ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山村 利男 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○山村委員
時間が大分押し迫ってきましたので、できるだけ簡潔に質問させていただきたいと思います。
５点ほどお聞きをしたいと思います。
まず最初に、入札制度についてお聞きをしたいと思います。
建設工事の入札制度というのは非常に多くの課題を抱えておるということで、現在は試行錯誤をしているんじゃないかと思います。
現在、県で進めております総合評価方式も、１つの方法として一応は評価はできるのではないかと思います。
そこで、県では昨年総合評価での発注を73件実施したということでございますけれども、その内容と評価はどうか、お聞きをしたいと思います。
そしてまた、これ説明資料にもございますが、本年度は100件を目標に市町に簡易型っていうんですか、実績評価法を推薦するということでございますけれども、これは、今までの経営審査項目をただ入れただけであって本来の総合評価方式とは言いがたいのではないかなと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
２点目でございますけれども、東名焼津吉田間の新しいインターチェンジへの取り組みについてお聞きをしたいと思います。
東名高速道路焼津インター、吉田インターとも時間帯によっては非常に料金所が渋滞をしていると。インターの利用台数も年々増加しているわけでございます。それに伴いましてインターチェンジを結ぶ一般道路の混雑も大きくなっておって、この間にインターチェンジを設置するっていうことは地域住民の利便性の向上に大変つながると思います。また、この地域には多くの工場が立地しておりまして、企業活動を支える意味からも大きな役割を果たしていると思います。
今までの従来型のインターチェンジですと建設費用が大きいということでございますけれども、スマートインタースタイルっていうんですか、それですと建設費用も大幅に安くなるということもまた期待できるわけでございます。今までインターチェンジの新設につきましては、地元の２市１町、焼津市、藤枝市、大井川町の皆さんで構成する東名インター新設促進協議会からも毎年設置要望が提出されておりまして、数日前県知事にも要望させていただきました。
そういう地元のインター設置への機運も年々高まっている状況の中にありまして、県は勉強会をこれから立ち上げるということでございますが、新インターチェンジへの設置に向けた取り組みについてお聞きをしたいと思います。
３点目でございますけれども、国道１号バイパスの谷稲葉料金所跡地の利用についてお聞きしたいと思います。
国道１号藤枝バイパスを含む４バイパスは、平成17年３月末に無料開放されまして、現道の交通混雑、沿道環境が大きく改善されました。私、藤枝に住んでおりますけれども、近隣の皆さん、昔の静けさが大分取り戻せたと大変喜んでおるわけでございます。
そういう中にありまして、国道１号の藤枝バイパスの谷稲葉インターの料金所ゲートや管理事務所等の施設が撤去されまして、その跡地の利用については藤枝市等から道の駅設置など、利活用に関する要望が国交省に出されているということでございます。その国交省は、その跡地の利用については地元の意見を聞きながら、防災資材の備蓄施設やドライバーの休憩施設っていうんですか、それを検討して来たということなんですが、何か休憩施設として活用するというようなこともちらほら聞いているわけでございますが、今後この料金所跡地をどのように活用していくかをちょっとお聞きをしたいと思います。
次に、これは農地局にお聞きをしたいと思います。農用地の土地利用につきまして、お聞きをいたします。
最近、国の改革によりまして地方交付税というのが毎年減少していく中にありまして、県内の市や町は企業誘致に熱心に取り組んでおるわけでございます。これ、税収の確保っていうのと雇用の確保ということで熱心に取り組んでおるわけでございますけれども、その取り組みに対しまして大変大きな困難がある。
それは農業振興地域の整備に関する法律、この農振法の農用地区域ということでございます。この静岡県全体、先ほど３番議員が戦後農地をふやすために一生懸命国を挙げて取り組んできたということでございますが、昭和30年代、40年代は国庫補助を得まして、土地改良事業などが行われてきたわけでございます。そのほとんどの農地が農振法の農用地区域に指定されているということでございまして、これらの農地の造成を前提にして企業誘致をする場合、この農振法の農用地区域は農地法の転用許可基準では転用してはいけないという農地ということでございます。
