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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
では、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、冒頭に部長からお話がございまして、平成24年度経済産業施策推進の基本方針並びに次のページの新東名を活用した産業振興、これらのページにわたりまして、内陸のフロンティアの考え方と施策につきまして御説明いただきました。
実は今回の内陸のフロンティアは、位置的にはやはり通る場所といえば、概念的には中山間地という位置づけになろうかと思っております。今回の場合、内陸のフロンティアの事業と中山間地域全体の振興策について、若干お尋ねをしたいと思っております。
御存じのように、中山間地域につきましては、県の面積の約３分の２ということ、経営耕地面積の約３割を占めていると思っております。県全体の保全、水源の涵養、そして良好な景観の形成等の多面的な機能も当然有していると思っております。その中で、県民の生活を守るなど、重要な役割が中山間地域としての特色としてあるわけでございまして、中山間地域の農業振興対策を初めとしまして、耕作放棄地の防止、鳥獣対策等に取り組んでいるところではございますが、特に次世代が市街地に転居する人口流出も現象的に起きているわけでございます。
地域の基幹産業であります農業の低迷と担い手不足、または地域コミュニティーの崩壊によりまして、学校、医療、店舗、道路、水路等の生活基盤の維持が困難となっている状況の変化も起きているということは、皆様方にも御認識をいただいているところだと思っています。
その中で、中山間地域の農業振興の対策の充実を図るとともに農山村と都市との交流促進等、地域社会または地域農業の維持、持続的な発展のために、今回の内陸のフロンティアが起爆剤となるよう、どのように全体的に絡めていくかということを検証したいと思っております。
中山間地域全体のことにつきましては、各部局がやはり横断的に総力を挙げて取り組まなければならない課題だと思っておりますので、もう少し具体的に、他部局との連携調整はどのようにされているかということも絡めてお伺いをしたいと思います。道路を中心とした施策につきましては、先ほど16、18ページの御報告を受けているところでございますが、中山間地域全体を含めて、どのような具体的な施策があるかということをお伺いしたいと思っています。
次に、障害者の雇用率の改善についてでございます。
さきの本会議におきまして、障害のある方の雇用の促進については、企業への働きかけを中心に質問させていただいたところでございます。当局からは障害者の雇用率の改善に向けまして、さまざまな新たな取り組みを検討しているとの答弁をいただきまして、今後の施策の推進を期待しているところでございます。
本会議の質問の中で、私が県内の民間企業におけます障害者の雇用率が、法定雇用率に達していないことを指摘させていただいたところでございますが、一方、自治体の障害者雇用率に目を向けますと、委員会資料の32ページにありますとおり、法定雇用率2.1％に対しまして静岡県は2.22％、市町は2.16％と、何とか達成はしているところでございます。教育委員会については、法定雇用率が2.0％に対しまして実雇用率が1.55％であるということでございまして、法定雇用率を達成していないところでございます。これは教育委員会におきましては教職員の採用等の問題も絡んでくるわけでございますが、障害のある方の雇用を促進する立場の中では、経済産業部として留意していかなければならない問題であると思っています。
また、民間企業に対しまして模範を示すべき静岡県としても、障害のある方の雇用をさらに推進すべきであると考えているところでございます。
そこで、経済産業部としまして、教育委員会に対しましてどのような働きかけをしているのか、また知事部局や教育委員会におけます実雇用率のさらなる向上に向けまして何か対策を考えているのか、お伺いするところでございます。
障害者就労促進総合支援事業費の中身について若干お尋ねいたします。
障害者働く幸せ創出就労支援強化事業では、求人開拓員を20名配置するというお話を伺っております。これは緊急雇用に絡むものもあるわけでございますが、今度新たに求人開拓コーディネーターの配置をしていただけるということでございまして、これが３名。これも緊急雇用対策に関連しているということでございまして、この求人開拓員と求人開拓コーディネーターとの位置づけが、内容を見る限りでは同じような形で受け取れますので、どのような区別をしているか、どのような活動を具体的にしていくのかお尋ねいたします。
