに思っています。以上です。
○原田警察本部長
ちょっと補足しておきたいと思いますが、とにかく今の犯罪にしましても、交通事故の防止にいたしましても、警察だけの力で封圧する、あるいは抑止するというのは大変難しい時代だと思っております。以前からそうだったのかもしれませんけれども、特に昨今はそうではないかと私は感じております。そのためにやはり警察だけではなくて、いろいろ情報提供をして各方面に働きかけることが非常に重要だということなんですね。
それで特に例を挙げますと、例えば振り込め詐欺の場合ですけれども、今後重要なのは、やはり犯罪をやりにくくする、犯人に嫌がれるシステムとか、それから犯罪にもともと強いシステム、こういうものをつくっていかなければいけない。
例えば携帯電話にしましたら、今、警察庁から強く働きかけておりますのがログの保存ですね。非常に携帯電話の関係の捜査は大事なんですけれども、なかなか難しいので時間がかかって、その間に記録がなくなってしまうんですね。そういうことで、ログの保存ということを強く要望しております。
それから、今犯罪に使われているということはわかっても、それを凍結するまでに随分時間がかかっているんですね。銀行口座なんかは即時凍結してくれるのに、携帯電話はまだまだ時間がかかっているんです。以前は何カ月かかるかだったんですが、今は１週間とか２週間とか縮まってきたんですけれども、それでもまだ即時には至っていません。これをもっと早く凍結するようにというふうなことを我々から警察庁を通じて、あるいは我々も直に携帯電話各社に要望しておるところです。
それからさらに言いましたら、最近の手口を見ておりますと、やはり発信者の表示をしてほしいなと私は個人的に思っております。今、番号が表示されますけれども、それに契約者の名前とかも出せば、例えば我々の警察の公用の電話でしたら、当然警察本部で契約しますから、契約者の表示ができるようにすれば、受けたほうは警察本部から本当にかけているのかそうではないのかと、かたっているかどうかというのがはっきりするわけです。
だから、そういう表示をしなくてもつないでくれよという人はいいですけれども、例えば高齢者の方なら発信者の表示がない電話は拒否しますというふうな機能もつけ加えてもらえれば、そういうかたる犯罪というのは随分防げるんじゃないかなと思うんですよね。
これはシステムの問題だからなかなかすぐにはできないですけれども、結局そういうふうにシステムを犯罪に強いものにしなければ、なかなか警察が幾ら検挙しても、だまされる人が多ければどんどん犯人も新規参入しますから、減ることはないと思います。
それから、広報の面でもいろいろマスメディアにも協力いただいておりますけれども、最近ではテレビでのテロップ放送をやってくれないかとお願いしているんですが、これもいろいろテレビ各社御事情があるようでやっていただいておりませんけれども、引き続きお願いしていきたいと思いますっております。
それから、交通事故もそうなんですけれども、警察の取り締まりであるとか、交通安全施設であるとか、教育であるとか、これはもうずっと昔からやっていて、これが今の減少の基盤的な要素でもあると思うんですけれども、ただ昔と同じことをやっているだけではだめで、取り締まりなどにおいても取り締まり件数自体は変わっていないけれども、重点を変えて強弱、めり張りつけてやっていくということ。
それから、やはり１件取り締まりやったという効果ですよね。その効果を上げるためにどうしたらいいかと。やっぱり飲酒運転の罰則強化のように、１件やればそれだけ違反者に対してダメージが高いような効率的なやり方、そういうものをやっぱり警察からもお願いしなきゃいかんし、やっぱり法律なんかもそういう我々の要望に応じて柔軟に変えてもらえれば、さらに効果が上がるんじゃないかとそのように思っております。
それから、そういうものが基盤で昨今やっぱり死亡事故が減っているというのは、やはりシートベルトとか、自動車自体の安全性が高まったということは非常に大きく効いていると思うんですね。それからやはりそういう方面でもっと進んだことができないかということを積極的に進めていただくようにやっているところです。
例えばシートベルトでしたら、つけなければ動かないと、今は座れば感知できるわけですから。
それから、人間ですからどうしても注意力が散漫になることもあると。そのときにお年寄りが目の前に横断していても気がつかないという事故が多いわけですから、前方に障害物があればそれを感知して警報音を鳴らすような装置をつけるとか、やはり今、本当にＩＴで随分いろんなことができるわけですから、そういったことを積極的に自動車のほうに義務づけるというふうな方向でやっぱりやっていくことが、一番プラスアルファの効果としては大きいんじゃないかと思います。
ただ、例えば教育なんかはなかなかすぐに効果は出ないんですが、最近私も気がついたんですけれども、本当に若い人に対する教育効果とかはいいですね。高齢者のほうには幾ら言っても何かいまいち効果がはっきり出てこないように思いますけれども、例えば子供の交通事故なんかの推移を見てみますと、本当に減っていますね。
それから、薬物教室なんかやり出してからのシンナーとか覚せい剤、そういったものの少年の犯罪もこれまた物すごく減っているということで、やはり年少者、若い人に対する教育というのは長期的な目で見ると極めて効果的だなと感じておりますので、この点は引き続きしっかりやっていきたいと思っております。以上です。長くなりまして申しわけございません。
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