また一方、第一次産業の就業人口は減り続けまして、平成17年の国勢調査では4.9％となっているということでございます。そしてまた、ほかの産業に比べますと高齢化が進んでおるということでございまして、またその５年前の12年の国勢調査では5.4％。単純計算すると毎年0.1％就業人口が減っているわけでございます。そうしますと、あと50年後になりますと、農業人口いなくなっちゃうというのは、農協の職員と県の農業担当の職員から冗談も出るぐらいの状況であるわけでございます。
そういう中で、さらにまた就業人口で比較しまして、耕作されないまま放棄された農地はふえて見えるというのと、販売農家とか自給的農家とか、相続などによりサラリーマンが農地を持って非農家の耕作放棄率は18.5％という数字で、これは、全国平均の約２倍だといわれておるわけでございます。前置きが長くなって恐縮なんですが、それを前提に４点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点ですね。自動車メーカーのスズキが牧之原市にある相良工場に新車製造ラインを新設すると発表したのが昨年の８月でございます。製造業の海外移転が非常に進んでおりまして、空洞化が進んでおると。そういう中にありまして、このニュースは牧之原市だけでなく、やはり本県の産業振興にとっても大変いい話であるなと私は思うわけでございます。自動車産業というのは、御承知のとおり、組み立て産業でありまして、その相良工場の周辺には下請け企業や部品納入企業の立地が不可欠であるわけでございます。
そこで、現在これらの下請け企業の立地に伴う農振法の農用地の除外手続が進行しているということでございますけれども、この進捗状況と、実際に除外が実現される時期はいつかということをまずお聞きをしたいと思います。
２点目、この牧之原市以外にも私の地元であります藤枝市も含めて、企業立地のために農用地の除外について農地局と協議している市や町は多いと思われますけれども、企業立地を実現し地方財政の自立を果たそうとしている市や町に対して、農地局は今後どのような対応をしていくのかお聞きをしたいと思います。
３点目でございますけれども、先ほど言いましたように大変就業者が減りまして、耕作放棄地がふえているということでございます。このふえ続けております耕作放棄地をそのままにしておくよりも、日本っていうのは限られた土地でございます、そういう限られた土地資源をもっと都市的土地利用というんですか、有効的に活用するということが最終的には住民福祉等を実現するということで、大変重要ではないかなと思うわけでございます。
この耕作放棄地につきましては、先般の本会議におきまして農地・水・環境保全向上対策を推進していく旨という答弁がございましたけれども、これちょっと聞いてみますと、やはり内容は相変わらず補助金でもって対応していくということでございまして、果たして従来の方法で続けていくっていうことでは耕作放棄地を減少させることはできないのではないかなと、私は思うわけでございまして、もう少し方向転換をされた方がいいのではないかなということでございますが、この提案につきまして、農地局のお考えをお聞きしたいと思います。
最後の件でございます。
大規模林道事業につきましてお聞きをしたいと思います。
これ林道整備をめぐる官製談合事件という、独立行政法人緑資源機構が大きな今、社会的な問題になっておるわけでございます。
そういうことで、2007年度――本年度ですか、その独立行政法人緑資源機構が廃止をされるということでございますが、先般の新聞報道を拝見をいたしますと同機構の主要事業の大規模林道事業が来年度から都道府県に移管されるということでございますけれども、移管された場合、本県はどの程度の事業量があるのかお聞きをしたいと思います。以上でございます。
○吉添企画監（企画・広報担当）
総合評価についてお答えいたします。
現在、県が実施しております総合評価には、４つのタイプがございまして、高度技術提案型それから標準型、簡易型のT、Uでございます。
このうち、高度技術提案型と標準型につきましては、県としてはかなり大きな数億以上のものに今まで適用しております。
それから、簡易型のTにつきましては簡単な施工計画とか、それから参加事業者の技術力を審査する項目が幾つかございまして、その両方で判断をしております。
簡易型のUにつきましては、先ほど委員が言われましたように、企業の技術力とか配置予定技術者、それから企業の社会性、信頼性等の項目を加味しまして、それで技術点として加味するというような形になっております。