次に、障害者雇用率達成チャレンジ事業のうち、新規で障害者就労応援事業というものがございまして、企業を就労応援団として登録し、これらの企業を活用してという文言がございます。どのような具体策があるか、またどのように啓蒙していくか、目指す企業数というようなことについて、もう少し具体的な内容をお伺いしたいと思います。
次に、耕作放棄地の対策についてでございます。
県では平成25年度までに2,000ヘクタールの耕作放棄地の解消に向けまして対策を講じており、平成23年末には1,300ヘクタールほどの耕作放棄地が解消されていると聞いております。特に、耕作放棄地を解消するに当たりまして、各市町においてさまざまな展開が図られているということですが、この対策によりまして、具体的にどのような農業上の効果が得られているのか、お尋ねをいたします。
次に、農業分野における雇用のミスマッチの対応でございまして、県は働く場としての農業に対する理解を深めて、農業分野での雇用のミスマッチを解消するため、農業の就職面接会の開催や農業体験などを実施しておりますが、今、どのような事業を行っているのか、もう少し具体的にお示しいただきたいと思っております。
次に、農地集積の推進についてでございます。
本会議でも農地集積のことにつきましてはお伺いしたところでございますが、農地集積の推進についてＪＡに設置しました農地利用調整推進員の活動によりまして、特に磐田市の水田集積を初め、県下各地で集積の推進が実施されています。県は集積後の展開についてどのように考えているかお伺いをしたいと思っております。ある程度集積をした後に、県としてどのような展開をして、一歩前に進めていくのかというところでございます。集積は集積としてでき上がっているところですので、その次の段階のステップをどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。
次に、茶業の振興についてでございます。
先ほどの報告の中では、静岡茶の再生に向けました取り組みの説明がございました。この中では、静岡型の発酵茶のブランド化を推進するということでございますが、発酵茶などの新たなお茶づくりの必要性について伺います。
また、発酵茶のブランド化に向けまして、今後どのように取り組んでいくのか、もう少し具体的にお示しいただければと思います。
先ほどと若干重なりますけれども、成長産業への参入支援についてでございます。
先ほど篠原理事からもお話がございましたが、本会議におきまして、自民改革会議の山田県議から、成長産業への参入支援について質問したところ、経済産業部長から、研究開発、試作品開発、販路開拓への助成など一貫した支援を行い、環境産業分野では水質浄化装置や屋外機器用電子冷却器などが製品化され、航空宇宙分野においても共同受注体が大手重工メーカーへ部品供給を進めるなど、具体的な成果が上がっているという答弁がありました。
そこで、具体的にどのような成果が上がっているのか、その詳細についてお尋ねをいたします。
数字につきまして２点ばかりお伺いをいたします。
議案説明書（平成24年度関係）の中の98ページでございます。地場産業振興対策費のアでございますが、遠州織物ファッション製品創出事業費ということで、ワダエミさんにも御協力いただいて、部長も大変熱心に推進をされているところでございますが、大分、選定作業も進みモデルも決定されているということでございますので、進捗状況とこれからの展開につきましてお話しいただければと思います。
次に、２点目でございますが、議案説明書（平成24年度関係）の82ページ、経営基盤対策費のイの経営基盤強化推進費、その(ア)でございます。認定農業者総合支援事業費助成についてでございますが、前年度につきましては1114万円ということでございまして、今回220万円に減額されておりますが、この認定農業者についてはさまざまな政策的なものも絡みますので、ただ単に数字が減ったからどうのこうのということではございませんが、この辺の具体的な状況についてお伺いしたいと思います。
○落合委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後３時10分といたします。
お願いいたします。
( 休 憩 )
○落合委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○岩城政策監
ふじのくに内陸のフロンティアを開く取り組みの推進について、お答えをいたします。
本年４月14日に新東名高速道路、県内162キロが開通をいたします。新東名高速道路は本県の内陸部に位置し、そのインターチェンジも含めまして162キロの周辺地域は交通の利便性にもすぐれ、自然環境にも恵まれ、また災害に強い安全な地域ということで、新たな発展の可能性を秘めております。