18年度につきましては、簡易型のUを試行としまして３件行っております。
18年度の評価ということでございますが、工事成績を総合評価で行ったものとそうでないものとを比べますと、総合評価で行ったものが平均点が80.6で、全体の平均が78.4ということで約２点総合評価の方が上回っているということで、一定程度の成果が出ているのではないかと感じております。
それから、簡易型のUが総合評価かということでございますが、実は平成15年から現在まで、ずっと県でも総合評価やってまいりまして、昨年度は70件余ということで、手間が一件一件非常にかかります。約３倍ぐらいという試算結果がございますけども、そういうことで今後とも品確法の施行もありまして、総合評価については拡大していく方向にあるだろうと考えております。
国の方では総合評価を100％というようなことで考えておりまして、今やっている状況でいきますと、今年度かなり100件以上ということですのでかなりいっぱいいっぱいで、事務局それから事務所等も苦労しているところでございます。そういうことで、簡易型のUというのはそういった手間をなるべく少なくするというようなことで導入をしておりまして、簡易型T、標準型、高度技術提案型に比べるとかなり事務量は減ってくるということでございまして、県としましては積極的に今年度から取り入れていきたいと考えております。
それと、あと市町に今後総合評価をやっていただくというようなことも考えておりまして、今年度、政令市はもう既にやっておりますが、そのほかの市町40市町のうち約８割程度が今年度試行をやっていただけるということで考えておりまして、市町がやるためには簡易型のUというのが非常に有効であると考えておりますので、その辺御理解いただければと思います。以上でございます。
○鈴木道路企画室長
最初に東名焼津吉田インター新設につきましてお答えをいたします。
我が国のインター間間隔は平均10キロ、欧米に比較しまして２倍近い距離があると言われておりまして、国ではスマートインターを積極的に進めているところでございます。本県におきましてもサービスエリア、パーキングエリア型で本年４月に２カ所、本格運用をしたところでございますが、いずれも利用者増をみているところでございます。
焼津吉田間につきましては、これまで地元の東名インター推進促進協議会によりさまざまな調査や要望活動がなされてまいりました。そうしたところ、昨年国からスマートインターチェンジの社会実験に関する手引きが出されました。この中で、本線直結のスマートインターについても社会実験を経て設置を進める道筋が明らかになりました。
県といたしましては、これまでの検討経緯を踏まえまして、焼津吉田間につきましてもより経済的と考えられますスマートインターを前提に設置を検討していくべきと考え、焼津市、藤枝市、大井川町の２市１町とも相談の上、国土交通省の手引きに示す社会実験勉強会というものを地元発意のもとに設置をすることといたしました。これにより、地元市町と県、そして国や中日本高速道路も交えて、設置の可能性、位置、構造、費用負担等を検討し、社会実験を目指していくこととなります。
現在、その社会実験勉強会の立ち上げにつきまして調整を進めているところでございますが、この夏中には立ち上げをし検討を開始したいと考えております。
次に、国道１号バイパスの谷稲葉料金所用地の跡地利用に関してでございますが、この跡地利用については、国土交通省ではこれまで道の駅や防災施設などを含めまして地元要望を踏まえた検討をしてまいったところでございますが、道の駅については地元研究会が採算性等の理由から白紙とした結果を受けまして、長距離ドライバーと道路利用者のための休憩施設として活用する方針を固めたところです。
当該箇所は旧料金所に隣接いたしまして旧道路公団が管理事務所や電気棟、車庫棟にしようしていたもので、現在は国土交通省に道路施設とともに引き継がれております。面積は5,700平米ほどございます。これを藤枝バイパスの上下線から利用可能なトイレ等を備えた簡易パーキングとして平成19年度から20年度にかけて整備していく方針と聞いております。休憩施設内の設備や配置計画につきましては、現在防災備蓄品の保管場所としての可能性も含めて国土交通省において検討中でございます。
流通を担うトラック運転者の疲労が重大な交通事故につながるということを防ぐためにも国道等一般道路におきます休憩施設の適切な配置が急務でございますことから、県といたしましてもその計画に協力をしてまいりたいと考えています。
○大原農地利用室長
スズキ株式会社の農振除外の手続の状況について、まずお答えいたします。
スズキ株式会社の除外につきましては個別案件となりますが、大きなプロジェクトでもありまして、地域の農業振興に及ぼす影響も大きいということで概要について報告させていただきます。
スズキ株式会社は牧之原市のスズキ相良工場内に新たな４輪車の工場を建設することを決定し、新工場の建設に伴い、現工場の敷地内にある既存の納車整備工場を隣地へ移転することを計画しております。移転する計画地は現工場の南側に隣接する区域――これ蛭ケ谷集落の隣になりますけども――面積が約48ヘクタールありますが、この区域には農振農用地区域いわゆる青地が約17ヘクタール入っておりまして、ここを工場用地として転用するためには、この青地を農振農用地区域から除外しなければならないという状況になっております。ところが、事業計画地には土地改良事業の受益地がありまして、原則除外できない農地ということになっております。
これを除外するためには、例外的に公益性が特に高いと認められる事業、この工場がそういった事業に位置づけられるということが必要になっておりまして、現在、事業計画者スズキ株式会社とそれから牧之原市と調整を行っているところでございます。
この除外手続につきましては、牧之原市が農用地利用計画、農振整備計画というものを変更するということになりますが、これについて、時期ですけども、19年度のいわゆる定期変更というやり方ですけども、19年度中に除外手続を進めようということで市が調整をしておりまして、県としてはそれに同意をするという立場にありますので、その説明内容、あるいはその土地利用の状況についてその資料が上がってきたときに審査をするという状況にあります。
それから、次に牧之原市以外のそのほかのところでも工場新設にかかる農振除外の計画があったときにはどうするかということについてお答えしますが、農振制度といいますのは農業の振興を図るべき地域を明らかにして、そこに農業施策を総合的に投入していくということでありまして、これが現在の例えば委員の地元であります吉田の田んぼでありますとか牧之原の広大な茶園、こういうものが維持発展してきたというふうに認識しております。しかしながら、広大な農地を求めて企業が進出する計画があちこちで上がっておりまして、これを調整する必要性も迫ってきていると考えております。
こうした計画、相談があった場合、どうするかということですけど、手続上はまず、いわゆる農用地であるかどうか、青地であるかどうかということから判断をいたします。その計画地が青地であればそれを除外しなきゃいけないというときにですけど、４つの条件がありまして、そこのところで立地する必要があるのか、ほかにかわるところができないか、ほかの農地以外のところでやることができないかという代替性というものがまず第一にあります。
それから２番目に、そこに工場を立地をして転用した場合に、その周りの農用地の集団化とか営農に影響がないかどうか。
それから３つ目としては、その周辺にある土地改良施設、水路だとか、灌水施設だとか、そういうものに影響がないかどうか。
それから、４つ目には、土地改良事業の投資をした受益になって８年を経過しているかどうか。
要するにこの４つを勘案しまして、この４つをクリアすれば農振地域を除外できる、青地を除外できるということになります。さらにその後農地法による転用ということになります。
ただ、農地法の転用につきましては、農振除外をしたいわゆる白地といいますけども、白地になっても第一種農地、第二種農地、第三種農地と分かれまして、一種農地は原則不許可、二種農地は代替性がなければ許可、三種農地は許可という具合になっておりまして、これをどうするかということですけども、工場を立地したいという計画があった場合には基本的には農地以外の工場用地、そこへ誘導するわけですけど、どうしても農地いうことであれば二種農地もしくは三種農地への誘導ということをやっております。
建設部になりまして、都市計画サイドと農地部門が今まではどちらかといえば敵対関係といったらおかしいですけども、片や開発、片や農地を守るということでやっておりましたが、建設部になりまして１つの部ですから、内部でその辺を事前にあらかじめ情報をつかんだらすぐに対応できる。どういうふうにしましょうかってことを既に始めておりまして、農地だから１坪たりとも転用させないということではなくて、土地需要に応じた適正な転用が促進されるよう配慮していくということで現在対応しております。以上です。
○八木農地局長