この周辺地域は、ふじのくに新国土軸というふうに考えられまして、ポスト東京時代のふじのくにづくりの先導役となる地域づくりが必要となってまいります。この地域をふじのくにの理想郷という地域にするためにいろいろな施策に取り組んでいかなければならないということで、目指す姿としては、「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」と、まさにふじのくにの理想郷を目指す地域ということで進めるということで、推進方針が全庁で共有されております。
委員からお話がありました中山間地の振興につきまして、例えば住んでよしの分野で申しますと、豊かな自然環境と共生する住まいづくりや新たなライフスタイルの実現であるとか、大都市圏にない広々とした住まい空間への移住や定住の促進、それから訪れてよしという部分では、新たなライフスタイルを見せる観光あるいは交流の促進、ニューツーリズム、食の都づくりなどで、もてなしの心あふれる地域づくり、豊かな田舎のたたずまいを多くの人に見ていただく見せる仕掛けづくり、そうしたものも必要になるかと思います。
それから、育ててよしの部分では、安全で安心な食材の提供等による育てやすい地域づくり、学んでよしの部分では、製造業や農林業等のさまざまなものづくりが体験できる地域づくり、最も経済産業部にかかわるわけですけれど、働いてよしの部分、ここはやはり農林業の再生と食と農を軸にした新産業の創出、それから健康産業や環境技術力を生かした産業の誘致、インター周辺における企業誘致、雇用の創出等、いろんな分野でこれは進めなければいけないということになっております。
その推進体制といたしまして、内陸のフロンティアを拓く推進会議を県庁の中に設けまして、知事が本部長となり、副知事が副本部長、それから各部局長が本部員という形で、昨年の暮れに一度開催しております。今、申し上げましたとおりのような推進方針、それから目指す姿を全庁で統一したということであります。なお、その本部員会議の下に各部局の課長レベルによる幹事会も設けます。そうした中で委員がおっしゃられた中山間地域の農林業振興も当然重要な課題となっておりますけれども、そういうものも含めまして、全体として、意志統一をして進めていこうという体制になっております。以上です。
○鈴木雇用推進課長
障害者雇用率の改善についてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、自治体が模範的に障害者雇用に促進すべきと認識しております。特に教育委員会の未達成は早急に解消していただきたいと考えております。
障害者雇用率達成の指導につきましては、法律によりまして厚生労働省本省及び労働局で行っているところでありまして、教育委員会には直接、法に基づく指導がなされております。県といたしましても、７月及び11月に教育委員会に対しまして、障害者の雇用状況を説明し、雇用促進に努めるよう要請をしたところでございます。
さらに、来年度には未就職卒業者のインターン臨時職員に倣いまして、障害者インターン臨時職員制度を新たに創設し、10名の障害者を１年間、県で臨時職員として任用いたしまして、県や教育委員会の仕事を通じて社会経験を積んでいただくこととしております。現在、その採用の手続を進めているところであります。
具体的な配属先につきましては、知事部局及び教育委員会を予定しておりますが、任用の上は知事部局と教育委員会の障害者雇用率の算定にも加算されることとなっております。今後とも、公的機関における障害者雇用率の向上に労働局とともに連携して取り組んでまいります。
次に、求人開拓員並びに求人開拓コーディネーターの位置づけ、活動等についてお答えさせていただきます。
20名の求人開拓員につきましては、企業を直接訪問いたしまして、助成制度の説明でありますとか求人の掘り起こしを行っているものでございます。そして、出てきました求人の情報を求人コーディネーターにつなげまして、直接、福祉施設等に提供するとともに、福祉施設等が欲する求人内容を求人開拓員に伝えるなど、求人開拓と福祉施設等との間を結びつける役割を担うものとしております。
次に、障害者就労応援団についてでございます。
障害者雇用率を達成し、積極的に障害者を活用している先進的な企業を県が障害者就労応援団企業として登録しまして、雇用を検討する企業にとって問題点や不安を相談できる発言者となってもらう制度とするものです。また障害者就労応援団企業につきましては、先進事例として、企業見学会や雇用促進セミナーなどの教材としても活用することとしております。
目標の企業数等につきましては、今後、企業等への周知を図ることとしておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○岡本農林業局技監