委員の質問、３番目の耕作放棄地の活用をどのようにするかということについてでございますけれども、耕作放棄地18.5％、17年度ですけどもあります。
ただ、この耕作放棄地の中味がいろいろございまして、山の方の急傾斜の樹園地がどうしてもお年寄りができなくなってそのままになっているところ、あるいはほんとに集団的な農地の真ん中にぽつんと放棄されているところ、あるいは混住化しているようなところに放棄されている土地、あるいはもう市街地の市街化区域の中に放棄されている土地等いろいろな状況があります。
それらをひっくるめて18.5％あるわけですから、一概にその18.5％全てという話ではございません。基本的には我々は農振農用地の中の耕作放棄地については要活用農地というとらえ方をしてまして、それは速やかに耕作放棄状態を解消して農業用に活用してほしいというスタンスでございます。
それから、それ以外の例えば市街化区域等にございます耕作放棄地につきましては、そもそも市街化区域になっているところは農業以外の目的に使うという位置づけがあるもんですから、それぞれ諸事情はおありでしょうけれども、耕作放棄状態にせずに何らかの活用をしていただきたいということでございます。
例えば山間地の急傾斜なんかの耕作放棄地は、中山間地対策の中の１つでしょうけれども、その耕作放棄地の性格によっては山間地の場合は農地以外にも森林に返してやって、国土保全とか、水源涵養のような役割をその土地には担ってもらおうというところについては、森林に転化するという方策もございましょうし、平場の集団的農地の中の耕作放棄地については、その方ができなければ、まさに担い手に集積をして活用してもらうと。ケースバイケースで対応を考えていきたいということでございますので、すべてに補助金でやっているかということではございません。活用すべきは補助金を使っても活用するというスタンスで臨みたいと思ってます。
○小松森林局長
独立行政法人の緑資源機構の関係でございます。
大規模林道をやっているわけですけれども、本県にどのような影響が出るかといいますと、現在同機構が本県で林道開設を行ってはおりませんので直接は関係ありません。
ただし、現在の浜松市かつての天竜市から佐久間町、水窪町、春野町そして水窪ダムまで上がるスーパー林道天竜線というのがございまして、延長52.9キロメートルの林道でございますけれども、これを昭和49年から昭和58年の10年間かけて開設したという経過がございます。そしてそれにつきましての県の負担金は既に完済しておりますので、林道に関しては直接の影響はないと考えてます。
ただ、若干本県の影響で懸念しているのは、同機構が行っている中で、重要な水源地域の保安につきまして、土地の所有者と造林を行う森林組合と同機構が三者で分収契約を行っている水源林造成事業というものを行っています。いわゆるそういうところへ木を植えて、育てて、そして主伐時期には収益を分収するという事業を行っておりまして、昨年にあっても100ヘクタールぐらいの植林を行っております。
こういった水源林造成の契約を結んである森林は昭和37年から始めており、現在7,400ヘクタールほど県下にございます。新聞報道によりますとこの事業についても新たな機関の方へ移管すると伺っております。林野庁からも具体的に詳しい説明を受けておりませんので、その動向いかんによって本県の森林の管理にどのような影響が出るかという点について懸念しておりまして、そういったことのないようにまた国へ申し入れをしたいと考えております。以上です。
○山村委員
入札制度につきまして、総合評価方式をこれから国の方針としまして100％ということを目指していくということでございますけれども。
そもそもこの総合評価方式というのは大規模な大型特殊工事とか、高度な技術とか、施工方法が多様で価格に差があるとかそういうちょっと特殊なものをやると私は聞いたんですね。そういうことが従来型の小さな工事までその方針でするというのはさっき答弁がありましたけれども、事務量というんですか、そういう対応が大変だというような話もありましたけれども、その辺をしっかりと考え方があるんだということをこれから市町にしっかりと説明をして、現在ちょっと市町の方で混乱をしている部分もあるということを聞いておりますので、その対応はしっかりしていただきたいなということでございます。
２点目の新しいインターを設置する件でございますけれども、８月中に勉強会を設立をするということでございますが、その勉強会のメンバーっていうのはどういうメンバーかをちょっとお聞きをしたいと思います。