耕作放棄地対策による農業上の効果についてお答えいたします。
まず、第１点目として、農産物の供給力の増大であります。再生されました農地では、意欲ある農業者等により営農が再開されたり、周辺農家が経営規模を拡大しまして、農産物の生産の増大が図られております。
２点目としまして、新たに多様な担い手が育っております。新規就農者や企業などによって、耕作放棄地を活用して新たに農業に取り組む担い手が生まれてきております。
３点目として、地域の農業の活性化であります。耕作放棄地を活用しまして新規の作物の導入、産地の復活、地域の個性を生かしました特産品の開発や加工・流通、さらには観光との連携など、農業の６次産業化の取り組みが始まっております。
さらには、４点目として、県民の農業の理解の促進ということで、耕作放棄地を活用して開設されました各地の市民農園、学校農園、体験農園、こういったもので多くの県民が農業体験をする機会がふえまして、農業に対する理解が深まってきているところでございます。以上でございます。
○吉田農業振興課長
働く場としての農業に対する理解を深める、その具体的な内容はという御質問でございます。
県では、昨年11月に、９月補正予算で事業化させていただきました就農応援プロジェクトということを11月に実施させていただきました。
具体的には、就農に関する事例の研究とか、あるいは就農に関する制度を紹介するようなセミナーを開催したり、実際に新規就農した方のところを尋ねたり、あるいは研修をしている法人のところを見に行きました現地ツアー、就農相談会として、具体的に雇用計画のある農業法人との面談の場を設けたり、あるいは各種就農に関する全般的な相談を受けるなどを就農プロジェクトとして一度実施したところでございます。来年度につきましてもこれを２回に拡充し、春と秋に行うということで、理解の促進につなげたいと考えております。
これとは別に、就農希望のある方に対して、実際に農業法人等に入って、10日間程度の体験を行ったり、試用により６カ月程度の体験を積むということで、仕事の場としての農業に対する理解を深めていきたいというように考えているところでございます。
それから、もう１点、先ほど委員からありました経営基盤対策費の認定農業者総合支援事業費助成が、来年度は210万円で今年度は1114万円ということで、大幅に減っているではないかという御指摘でございます。
議案説明書の説明にございます認定農業者及び農業法人の育成支援活動に対して助成する経費につきましては、昨年とほぼ同様の額でございます。昨年度、県で予算編成しているとき、国では平成23年度からの戸別所得補償の本格実施に向けて、新たな事業を立ち上げるという概算要求が出ておりました。それに対応するような形で県では予算化をしておりましたが、国の予算は最終的に通らなかったために、結局、新たな事業はなくなってしまい、その分の予算が減ったものです。
そういう意味では、昨年と同等の事業を県としてはやるということになってございます。そのときにやろうとした事業は、戸別所得補償の本格実施に向けて、担い手不足が懸念される地域等の実態把握等々であったわけですけども、それについては、戸別所得補償を推進する上で各地域の地域農業再生協議会というのがございますので、そういうところで地域ごとに行うというようなことで県としては対応しているところでございます。
したがいまして、予算は実質的には昨年度と変わっていないというふうに御理解いただければと思います。以上でございます。
○大谷農林業局長
農地集積後の展開についてお答えいたします。
農地を集積した後でございますけども、集積のメリットといたしまして、どのように効率的に活用するか、さらには、そこでいかに売れる商品をつくっていくか、この２点が非常に重要であるかと思っております。
このため、まず省力化、低コスト化の機械化技術がございますので、その導入を進めまして、生産性の向上を図るとか、あるいは経営の効率化を図ってまいりたいと思っておりますし、さらに、そこで生産される農産物を使いまして、新しい商品、新しい加工品をつくる、あるいは新しいサービスを生み出すような６次産業化の推進にも努めていきたいというふうに考えております。
こうしたことによりまして、ビジネス経営体を育成しまして、こうした形態を核とした農業生産の構造を一層強化していきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、水田農業で申し上げますと、水田を効率的に活用するためでございますが、水稲については、今は田植えをしていますけども、それを乾田の直まきをするという方法、さらには、わせ、なかて、おくてという３種類の品種の稲を組み合わせて作業を平準化する。こうしたことによって省略化、低コスト化を図ってまいりたいと思っていますし、さらには水稲だけではなくて麦とか大豆、あるいは飼料用稲、ソバの栽培もございます。