それと、農用地の転用、土地利用の件につきましてお聞きしたいと思うんですが、現在牧之原市とスズキが協議中だということでございますね、そしてまだ牧之原市の方からはそういう申請はきてないということでございますね。そうしますと、具体的にはその件については論評はできないということで、受け取ってからその内容を精査してやるということでございますね。
私、藤枝市に住んでおりまして、基本的には富士山静岡空港の周辺地域だと言われているわけでございますが、今回の選挙でいろいろ各地域を回って富士山静岡空港はメリットあるんだということを訴えてきたんです。しかし、実際のところ反応はあまりよくない。関係ないよと。
要するに、富士山静岡空港ができても、じゃあ私どもの地域は具体的にどうなるのかっていうのがなかなか描いてこれないですね。それをいろいろこう立地もスムーズにいって、それで工場立地をすればこの地域の人口も増えて、産業を振興するんだよみたいな若干抽象的なことを申し上げたんですけれども、実際のところ私どもの藤枝市っていうのは観光資源も乏しいものですから、富士山静岡空港に来た人がなかなか周遊してくれない部分があるわけでございます。
やはり空港ができるメリットを享受するには何と言ってもその周辺に企業立地をしてということが私は一番メリットがあるという理解をしておるわけでございますので、そういう工業立地をする条件整備はやはり県の責任だと思うんですよね。そういう意味におきまして、県の総合計画、後期計画を見ても、周辺の立地等につきましては、できるだけ規制緩和するというような基本的な方針が出ておるわけでございますので、先ほどの答弁の中で、建設部という新しい１つの組織になって建設部と農地の担当が一緒にっていろいろ協議しながらやるということですので、できるだけ前向きにそれが工場が来てもらうと、そういう気持ちで今後対処していただきたいなと思います。
それと緑資源機構の件でございますけれども、この緑資源機構、大規模林道を開設するということでございまして、その緑機構資源が大規模林道をなぜ県なり地方に任せないかというと、大規模林道というのは工事が非常に難しいということで地方には任せきれないよというようなことを当初言ったと思うんですね。全部の理由じゃないんですけど１つの大きな理由としてそういうことを言ってきたわけでございまして、それが不正が発覚して組織がなくなるから地方にやるよっていうのはこれ非常におかしい話でございまして、これから大規模林道事業というのは、今度、県の方でそういう事業ができるわけですよね。できる能力があるということだけちょっとお答えをしていただきたい。以上です。
○小松森林局長
林道を整備する技術力という点につきましては、十分できる技術を持っております。
私どもは森林関係につきましても、例えば、つい最近では今既に県道になっております天城の方で達原線という大規模な道路を当時の県土木部と環境森林部と手分けして、短期間の間に大規模林道、県道並みの道路を作った技術がございますので、緑資源機構がなくなっても県といたしましては何ら技術的には問題ありません。
○鈴木道路企画室長
東名のインターチェンジの社会実験勉強会のメンバーでございますけれども、まだ現在調整中でございまして固まったものではございませんけれども、勉強会の構成としては意思決定をする勉強会本体と具体的な事項を細部を詰める幹事会的なもの、二重構成で考えております。
勉強会本体の方につきましては、市の方は副市長さんないし担当部長さんぐらいの範囲で置いていただきたいと考えております。それから対応する県の方は局長もしくは担当室長というような形で対応したいと考えております。
それから国の方、それから中日本高速につきましては、地方整備局の課長さん、中日本高速支社の課長さんクラスの方を考えてます。
幹事会的なものにつきましては、それぞれ担当のスタッフあるいは市町の課長さんぐらいを、そんな感じで今、イメージでやっております。
○大原農地利用室長
企業立地の条件整備といいますか、規制緩和ということについてお答えしますが、農地局といたしましては、先ほども言いましたように農地を守る、食料の安定供給、それから我が国の自給率の向上、こういうことで少しでも優良な農地を残そうという意気込みでやっておりますので、前向きに企業立地するっていうところまでは言えないと考えておりますが、先ほど申しましたように、企業立地を必要とする市や町の状況もよく理解をしているつもりでありますので、企業立地ができる法の許す範囲で、そこに誘導していくということについては積極的に市や町とあるいは県庁内部で連携をして支援をしてまいりたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.