例えばこうしたいろいろな作物を組み合わせることによって省力化も図っていくこともできますし、さらにはソバとか稲を、米を使いまして、最近の話題となっている米粉とか、あるいはソバ粉も活用して６次産業化に取り組むということで、ビジネス経営体を育成していきたいと考えているところでございます。
そのほか、高齢化でだんだん管理ができなくなったお茶とかミカンなどの樹園地がございますので、農家の作業を請け負う受託組織に、まずは集積すると。その後は受託組織の中で非常に意欲のある農業者がいれば、その方々に農地を渡して規模拡大をして、さらには、先ほど申し上げましたような新商品を開発して、ビジネス経営体を育成していく、そういう方法もあるかと思います。農地集積後も低コスト化とか、あるいは６次産業化などを進めまして、ビジネス経営体を育成して、農業振興を図っていきたいと考えてございます。以上でございます。
○白井茶業農産課長
静岡型発酵茶についての必要性とブランド化に向けての取り組みの２点について、お答えします。
１点目の発酵茶の必要性でございますが、静岡県を初めとしまして国内では、二番茶、三番茶を活用しました国産の紅茶、ウーロン茶、かまいり茶の発酵茶ブームがございまして、生産量が増加しているということでございます。
また、海外からも紅茶の輸入量が２万トン、100億円と毎年増加しているような傾向もあります。
平成22年、静岡でも大凍霜害があり、一番茶の生産量と品質に大きな影響を与え、一番茶に過度に依存した本県の茶業の生産の向上を見直す必要があると言われております。
このため二番茶、三番茶を活用して付加価値の高い紅茶、ウーロン茶、かまいり茶という高級なお茶に生産を転換すると。また凍霜害のリスクが高い一番茶だけに依存した経営体質から脱却して、経営の安定を求めていくということでございます。
しかし、紅茶、ウーロン茶、かまいり茶の生産者は増加しておりますが、まだその技術レベルは高いものはございませんで、その技術を高める必要があるという状況にあります。
２点目の発酵茶のブランド化に向けての取り組みでございますが、県はこれまで特に指導的な立場の農林事務所の職員とか農協の職員に対して、ウーロン茶や紅茶の製造の研修会を開催してきたところでございます。本年度は県の茶業研究センターに紅茶、ウーロン茶、かまいり茶の３種類の製造施設を新たに整備しまして、より実践的に研修ができるよう進めてまいります。
この茶業研究センターに導入しました紅茶、ウーロン茶、かまいり茶の発酵茶などの製造施設でございますが、来年度は公開の実験ができるオープンラボラトリーというわけですが、今、準備を進めているところでございます。そして、農業者などにここを活用していただきまして、発酵茶のような新しいお茶を生産するよう技術を高めていきたいというように考えています。
発酵茶の技術を習得するには時間を要するものがございますが、そのような施設をうまく利用して、短期間で技術の習得ができるようにしてまいりたいというように考えております。
具体的には、意欲の高い若手の生産者や農業団体から推薦のある方を選びまして、香りの技術の習得とか発酵技術の習得などに努めていくようにしてまいりたいと思います。
また、発酵茶の商品をビジネスマッチングができますように、見本市に出すなどの取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○小櫻新産業集積課長
成長産業への参入支援の具体的な成果ということについてお答えをいたします。
まず、環境産業分野におきましては、地域企業が持っている技術を生かした試作品の製造や実証試験、こうしたことに対する助成制度を平成22年度から開始したところでございまして、平成22年度におきましては、５社に対して助成しております。その５社のうち３社が製品化を果たしておりまして、計4000万円を超える売り上げと４人の新規雇用につながったという報告がございます。
また、県内企業の首都圏展示会等への出展を、これまでに７回ほど支援してまいりました。例えば、この支援によってリチウムイオンバッテリーの検査システムなどの製品について商談が成立いたしまして、約3000万円の売り上げにつながったという報告がございます。
航空宇宙分野におきましても、航空機産業への参入を目指します共同受注組織の活動に対して支援しておりまして、例えば東京の国際航空宇宙産業展への出展支援でありますとか、大手重工メーカーのＯＢを活用した訪問型商談を実施してまいりまして、このような取り組みから、例えばボーイング787のエンジン部品の受注など計９件、合計で5600万円の受注獲得につながったというところでございます。以上でございます。
○浅山地域産業課長
遠州織物夏服デザインコンテストの進捗状況と今後の展開について、お答えいたします。
このコンテストは、遠州織物を県内外にアピールすることによりまして、西部地域の繊維産業の振興を図ることを目的として実施してまいりました。このコンテストでは、ビジネスシーンで着用する男の夏用ウエアをテーマとしましてデザイン画を募集しましたところ、全国から285点の応募がございまして、それを第１次審査で13点に絞り込みました。その13点につきまして、この２月25日、ショー形式の最終審査会を行ったところでございまして、その中で優秀作品として５作品が選ばれたところでございます。現在、その５作品につきまして、それらをベースとした製品のサンプルに取り組んでおりまして、夏服としましては、今やっと第一歩を踏み込んだところだと考えております。
今後は、普及について取り組んでいくことになりますけれども、具体的には、これから遠州織物の夏服と今まで呼んでいましたものを沖縄かりゆしウエアのような、ある程度の商品名を決めて、商標登録を行ったり、５月下旬の衣がえの少し前には、県庁内で発表式典を開催、あるいは６月の衣がえに合わせて浜松市内の繊維関係イベント等と合わせまして、お披露目イベント等を開催する予定でおります。その間、テレビや新聞等でもＰＲに努めるとともに、各種イベント等にも展示していくような形で、新たな夏のドレスコードというものをＰＲしていきたいと考えております。
また、この夏服につきましては、県職員の制服というようにとらえられた方もいらっしゃるかと思いますけれども、県職員のためだけではなくて、県議会の皆様方にも率先して着用していただけるように、何とかこの４月上旬には皆様から注文をとれるような体制にしたいと思いますから、ぜひ着ていただけるように御理解をいただきたいと思います。以上です。
○鳥澤委員
それぞれに御説明をいただきまして、ありがとうございました。まず内陸のフロンティアのことにつきまして、先ほど御説明をいただきまして、さまざまな施策を絡めて総合的にやっていくということでございまして、先ほど来申し上げましたように、１部局で全体的なものがなし遂げられるということではないと思います。このたび御殿場から三ヶ日までの間が前出しで開通するところでございますが、特に中山間地域におきまして、このポイントとここのポイントは県としましても重要なところであって、こういうふうに施策を進めたいというようなところが具体的にありましたらお示しいただきたいと思います。
また、道路は物が移動するばかりではなく、そこに生活も生まれ、文化も生まれ、歴史が生まれるわけでございます。道路はすべての生活の中でかかわりますが、今回、内陸のフロンティアを１つの起爆剤とするわけですので、他部局とどのように交渉を進めて連携していくかということをもう一度お伺いさせていただきます。
障害者の雇用につきましては、先ほど言いましたように、雇用率の上昇をどのように図っていくかということは大変重要でして、障害者の皆さんは働きたい、社会のために役立ちたいという意向はかなり持っているわけでございまして、意向に対応する施策を実施するということは大変重要であると思っております。障害者の方は、今この瞬間も当然、病気と向かい合って真剣に生きているわけでございまして、その生活を支えていくためには、雇用というものが大変重要だということでございますので、この点については、県のほうとしましても、さまざまな点から取り組んでいっていただければというふうに思っているところでございます。
農地の集積につきましては、先ほど話がございましたように、集積するばかりではなく、そこには先進的な経営体がやる、そして新たな地域おこしのための農業生産物もつくっていこうということが６次産業化でございますが、これからは農業を支えていく上では、ビジネス経営体をつくっていくというのは大変重要なことだと思います。
今、ビジネス経営体をつくっていく上で、政策的に取り組んでいるところは当然あると思いますが、裾野市の場合では、ソバ等を認定農業者に集積しまして取り組んでいますが、先進的な事例があれば、御報告いただければと思います。
遠州織物の件について御報告をいただきましてありがとうございます。今、13点から５点に絞って、その製品化に具体的になっているということでございますので、遠州織物産業の振興につきましても、これは大変いい起爆剤となると思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思っています。
茶業振興についてでございますが、二番茶、三番茶が一番茶よりも価格的には低迷しているということで、二番茶、三番茶に付加価値をつけてどのように販売していくかというのは、生産者にとっても大変大きなことだと思います。技術レベルの向上策につきましては、農協の技術員、あるいは地域の技術者の育成をということでございまして、農業者みずからの技術向上のためのセミナーがあるということもお伺いしておりますので、生産者に直接技術指導をして技術向上していくというのは大変重要なことだと思います。その点についてもぜひ力添えをいただければというふうに思っています。
特に、商品をつくりました以上、アンテナショップ、あるいは新たな地域外へのＰＲなどについて考えていらっしゃることがあれば、御報告いただければと思います。以上でございます。
○吉林経済産業部長
内陸のフロンティアについてお答えをいたします。
まず、具体的な場所があればということですけど、それぞれのインターチェンジ周辺、あるいはそれぞれのサービスエリア等を満遍なくと今のところは考えておりまして、どこというところを今すぐお答えできないんですけども、それぞれ地域によりまして周辺の開発状況も違いますし、市町もそれぞれ計画を持っていらっしゃいますので、これから企画広報部を中心に全体の計画をつくってまいります。
それから、例えば交通基盤部は、周辺の道路整備等も必要になってまいり、周辺の交通ネットワークの強化、文化・観光部は、例えば新東名ではなくて現在の東名も使っていかなければならないですから、現在の東名、新東名をうまく組み合わせた周遊的なもの、それから私どもは当然のことながら企業誘致などと、連携をしながらやっていかなければならないことがたくさんございますので、先ほど政策監が申し上げましたように、推進会議をつくってしっかりやりますし、部長同士で直接話をしながら調整することも多くなると思いますけども、それはしっかりやっていきたいと思います。市町との窓口は企画広報部がワンストップで行うということで我々は今、調整しておりますし、交通基盤部ではこれから土地利用の問題も出てくると思います。そこもしっかり調整してまいりたいと思います。
市町の計画との整合性もとりながら、御殿場から三ヶ日まで162キロ全体を通して、それぞれ特徴のある、うまくその地域を活用できるような形での計画づくり、あるいは具体化の支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○大谷農林業局長
農地を集積して、非常に先進的なビジネス経営体の取り組み例を幾つかということでございますので、御紹介いたします。
水田関係でございますけども、袋井市の水田農家がみずからソバをつくりまして、自分でソバの店を経営し、たくさんのお客さんを呼んでいるという事例がございます。袋井市の浅羽では米をつくっている法人でございますが、米粉と米粉の麺をつくって販売し、さらには地域の方々にはこの米粉でパンをつくってもらい、みずから販売所をつくって売っているという事例がございます。
お茶の関係では、牧之原市のお茶の法人が、周辺農家から農地を集めまして、作業はその方たちにやってもらったりしながら、集めたお茶を使って荒茶を製造し、さらに製茶までやっています。最近では、発酵茶、べにふうきのお茶をつくっているなど、そうした新しいお茶づくりに取り組んでいる事例もございます。
路地野菜の例で申し上げますと、静岡市の法人で路地野菜、レタスなどをつくっているところがございます。農地を集積するため焼津市や菊川市など各地へ出ていっています。平成20年当時で20ヘクタールとお聞きしたのですけれども、現在は約40ヘクタールまで経営規模を拡大しました。なぜ拡大できたかといいますと、ファストフードのハンバーガーチェーンと組みまして、そこへレタスを卸すという、そういう取り組みにより面積を拡大しています。集積した農地を使って物をつくって、さらに６次産業化まで含めた事例が幾つかございます。以上でございます。
○白井茶業農産課長
発酵茶についてお答えします。
生産者への指導につきましては、先ほど申したとおり、今回、セミナーの開催の中で10名程度、香りの技術研修とか発酵技術の研修などをして、静岡型発酵茶のブランド化の推進に努めているところでございます。
御質問のアンテナショップ店のＰＲについてでございますが、県内では呈茶をしているところが水の森ビルのしずおかＯ−ＣＨＡプラザ、それから富士山静岡空港での呈茶、そうしたところでこのお茶を使って広めていくということができるかと思います。
県外では県観光協会が運営します有楽町のお茶カフェとか、今開催しております幕張のフーデックスジャパン、こうしたところにも出展して、商談会に結びつけるように進めてまいりたいと考えております。以上です。
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